KONAKA CO.,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第２四半期報告書_20180512140517

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社コナカ
【英訳名】	KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　湖中　謙介
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　沼田　孝
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　沼田　孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03259 74940 株式会社コナカ KONAKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E03259-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03259-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03259-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03259-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03259-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03259-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03259-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03259-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03259-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03259-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03259-000 2018-05-14 E03259-000 2018-03-31 E03259-000 2018-01-01 2018-03-31 E03259-000 2017-10-01 2018-03-31 E03259-000 2017-03-31 E03259-000 2017-01-01 2017-03-31 E03259-000 2016-10-01 2017-03-31 E03259-000 2017-09-30 E03259-000 2016-10-01 2017-09-30 E03259-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180512140517

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第２四半期連結 累計期間	第45期 第２四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成29年10月１日 至平成30年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（百万円）	38,713	37,227	68,130
経常利益	（百万円）	3,186	2,220	2,448
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,802	1,181	910
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,009	1,744	1,921
純資産額	（百万円）	49,109	50,168	48,729
総資産額	（百万円）	80,036	78,268	74,832
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	61.91	40.58	31.28
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.2	62.9	63.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,636	3,758	2,513
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,553	△880	△2,713
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△216	△1,420	△945
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	11,281	9,774	8,324

回次		第44期 第２四半期連結 会計期間	第45期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.42	31.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、「レストラン事業」を「フードサービス事業」へと呼称変更しております。 

 第２四半期報告書_20180512140517

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で景気は緩やかに回復しつつありますが、一方では不確実な海外情勢の中、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

ファッション業界におきましては、不安定な気候の影響を受け冬物・防寒衣料の不振など厳しい状況が続きました。このような経営環境のもと、主力となるファッション事業においては、「紳士服コナカ」「紳士服フタタ」では高品質のニュージーランドウールを使用した“REAL COLLECTION”スーツの販売は好調に推移し、「SUIT SELECT」では、トレンド感の強い“テーパード”スーツやスポーツ庁が推進する「FUN+WALK プロジェクト」に対応する通勤に快適なスーツなどが順調に販売数量を伸ばしました。カスタムオーダー業態「DIFFERENCE」は、積極的な出店を行い当初計画より早く50店舗に到達いたしましたが、その分新規出店コストが膨らみました。この結果、売上高は361億60百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

フードサービス事業につきましては、「かつや」「からやま」が順調に推移し、売上高は8億32百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

教育事業につきましては、昨年開園いたしましたバイリンガル幼児園の「Kids Duo International」が２年目を迎え計画通り推移いたしました。この結果、売上高は2億35百万円（前年同期比257.4％増）となりました。

