AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

AVANT GROUP CORPORATION

Quarterly Report May 14, 2018

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_9208147503004.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年5月14日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自  平成30年1月1日  至  平成30年3月31日)
【会社名】 株式会社アバント
【英訳名】 AVANT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    森川  徹治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番2号
【電話番号】 (03)6864-0100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当    春日  尚義
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番2号
【電話番号】 (03)6864-0100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当    春日  尚義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05663 38360 株式会社アバント AVANT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E05663-000 2018-05-14 E05663-000 2016-07-01 2017-03-31 E05663-000 2016-07-01 2017-06-30 E05663-000 2017-07-01 2018-03-31 E05663-000 2017-03-31 E05663-000 2017-06-30 E05663-000 2018-03-31 E05663-000 2017-01-01 2017-03-31 E05663-000 2018-01-01 2018-03-31 E05663-000 2016-06-30 E05663-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05663-000:ConsolidatedStatementReportableSegmentMember E05663-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05663-000:ConsolidatedStatementReportableSegmentMember E05663-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05663-000:BusinessIntelligenceReportableSegmentMember E05663-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05663-000:BusinessIntelligenceReportableSegmentMember E05663-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05663-000:OutsourcingReportableSegmentMember E05663-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05663-000:OutsourcingReportableSegmentMember E05663-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05663-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9208147503004.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第3四半期

連結累計期間 | 第22期

第3四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年7月1日

至  平成29年3月31日 | 自  平成29年7月1日

至  平成30年3月31日 | 自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,714,975 | 8,784,085 | 10,532,392 |
| 経常利益 | (千円) | 1,011,978 | 1,136,501 | 1,308,887 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 433,183 | 743,085 | 663,606 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 434,197 | 738,851 | 665,659 |
| 純資産額 | (千円) | 3,641,919 | 4,462,010 | 3,873,381 |
| 総資産額 | (千円) | 6,518,313 | 7,605,474 | 7,325,518 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 23.07 | 39.58 | 35.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.9 | 58.7 | 52.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △64,531 | 114,259 | 1,070,201 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △273,849 | △327,760 | △297,429 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △200,667 | △183,483 | △232,227 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,867,758 | 3,544,591 | 3,947,673 |

回次 第21期

第3四半期

連結会計期間
第22期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日
自  平成30年1月1日

至  平成30年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 13.32 16.57

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.平成28年12月1日付け及び平成29年11月1日付けでそれぞれ普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より、平成29年8月7日に設立した株式会社フィエルテを連結の範囲に含めております。これにより、連結子会社の数は4社から5社となっております。

また、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 0102010_honbun_9208147503004.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という。)における連結業績は以下のとおりです。

(単位:百万円 [単位未満切捨て])

29年6月期 30年6月期 前年同四半期比
第3四半期 第3四半期 増減額 増減率(%)
売上高 7,714 8,784 1,069 13.9
営業利益 1,009 1,136 126 12.5
経常利益 1,011 1,136 124 12.3
親会社株主に帰属する

四半期純利益
433 743 309 71.5

連結売上高に関しては、主たる事業である連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、アウトソーシング事業の3事業のすべてが順調に伸長した結果、8,784百万円(前年同四半期比13.9%増)となりました。

費用面では、売上の増加に伴う仕入や外注費の増加に加え、前連結会計年度からの人材採用の強化により人件費、採用関連費用、並びにオフィス費用が増加しましたが、売上伸長の範囲内に収められた結果、営業利益1,136百万円(前年同四半期比12.5%増)、経常利益1,136百万円(前年同四半期比12.3%増)と、共に増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は743百万円(前年同四半期比71.5%増)と、前年同四半期は特別損失を計上していた反動で大幅増益となりました。

当社グループでは中長期の戦略策定の過程において、「経営情報を未来の地図に変えていく」というミッションの下、経営情報の「見える化(ビジネス・インテリジェンス事業)」、「使える化(連結会計関連事業)」、「任せる化(アウトソーシング事業)」に取り組んで行く方針としているため、これに従って当年度の第1四半期連結会計期間より、従来の「ソフトウエア事業」の単一セグメントから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシング事業」の3つの報告セグメントへと変更しております。

各報告セグメントの状況は以下のとおりです。

① 売上高                           (単位:百万円 [単位未満切捨て])

