TRUST Holdings Inc.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第３四半期報告書_20180511090210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	トラストホールディングス株式会社
【英訳名】	TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　喜久田　匡宏
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　矢羽田　弘
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　矢羽田　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E27464 32860 トラストホールディングス株式会社 TRUST Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E27464-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:WaterReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:WaterReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:AmusementReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E27464-000:AmusementReportableSegmentsMember E27464-000 2018-01-01 2018-03-31 E27464-000 2017-07-01 2018-03-31 E27464-000 2017-01-01 2017-03-31 E27464-000 2016-07-01 2017-03-31 E27464-000 2016-07-01 2017-06-30 E27464-000 2018-05-14 E27464-000 2018-03-31 E27464-000 2017-03-31 E27464-000 2017-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180511090210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第４期 第３四半期連結 累計期間	第５期 第３四半期連結 累計期間	第４期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成29年７月１日 至平成30年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	14,665,119	10,470,015	17,584,020
経常利益	（千円）	449,892	403,654	353,219
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	312,042	91,783	43,468
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	315,285	90,534	47,924
純資産額	（千円）	874,215	616,943	606,855
総資産額	（千円）	14,046,488	11,407,836	12,917,543
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.21	19.16	9.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	6.2	5.4	4.7

回次		第４期 第３四半期連結 会計期間	第５期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	87.47	54.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180511090210

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や大胆な金融政策などを背景として、企業業績の向上や雇用環境の改善など、着実に景気回復の兆しが見られてきております。

このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンション及び駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売強化の他、各種新規事業の収益改善等に注力してまいりました。

また、平成29年12月28日に公表いたしました販売用不動産２物件（福岡市博多区及び福岡市中央区）の引渡しを完了いたしました。

なお、アミューズメント事業において創作和食店「彩然広島ＬＥＣＴ店（広島市西区）」を平成30年１月末にて閉鎖、退店したことにより固定資産減損損失及び解約違約金等を特別損失に計上したほか、ウォーター事業において水素水ディスペンサーの販売を中止し、在庫処分等を行ったことにより、たな卸資産処分損を特別損失に計上しております。

以上の結果、売上高は10,470,015千円（前年同期比28.6％減）、営業利益513,127千円（前年同期比24.7％減）、経常利益403,654千円（前年同期比10.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,783千円（前年同期比70.6％減）となりました。

セグメントの業績については、以下のとおりであります。

①駐車場事業

収益性を重視した新規駐車場開発及びタイムリーな料金改定等の既存駐車場活性化を引き続き実施してまいりました。

また、平成29年４月に「トラストパートナーズ第５号（札幌市、北九州市、福岡市、鹿児島市の４物件を１パッケージ化）」の完売に伴い、組成した４物件の借上賃料計上を同月より開始しております。

以上の結果、売上高は5,092,486千円（前年同期比2.2％増）、営業利益256,978千円（同46.3％減）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の駐車場数は815ヶ所（前年同期より53ヶ所増、前連結会計年度末より55ヶ所増）、車室数は32,201車室（前年同期より1,274車室増、前連結会計年度末より811車室増）となっております。

②不動産事業

マンション、戸建住宅等の販売等部門につきましては、当第３四半期連結累計期間においては、販売用不動産の売却に加え、既竣工物件である「トラストネクサス新椋野Ⅱ（山口県下関市）」20戸の引渡を実施した結果、売上高3,196,621千円（前年同期比41.3％増）、営業利益362,506千円（前年同期比603.8％増）となりました。

なお、当連結会計年度におきましては、新築マンション２棟「トラスト山里ヒルズ（沖縄県沖縄市、36戸、平成30年４月）」、「トラストネクサス速玉パークレジデンス（山口県周南市、51戸、平成30年５月）」の竣工を予定しております。

また、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売部門につきましては、前年同期に大型物件「トラストパートナーズ第５号」の売上計上した反動もあり、減収減益とはなりますが、販売は堅調に推移、「トラストパートナーズ第６号（福岡市博多区）」、「トラストパートナーズ第７号（宮崎県宮崎市）」、「トラストパートナーズ第８号（福岡県糟屋郡新宮町）」及び「トラストパートナーズ第９号（山口県山口市）」が完売した結果、売上高714,441千円（前年同期比86.4％減）、営業利益138,085千円（前年同期比68.7％減）となりました。