グループの新規出店は、SUIT SELECTを８店舗、紳士服コナカを１店舗、カスタムオーダーのDIFFERENCEを29店舗、フランチャイズではSHOO・LA・RUEを1店舗、合計39店舗を新規に出店いたしました。一方、期間満了や移転等により24店舗を退店し、グループの店舗数は573店舗になりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は372億27百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は19億88百万円（前年同期比27.5％減）、経常利益は22億20百万円（前年同期30.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億81百万円（前年同期比34.5％減）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より「レストラン事業」を「フードサービス事業」へと呼称変更しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は369億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億25百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が13億50百万円、受取手形及び売掛金が13億61百万円増加したことによるものであります。固定資産は412億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億10百万円増加いたしました。これは主に時価の上昇により投資有価証券が7億58百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は782億68百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億35百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は152億24百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億48百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が18億32百万円増加したことによるものであります。固定負債は128億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ48百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は280億99百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億96百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は501億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億38百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益11億81百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は62.9％（前連結会計年度末は63.9％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加及び有形固定資産の取得による支出等により、一部相殺されたものの仕入債務の増加、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費等により、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は97億74百万円となり前連結会計年度末と比べ14億50百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は37億58百万円（前年同四半期は36億36百万円）となりました。これは主に売上債権の増加13億61百万円があったものの、仕入債務の増加24億66百万円、税金等調整前四半期純利益15億58百万円及び減価償却費8億62百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8億80百万円（前年同四半期は15億53百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8億90百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は14億20百万円（前年同四半期は2億16百万円）となりました。これは主に短期借入金の純増減額が8億85百万円の減少及び配当金の支払額2億90百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	開店年月
提出会社 　　㈱コナカ	紳士服コナカ 館林アゼリアモール店 （群馬県館林市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
SUIT SELECT CRYSTA NAGAHORI （大阪府大阪市中央区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
ARIO UEDA （長野県上田市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
ASAGAYA （東京都杉並区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
LUSCA ODAWARA （神奈川県小田原市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
VIA MALL KONAN （愛知県江南市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
SAPPORO ODORI （北海道札幌市中央区）	ファッション事業	店舗設備他	平成30年１月
LUSCA HIRATSUKA （神奈川県平塚市）	ファッション事業	店舗設備他	平成30年３月
CHUO-RINKAN TOKYU SQUARE （神奈川県大和市）	ファッション事業	店舗設備他	平成30年３月
DIFFERENCE 金沢店 （石川県金沢市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
クリスタ長堀店 （大阪府大阪市中央区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
有楽町マルイ店 （東京都千代田区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
柏高島屋店 （千葉県柏市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
四ツ谷店 （東京都新宿区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
アステ川西店 （兵庫県川西市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
大岡山店 （東京都大田区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
川崎店 （神奈川県川崎市川崎区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
横浜西口店 （神奈川県横浜市西区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
浜松遠鉄百貨店 （静岡県浜松市中区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
四日市店 （三重県四日市市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
福山サンステーション店 （広島県福山市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
岡山サンステーション店 （岡山県岡山市北区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
関内店 （神奈川県横浜市中区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
海老名ビナウォーク店 （神奈川県海老名市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	開店年月
提出会社 　　㈱コナカ	DIFFERENCE 新浦安店 （千葉県浦安市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
藤沢OPA店 （神奈川県藤沢市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
ココロ新潟店 （新潟県新潟市中央区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
東急プラザ戸塚店 （神奈川県横浜市戸塚区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
新宿マルイメン店 （東京都新宿区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年11月
上野マルイ店 （東京都台東区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年11月
吉祥寺マルイ店 （東京都武蔵野市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年11月
六本木店 （東京都港区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年11月
メイチカ店 （愛知県名古屋市中村区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年12月
なんばマルイ店 （大阪府大阪市中央区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年12月
国内子会社 　　㈱フタタ	DIFFERENCE アミュプラザおおいた店 （大分県大分市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
鹿児島中央店 （鹿児島県鹿児島市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
長崎ココウォーク店 （長崎県長崎市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年10月
キャナルシティ博多店 （福岡県福岡市博多区）	ファッション事業	店舗設備他	平成30年１月
コナカエンター 　　プライズ㈱	SHOO・LA・RUE ココリア多摩センター店 （東京都多摩市）	ファッション事業	店舗設備他	平成30年３月

 第２四半期報告書_20180512140517

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,146,685	31,146,685	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 　100株
計	31,146,685	31,146,685	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～平成30年３月31日	－	31,146,685	－	5,305	－	14,745

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社コナカ	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2	2,029	6.51
湖中　謙介	神奈川県鎌倉市	1,749	5.61
コナカ従業員持株会	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2	1,588	5.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-11	1,238	3.97
有限会社ワイアンドイー	福岡県福岡市大濠２丁目9-17	1,086	3.48
湖中　博達	神奈川県鎌倉市	904	2.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	852	2.73
甲陽ハウジング有限会社	兵庫県西宮市甲陽園西山町2-22	798	2.56
昭和住宅株式会社	兵庫県加古川市平岡町新在家117	783	2.51
二田　孝文	福岡県福岡市早良区	772	2.47
計	－	11,803	37.90

（注）１．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、1,234千株は信託業務に係るものであります。

２．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 2,029,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　29,044,800	290,448	－
単元未満株式	普通株式　　　　　72,785	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,146,685	－	－
総株主の議決権	－	290,448	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コナカ	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2	2,029,100	－	2,029,100	6.51
計	－	2,029,100	－	2,029,100	6.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180512140517

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,429	9,779
受取手形及び売掛金	1,797	3,159
商品及び製品	21,516	21,602
原材料及び貯蔵品	400	533
その他	1,810	1,906
貸倒引当金	－	△1
流動資産合計	33,954	36,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,488	10,347
土地	12,443	12,426
その他（純額）	1,827	1,813
有形固定資産合計	24,758	24,587
無形固定資産
のれん	2	1
その他	423	411
無形固定資産合計	426	412
投資その他の資産
投資有価証券	4,083	4,842
敷金及び保証金	9,182	9,248
退職給付に係る資産	320	325
その他	2,163	1,930
貸倒引当金	△56	△57
投資その他の資産合計	15,693	16,288
固定資産合計	40,878	41,288
資産合計	74,832	78,268
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,697	2,498
電子記録債務	2,667	4,499
短期借入金	3,439	2,554
1年内返済予定の長期借入金	1,943	1,567
未払法人税等	461	444
賞与引当金	411	367
役員賞与引当金	5	－
デリバティブ負債	2	17
その他	2,646	3,275
流動負債合計	13,275	15,224
固定負債
長期借入金	8,790	8,970
退職給付に係る負債	633	613
役員退職慰労引当金	155	161
ポイント引当金	1,466	1,139
その他	1,782	1,991
固定負債合計	12,826	12,875
負債合計	26,102	28,099