29年6月期 30年6月期 前年同四半期比
第3四半期 第3四半期 増減額 増減率(%)
連結会計関連事業 4,319 5,193 873 20.2
ビジネス・

インテリジェンス事業
2,692 2,913 221 8.2
アウトソーシング事業 760 964 204 26.9
セグメント間取引消去 △57 △287 △229
連結売上高 7,714 8,784 1,069 13.9

② 営業利益                             (単位:百万円 [単位未満切捨て])

29年6月期 30年6月期 前年同四半期比
第3四半期 第3四半期 増減額 増減率(%)
連結会計関連事業 505 631 125 24.8
ビジネス・

インテリジェンス事業
244 225 △18 △7.7
アウトソーシング事業 76 177 100 131.3
全社費用及び当社と

セグメントとの取引消去等
182 102 △80 △44.1
連結営業利益 1,009 1,136 126 12.5

連結会計関連事業については、売上高が5,193百万円(前年同四半期比20.2%増)と順調に伸長したことで、人員増加に関連した費用の増加及び外注費の増加などを吸収し、営業利益は631百万円(前年同四半期比24.8%増)となりました。

ビジネス・インテリジェンス事業については、売上高は2,913百万円(前年同四半期比8.2%増)と順調に推移したものの、人員増加に関連した費用と大阪支社の開設費用などの増加により、営業利益は225百万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。

成長著しいアウトソーシング事業については、当第3四半期も売上高964百万円(前年同四半期比26.9%増)、営業利益177百万円(前年同四半期比131.3%増)と大幅な増加を実現しました。

また、連結従業員数は当第3四半期末で755名となり、期初から46名増加しております。

当社グループ従業員数の四半期別推移

なお、当第3四半期における売上形態別の受注及び販売の状況は以下のとおりです。

① 受注実績 (単位:百万円[単位未満切捨て])
29年6月期 30年6月期 前年同四半期比
第3四半期 第3四半期 増減額
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
ライセンス販売 485 510 25
コンサルティング・

サービス
4,829 994 5,401 1,296 572 302
サポート・情報検索

サービス
2,467 1,035 2,634 1,151 166 115
合計 7,781 2,030 8,546 2,447 765 417
② 販売実績 (単位:百万円[単位未満切捨て])
29年6月期 30年6月期 前年同四半期比
第3四半期 第3四半期 増減額 増減率(%)
ライセンス販売 485 510 25 5.3
コンサルティング・

 サービス
4,502 5,358 855 19.0
サポート・情報検索

サービス
2,727 2,915 187 6.9
合計 7,714 8,784 1,069 13.9

(注)上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。

また、四半期毎の売上高及び営業利益の推移は以下のとおりです。

直近4四半期の売上高及び営業利益                     (単位:百万円 [単位未満切捨て])

29年6月期 30年6月期
第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期
売上高 2,817 2,544 3,144 3,095
営業利益 296 247 412 476
営業利益率    (%) 10.5 9.7 13.1 15.4

売上高及び営業利益(営業利益率)の四半期別推移

(2) 財政状態の状況

当第3四半期末の資産合計は、7,605百万円(前連結会計年度末比279百万円増加)となりました。これは主に、賞与の支払いや法人税の納付を主な要因とした現金及び預金の減少403百万円、売掛金及び受取手形の増加270百万円、市場販売目的ソフトウエアの資産計上を主な要因としたソフトウエアの増加110百万円、投資有価証券の購入等による増加130百万円等によるものです。

一方、負債合計は3,143百万円(前連結会計年度末比308百万円減少)となりました。これは主に、前受収益の減少303百万円、役員賞与引当金の減少58百万円等によるものです。

また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益743百万円の計上と剰余金の配当150百万円の支払いにより、4,462百万円(前連結会計年度末比588百万円増加)となりました。この結果、自己資本比率は58.7%(前連結会計年度末は52.9%)と、前連結会計年度に比べ5.8%向上し、安定性の高い財務バランスを保っているものと考えております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、3,544百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、114百万円となりました。(前年同四半期は64百万円の使用)

増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,156百万円等であり、減少要因の主な内訳は、売上債権の増加額270百万円、前受収益の減少額303百万円、法人税等の支払額425百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、327百万円となりました。(前年同四半期は273百万円の使用)

支出の主な内訳は、ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の取得134百万円、投資有価証券の取得131百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、183百万円となりました。(前年同四半期は200百万円の使用)

支出の主な内訳は、配当金の支払額150百万円と長期借入金の約定返済28百万円等であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期における研究開発活動の金額は、104百万円であります。

なお、当第3四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第3四半期において、従業員数の著しい増減はありません。