以上の結果、不動産事業の売上高は3,911,062千円（前年同期比47.8％減）、営業利益500,591千円（前年同期比1.7％増）となりました。

③ウォーター事業

水素水の販売を中心として行うウォーター事業におきましては、前連結会計年度より広告戦略を転換、より効果的な広告手法を模索してまいりましたが、水素水全般に対するネガティブな報道の影響もあり、定期顧客数を伸長させることができませんでした。このような状況のなか、平成29年11月よりパウチタイプの天然発酵エキスを配合した水素水「糸島の健酵」の販売を開始する等、新規顧客の獲得を図ってまいりました。

以上の結果、売上高416,047千円（前年同期比57.4％減）、営業損失337千円（前年同期は110,805千円の営業損失）となりました。

④アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県筑紫郡那珂川町）」、「和楽の湯　下関せいりゅう（山口県下関市）」及びゴルフ練習場「カスタネット倶楽部水巻（福岡県遠賀郡水巻町）」の既存施設におきましては、来場者数が伸び悩む中、各種サービス内容の見直し等を実施、収益の確保に注力してまいりました。

また、平成29年７月にオープンいたしました「彩然広島ＬＥＣＴ店」につきましては、来店者数が計画を大きく下回り、収益改善の目途が立たなかったことから、平成30年１月末をもって同店を閉鎖いたしました。

以上の結果、売上高555,259千円（前年同期比7.8％減）、営業損失61,878千円（前年同期は45,613千円の営業損失）となりました。

⑤メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」及び「福岡信和病院」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高141,113千円（前年同期比0.8％減）、営業利益18,486千円（前年同期比11.9％減）となりました。

⑥ＲＶ事業

ＲＶ事業につきましては、引き続き販売体制の構築に注力してまいりましたが、受注状況に改善の兆しが見え始めてはいるものの、当第３四半期連結累計期間においては、販売台数を伸ばすことができませんでした。

また、製造原価の低減に本格的に着手、生産工程の見直し及び材料費削減に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高165,093千円（前年同期比45.3％減）、営業損失144,565千円（前年同期は82,052千円の営業損失）となりました。

⑦その他事業

その他事業につきましては、警備事業等の既存事業の拡張に加え、新規事業の早期収益化に向けスキンケア商品「ミニュール」の顧客拡大、エコ関連商品の販売等に注力してまいりました。

以上の結果、売上高188,951千円（前年同期比15.9％増）、営業損失77,240千円（前年同期は109,944千円の営業損失）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,343千円となっておりますが、当社の将来の経営成績に与える影響に重要性はありません。 

 第３四半期報告書_20180511090210

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,204,500	5,204,500	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,204,500	5,204,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	5,204,500	－	422,996	－	109,435

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式） 普通株式　　　225,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　4,978,200	49,782	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,300	－	－
発行済株式総数	5,204,500	－	－
総株主の議決権	－	49,782	－

（注）当第３四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式187,600株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式）」には含みません。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（相互保有株式） トラストパーク株式会社	福岡市博多区博多駅南 ５丁目15番18号	225,000	－	225,000	4.32
計	－	225,000	－	225,000	4.32

（注）当第３四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式187,600株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,195,513	1,582,402
受取手形及び売掛金	263,460	292,088
販売用不動産	1,047,373	224,075
仕掛販売用不動産	3,098,026	2,352,838
商品及び製品	164,020	142,901
原材料及び貯蔵品	63,771	105,486
仕掛品	20,961	47,827
その他	1,474,804	1,599,852
貸倒引当金	△43,706	△52,344
流動資産合計	7,284,227	6,295,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,389,348	2,306,243
土地	1,412,191	1,087,934
その他（純額）	712,722	706,461
有形固定資産合計	4,514,262	4,100,639
無形固定資産
のれん	285,912	238,400
その他	98,363	71,228
無形固定資産合計	384,276	309,629
投資その他の資産
その他	734,777	702,439
投資その他の資産合計	734,777	702,439
固定資産合計	5,633,316	5,112,709
資産合計	12,917,543	11,407,836

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	490,095	168,681
短期借入金	2,970,000	3,157,000
1年内返済予定の長期借入金	768,028	909,269
未払法人税等	69,381	89,883
ポイント引当金	24,712	20,936
賞与引当金	－	29,451
資産除去債務	4,330	17,330
返品調整引当金	380	238
受注損失引当金	1,046	－
その他	1,137,614	970,347
流動負債合計	5,465,588	5,363,137
固定負債
長期借入金	6,078,911	4,671,895
株式給付引当金	10,149	9,957
退職給付に係る負債	43,679	48,980
資産除去債務	93,836	100,993
その他	618,523	595,928
固定負債合計	6,845,099	5,427,755
負債合計	12,310,687	10,790,893
純資産の部
株主資本
資本金	422,996	422,996
資本剰余金	224,086	224,086
利益剰余金	165,835	175,956
自己株式	△203,078	△201,861
株主資本合計	609,840	621,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△69	△1,336
為替換算調整勘定	△2,915	△2,899
その他の包括利益累計額合計	△2,985	△4,235
純資産合計	606,855	616,943
負債純資産合計	12,917,543	11,407,836

