Quarterly Report • May 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エプコ |
| 【英訳名】 | EPCO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05293 23110 株式会社エプコ EPCO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E05293-000 2018-05-14 E05293-000 2017-01-01 2017-03-31 E05293-000 2017-01-01 2017-12-31 E05293-000 2018-01-01 2018-03-31 E05293-000 2017-03-31 E05293-000 2017-12-31 E05293-000 2018-03-31 E05293-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:DesignConsultingReportableSegmentsMember E05293-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:DesignConsultingReportableSegmentsMember E05293-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:CustomerSupportReportableSegmentsMember E05293-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:CustomerSupportReportableSegmentsMember E05293-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:SmartEnergyReportableSegmentsMember E05293-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05293-000:SmartEnergyReportableSegmentsMember E05293-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05293-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05293-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05293-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
第１四半期
連結累計期間 | 第29期
第１四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 811,230 | 875,417 | 3,438,407 |
| 経常利益 | (千円) | 126,184 | 64,027 | 511,365 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 86,579 | 26,950 | 351,818 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 57,125 | △11,225 | 348,055 |
| 純資産額 | (千円) | 2,838,458 | 2,851,648 | 2,996,572 |
| 総資産額 | (千円) | 3,168,760 | 3,282,155 | 3,532,841 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.71 | 3.02 | 39.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 89.5 | 86.8 | 84.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 平成30年１月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改善による底堅い設備投資などにより、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、欧米の政治動向への懸念や地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し、政府による住宅取得支援策が継続しているものの、当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同四半期比で8.2％減少（持家は前年同四半期比3.4％減少）となるなど、今後の動向については予断を許さない状況であると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすために、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び既存業務効率化・ビジネスモデル改革の取組みを推進する一方、新規事業においては、昨年8月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社が展開する省エネリフォーム事業の業容拡大及びそれに付随する当社関連事業の受託拡大に向けた先行投資を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は875百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益97百万円（前年同四半期比23.9％減）、経常利益64百万円（前年同四半期比49.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（前年同四半期比68.9％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
設計受託のサービスライン拡大を図るべく建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に引き続き注力した結果、売上高は568百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。一方、中国設計拠点（深セン・吉林）における人員増員及び物価水準の上昇、加えて、前年同四半期比で人民元為替相場が円安に推移したことに伴い中国設計コストが増加したことから、営業利益は139百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加し、また、省エネリフォーム事業に付随するアウトバウンド業務等が増加した結果、売上高は249百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。一方、将来の受託拡大を見据えて人員の増員及び賃金の見直しを実施したことにより人件費が増加した結果、営業利益は56百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。
継続収入である電力需給管理システム利用サービスの提供による収益が着実に増加した結果、売上高は56百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。また、業務の選択と集中により発生費用が減少したことから、営業損失は22百万円(前年同四半期は営業損失34百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、2,483百万円となりました。これは、現金及び預金が238百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、798百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、7.1％減少し、3,282百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.0％減少し、410百万円となりました。これは、未払法人税等が125百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.6％減少し、19百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて19.7％減少し、430百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、2,851百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を26百万円計上した一方、為替換算調整勘定が37百万円減少し、配当金133百万円を取崩したことによります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
(注) 平成29年11月10日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,316,000 | 9,316,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,316,000 | 9,316,000 | ― | ― |
(注) 平成29年11月10日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で１株を２株に株式分割しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日(注) |
4,658,000 | 9,316,000 | - | 87,232 | - | 118,032 |
(注) 平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が4,658,000株増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 201,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,455,000 | 44,550 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,658,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 44,550 | ― |
(注) 平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数及び議決権の数は株式分割前の数値で記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エプコ |
東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 | 201,900 | ― | 201,900 | 4.34 |
| 計 | ― | 201,900 | ― | 201,900 | 4.34 |
(注) 平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は株式分割前の数値で記載しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,065,596 | 1,826,899 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 503,523 | 509,107 | |||||||||
| 仕掛品 | 44,200 | 46,636 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,415 | 9,016 | |||||||||
| その他 | 74,633 | 96,328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,254 | △4,196 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,712,113 | 2,483,791 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 132,091 | 141,795 | |||||||||
| 無形固定資産 | 206,021 | 212,327 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 198,479 | 163,008 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 148,116 | 146,778 | |||||||||
| その他 | 136,017 | 134,454 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 482,613 | 444,241 | |||||||||
| 固定資産合計 | 820,727 | 798,364 | |||||||||
| 資産合計 | 3,532,841 | 3,282,155 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,763 | 7,383 | |||||||||
| 未払法人税等 | 147,481 | 21,945 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,983 | 23,795 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 13,460 | 6,674 | |||||||||
| その他 | 328,177 | 351,136 | |||||||||
| 流動負債合計 | 513,866 | 410,935 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 11,360 | 11,360 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,072 | 2,217 | |||||||||
| その他 | 6,970 | 5,993 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,402 | 19,571 | |||||||||
| 負債合計 | 536,268 | 430,507 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 87,232 | 87,232 | |||||||||
| 資本剰余金 | 118,032 | 118,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,790,859 | 2,684,128 | |||||||||
| 自己株式 | △202,753 | △202,753 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,793,370 | 2,686,639 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,674 | △3,009 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 204,748 | 166,907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 202,073 | 163,897 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,128 | 1,111 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,996,572 | 2,851,648 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,532,841 | 3,282,155 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 811,230 | 875,417 | |||||||||
| 売上原価 | 496,367 | 579,335 | |||||||||
| 売上総利益 | 314,863 | 296,082 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 186,390 | 198,264 | |||||||||
| 営業利益 | 128,473 | 97,817 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,049 | 1,200 | |||||||||
| その他 | 1,202 | 430 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,251 | 1,630 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,616 | 33,627 | |||||||||
| 為替差損 | 1,863 | 1,793 | |||||||||
| その他 | 60 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,539 | 35,420 | |||||||||
| 経常利益 | 126,184 | 64,027 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 77 | 17 | |||||||||
| 持分変動利益 | 2,785 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,862 | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 97 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 97 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 129,047 | 63,947 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,878 | 19,275 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,589 | 17,722 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,468 | 36,997 | |||||||||
| 四半期純利益 | 86,579 | 26,950 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 86,579 | 26,950 |
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 86,579 | 26,950 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,273 | △334 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30,607 | △40,508 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △120 | 2,667 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △29,454 | △38,175 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 57,125 | △11,225 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 57,125 | △11,225 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
| 減価償却費 | 28,495千円 |
| 30,448千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 133,680 | 30 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 133,680 | 30 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 設計コンサルティング | カスタマー サポート |
スマート エネルギー |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 545,572 | 217,071 | 48,587 | 811,230 | ― | 811,230 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 545,572 | 217,071 | 48,587 | 811,230 | ― | 811,230 |
| セグメント利益又は損失（△） | 157,508 | 66,397 | △34,894 | 189,010 | △60,537 | 128,473 |
（注）１．セグメント利益の調整額△60,537千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 設計コンサルティング | カスタマー サポート |
スマート エネルギー |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 568,912 | 249,786 | 56,718 | 875,417 | ― | 875,417 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 568,912 | 249,786 | 56,718 | 875,417 | ― | 875,417 |
| セグメント利益又は損失（△） | 139,641 | 56,629 | △22,148 | 174,121 | △76,303 | 97,817 |
（注）１．セグメント利益の調整額△76,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円71銭 | 3円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
86,579 | 26,950 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
86,579 | 26,950 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,912,038 | 8,912,038 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | ─────── |
(注) １．当社は、平成29年11月10日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7015546503004.htm
該当事項はありません。
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