 0103010_honbun_9208147503004.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,152,000
31,152,000

(注) 平成29年9月20日開催の取締役会決議により、平成29年11月1日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発

行可能株式総数は15,576,000株増加し、31,152,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 18,776,000 18,776,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
18,776,000 18,776,000

(注) 1.平成29年9月20日開催の取締役会決議により、平成29年11月1日付けで1株を2株に株式分割いたしました。これにより、株式数は9,388,000株増加し、発行済株式総数は18,776,000株となっております。

2.平成30年3月7日をもちまして、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成30年1月1日~

平成30年3月31日
18,776,000 288 225

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式        1,300
完全議決権株式(その他) 普通株式  18,773,600 187,736
単元未満株式 普通株式        1,100
発行済株式総数 18,776,000
総株主の議決権 187,736

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アバント
東京都港区港南

二丁目15番2号
1,300 1,300 0.01
1,300 1,300 0.01

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_9208147503004.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年7月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9208147503004.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,945,714 3,542,314
受取手形及び売掛金 1,481,006 1,751,528
仕掛品 165,352 225,316
原材料及び貯蔵品 18,150 9,155
繰延税金資産 252,162 249,858
その他 406,997 521,575
流動資産合計 6,269,384 6,299,748
固定資産
有形固定資産 207,735 209,172
無形固定資産
のれん 28,275
ソフトウエア 71,791 181,810
その他 859 830
無形固定資産合計 100,925 182,641
投資その他の資産
投資有価証券 168,916 299,105
敷金及び保証金 447,680 475,123
繰延税金資産 58,028 62,297
その他 72,846 77,386
投資その他の資産合計 747,472 913,912
固定資産合計 1,056,133 1,305,725
資産合計 7,325,518 7,605,474
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 421,858 352,999
1年内返済予定の長期借入金 28,830
リース債務 2,153 3,117
未払金及び未払費用 273,891 371,739
未払法人税等 157,888 248,116
前受収益 1,546,376 1,243,217
賞与引当金 432,976 409,801
役員賞与引当金 100,967 42,065
受注損失引当金 112,912 89,061
その他 239,006 240,369
流動負債合計 3,316,862 3,000,488
固定負債
リース債務 2,758 9,719
繰延税金負債 48 10
資産除去債務 132,467 133,244
固定負債合計 135,274 142,975
負債合計 3,452,136 3,143,463
純資産の部
株主資本
資本金 288,400 288,400
資本剰余金 225,200 225,200
利益剰余金 3,358,911 3,951,799
自己株式 △276 △301
株主資本合計 3,872,234 4,465,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △908 1,737
繰延ヘッジ損益 39 32
為替換算調整勘定 2,016 △4,857
その他の包括利益累計額合計 1,147 △3,087
純資産合計 3,873,381 4,462,010
負債純資産合計 7,325,518 7,605,474

 0104020_honbun_9208147503004.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年3月31日)
売上高 7,714,975 8,784,085
売上原価 4,224,095 5,101,828
売上総利益 3,490,879 3,682,256
販売費及び一般管理費 2,481,036 2,545,777
営業利益 1,009,843 1,136,479
営業外収益
受取利息 530 539
受取配当金 1,063 2,325
為替差益 3,280
事業譲渡益 4,999
その他 430 981
営業外収益合計 5,305 8,846
営業外費用
支払利息 1,085 176
支払手数料 2,084 2,051
為替差損 2,245
損害賠償金 4,351
営業外費用合計 3,170 8,824
経常利益 1,011,978 1,136,501
特別利益
受取和解金 20,000
特別利益合計 20,000
特別損失
和解金 326,000
特別損失合計 326,000
税金等調整前四半期純利益 685,978 1,156,501
法人税、住民税及び事業税 293,371 416,596
法人税等調整額 △40,576 △3,180
法人税等合計 252,794 413,415
四半期純利益 433,183 743,085
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 433,183 743,085