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	14,665,119	10,470,015
売上原価	11,695,662	8,275,146
売上総利益	2,969,457	2,194,869
販売費及び一般管理費	2,288,264	1,681,741
営業利益	681,193	513,127
営業外収益
受取利息	875	2,070
受取配当金	730	147
受取解約違約金	1,068	2,312
投資有価証券売却益	2,309	2,425
受取保険料	1,349	9,385
その他	21,602	13,401
営業外収益合計	27,935	29,742
営業外費用
支払利息	139,004	116,393
不動産特定共同事業分配金	98,561	－
投資有価証券売却損	1,395	－
その他	20,274	22,821
営業外費用合計	259,236	139,215
経常利益	449,892	403,654
特別利益
固定資産売却益	163,057	1,568
保険解約返戻金	31,520	－
特別利益合計	194,577	1,568
特別損失
減損損失	49,019	115,533
固定資産売却損	2,127	－
退店違約金等	－	12,936
たな卸資産滅失損	16,500	－
たな卸資産処分損	－	37,721
特別損失合計	67,647	166,191
税金等調整前四半期純利益	576,822	239,031
法人税、住民税及び事業税	131,588	104,585
法人税等調整額	133,191	42,661
法人税等合計	264,779	147,247
四半期純利益	312,042	91,783
親会社株主に帰属する四半期純利益	312,042	91,783

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	312,042	91,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,667	△1,266
為替換算調整勘定	△424	16
その他の包括利益合計	3,242	△1,249
四半期包括利益	315,285	90,534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	315,285	90,534
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当第3四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	61,975千円 131,524	（医）信和会（借入債務） （医）信和会（リース債務）	55,540千円 112,521
計	193,499	計	168,061

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	475,572千円	415,899千円
のれんの償却額	70,355	47,511

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日定時株主総会 （注）１	普通株式	40,831	8.2	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金
平成29年２月10日 取締役会（注）２	普通株式	40,831	8.2	平成28年12月31日	平成29年２月28日	利益剰余金

（注）１．平成28年９月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,620千円を含めております。

２．平成29年２月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,579千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日定時株主総会 （注）１	普通株式	40,831	8.2	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金
平成30年２月９日 取締役会（注）２	普通株式	40,831	8.2	平成29年12月31日	平成30年２月28日	利益剰余金

（注）１．平成29年９月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,569千円を含めております。

２．平成30年２月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,557千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産等事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,982,700	7,496,738	976,698	602,157	142,197	301,548	14,502,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,388	25,067	2,876	2,046	－	278	34,658
計	4,987,089	7,521,806	979,574	604,203	142,197	301,827	14,536,698
セグメント利益 又は損失（△）	478,945	492,412	△110,805	△45,613	20,976	△82,052	753,862

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	163,079	14,665,119	－	14,665,119
セグメント間の内部売上高又は振替高	153,306	187,965	(187,965)	－
計	316,386	14,853,084	(187,965)	14,665,119
セグメント利益 又は損失（△）	△109,944	643,918	37,275	681,193

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去325,326千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△287,978千円及び棚卸資産等の調整額△72千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,987千円であります。

「不動産等事業」セグメントにおいて、資産の用途変更に伴い、地質調査及び建築設計等に生じた費用の全額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては19,971千円であります。

「ウォーター事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に予定しておりました新規事業の計画変更及び当該新規事業用の生産器具の大幅な仕様変更に伴い、その生産器具の製造に要した費用の全額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては23,060千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産等事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,092,486	3,911,062	416,047	555,259	141,113	165,093	10,281,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,784	32,123	2,473	3,634	－	2,076	48,091
計	5,100,271	3,943,185	418,520	558,893	141,113	167,170	10,329,156
セグメント利益 又は損失（△）	256,978	500,591	△337	△61,878	18,486	△144,565	569,275

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	188,951	10,470,015	－	10,470,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	152,780	200,871	(200,871)	－
計	341,731	10,670,887	(200,871)	10,470,015
セグメント利益 又は損失（△）	△77,240	492,035	21,091	513,127

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去336,904千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△315,660千円及び棚卸資産等の調整額△152千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	65円21銭	19円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	312,042	91,783
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	312,042	91,783
普通株式の期中平均株式数（株）	4,785,042	4,789,691
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………40,831千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円20銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年２月28日

（注）１．平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,557千円を含めております。 

 第３四半期報告書_20180511090210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。