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	14,745	14,745
利益剰余金	29,060	29,951
自己株式	△3,341	△3,341
株主資本合計	45,770	46,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,824	2,348
為替換算調整勘定	64	66
退職給付に係る調整累計額	149	157
その他の包括利益累計額合計	2,039	2,572
非支配株主持分	920	935
純資産合計	48,729	50,168
負債純資産合計	74,832	78,268

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 38,713	※１ 37,227
売上原価	17,409	16,639
売上総利益	21,303	20,588
販売費及び一般管理費	※２ 18,562	※２ 18,599
営業利益	2,741	1,988
営業外収益
受取利息	15	13
受取配当金	27	29
不動産賃貸料	243	248
為替差益	113	50
デリバティブ評価益	129	－
その他	66	44
営業外収益合計	595	386
営業外費用
支払利息	41	40
不動産賃貸費用	91	90
貸倒引当金繰入額	0	1
その他	17	21
営業外費用合計	151	154
経常利益	3,186	2,220
特別利益
固定資産売却益	3	4
移転補償金	－	10
特別利益合計	3	15
特別損失
固定資産除却損	19	14
減損損失	574	529
その他	118	132
特別損失合計	711	676
税金等調整前四半期純利益	2,477	1,558
法人税、住民税及び事業税	646	289
法人税等調整額	△23	60
法人税等合計	623	349
四半期純利益	1,853	1,209
非支配株主に帰属する四半期純利益	50	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,802	1,181

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	1,853	1,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116	525
為替換算調整勘定	29	1
退職給付に係る調整額	10	7
その他の包括利益合計	156	534
四半期包括利益	2,009	1,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,953	1,714
非支配株主に係る四半期包括利益	56	29

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,477	1,558
減価償却費	889	862
減損損失	574	529
デリバティブ評価損益（△は益）	△129	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9	△19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	5
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△263	△326
賞与引当金の増減額（△は減少）	△191	△44
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△5
長期貸付金の家賃相殺額	124	112
敷金及び保証金の家賃相殺額	23	21
固定資産売却損益（△は益）	△3	△4
固定資産除却損	19	14
受取利息及び受取配当金	△42	△43
支払利息	41	40
為替差損益（△は益）	△113	7
売上債権の増減額（△は増加）	△1,173	△1,361
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,381	△218
仕入債務の増減額（△は減少）	2,827	2,466
未払消費税等の増減額（△は減少）	△64	84
その他	328	295
小計	3,923	3,994
利息及び配当金の受取額	28	31
利息の支払額	△54	△53
法人税等の支払額	△287	△256
法人税等の還付額	26	41
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,636	3,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100	100
有形固定資産の取得による支出	△1,393	△890
有形固定資産の売却による収入	15	4
有形固定資産の除却による支出	△34	△46
敷金及び保証金の差入による支出	△316	△181
敷金及び保証金の回収による収入	124	156
貸付けによる支出	△0	△29
貸付金の回収による収入	40	2
その他	△87	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,553	△880
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,135	△885
長期借入れによる収入	2,500	1,300
長期借入金の返済による支出	△1,249	△1,496
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△290	△290
非支配株主への配当金の支払額	－	△9
その他	△42	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△216	△1,420
現金及び現金同等物に係る換算差額	115	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,981	1,450
現金及び現金同等物の期首残高	9,299	8,324
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,281	※１ 9,774

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
広告宣伝費	2,388百万円	2,239百万円
給料	4,974	4,978
賞与引当金繰入額	321	360
退職給付費用	91	80
賃借料	5,151	5,262

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,286百万円	9,779百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5	△5
現金及び現金同等物	11,281	9,774

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月20日定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日取締役会	普通株式	291百万円	10円	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月19日定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	平成29年９月30日	平成29年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日取締役会	普通株式	291百万円	10円	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、フードサービス事業及び教育事業でありますが、フードサービス事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、フードサービス事業及び教育事業でありますが、フードサービス事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

第１四半期連結会計期間より、「レストラン事業」を「フードサービス事業」へと呼称変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　　　　目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	61円91銭	40円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,802	1,181
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,802	1,181
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,118	29,117

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………291百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月４日

（注）  平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20180512140517

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。