 0104035_honbun_9208147503004.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年3月31日)
四半期純利益 433,183 743,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △527 2,645
繰延ヘッジ損益 11 △7
為替換算調整勘定 1,529 △6,873
その他の包括利益合計 1,013 △4,234
四半期包括利益 434,197 738,851
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 434,197 738,851
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_9208147503004.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 685,978 1,156,501
減価償却費 98,321 86,975
のれん償却額 84,825 28,275
賞与引当金の増減額(△は減少) △38,125 △23,174
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △30,846 △58,901
受注損失引当金の増減額(△は減少) △20,579 △23,850
受取利息及び受取配当金 △1,594 △2,865
事業譲渡損益(△は益) △4,999
支払利息 1,085 176
支払手数料 2,084 2,051
損害賠償金 4,351
受取和解金 △20,000
和解金 326,000
売上債権の増減額(△は増加) △99,284 △270,937
たな卸資産の増減額(△は増加) △67,372 △50,968
仕入債務の増減額(△は減少) 89,927 △68,859
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 77,190 81,102
前受収益の増減額(△は減少) △269,101 △303,159
その他 △59,318 △10,373
小計 779,189 521,341
利息及び配当金の受取額 1,502 2,882
利息の支払額 △1,005 △152
損害賠償金の支払額 △4,351
和解金の受取額 20,000
和解金の支払額 △500,000
法人税等の支払額 △344,218 △425,459
営業活動によるキャッシュ・フロー △64,531 114,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △69,319 △37,104
無形固定資産の取得による支出 △40,379 △134,712
投資有価証券の取得による支出 △90,193 △131,393
敷金及び保証金の差入による支出 △73,989 △27,442
保険積立金の積立による支出 △4,459 △4,459
事業譲渡による収入 5,000
その他 4,492 2,353
投資活動によるキャッシュ・フロー △273,849 △327,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △91,845 △28,830
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △3,221 △2,311
支払手数料の支出 △2,233 △2,119
自己株式の取得による支出 △105 △24
配当金の支払額 △103,262 △150,197
財務活動によるキャッシュ・フロー △200,667 △183,483
現金及び現金同等物に係る換算差額 741 △6,099
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △538,307 △403,082
現金及び現金同等物の期首残高 3,406,066 3,947,673
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,867,758 ※1 3,544,591

 0104100_honbun_9208147503004.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、平成29年8月7日に設立した株式会社フィエルテを連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成29年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年7月1日

至  平成30年3月31日)
現金及び預金勘定 2,866,047 千円 3,542,314 千円
流動資産その他(預け金) 1,106 千円 1,034 千円
投資有価証券(MMF) 605 千円 1,242 千円
現金及び現金同等物 2,867,758 千円 3,544,591 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成29年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年9月27日

定時株主総会
普通株式 103,262 22.00 平成28年6月30日 平成28年9月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年7月1日  至  平成30年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年9月26日

定時株主総会
普通株式 150,197 16.00 平成29年6月30日 平成29年9月27日 利益剰余金

(注) 平成28年12月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日 至  平成29年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
連結会計関連

事業
ビジネス・

インテリジェンス

事業
アウトソーシング

事業
売上高
外部顧客への売上高 4,318,616 2,673,149 723,209 7,714,975
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,276 19,256 36,855 57,388
4,319,893 2,692,406 760,064 7,772,364
セグメント利益 505,769 244,555 76,550 826,876

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 826,876
当社とセグメントとの取引消去額 1,005,866
全社費用(注) △823,705
その他 806
四半期連結損益計算書の営業利益 1,009,843

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
連結会計関連

事業
ビジネス・

インテリジェンス

事業
アウトソーシング

事業
売上高
外部顧客への売上高 5,189,969 2,852,587 741,528 8,784,085
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
3,203 61,275 222,653 287,132
5,193,172 2,913,863 964,181 9,071,217
セグメント利益 631,383 225,831 177,032 1,034,247

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 1,034,247
当社とセグメントとの取引消去額 799,168
全社費用(注) △696,937
その他 1
四半期連結損益計算書の営業利益 1,136,479

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループでは当連結会計年度以降の中長期の戦略策定において、「経営情報を未来の地図に変えていく」をミッションに、経営情報の「見える化(ビジネス・インテリジェンス事業)」、「使える化(連結会計関連事業)」、「任せる化(アウトソーシング事業)」に取り組んで行く方針といたしました。これに従って、三つの領域の事業ポートフォリオでの業績管理を行う重要性が高まったことから、事業セグメントの区分を見直し、第1四半期連結会計期間より従来の「ソフトウエア事業」の単一セグメントから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシング事業」の3つの報告セグメントへと変更しております。なお、区分変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後のものを記載しております。

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成29年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年7月1日

至  平成30年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 23.07円 39.58円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 433,183 743,085
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
433,183 743,085
普通株式の期中平均株式数(株) 18,774,768 18,774,671

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成28年12月1日付け及び平成29年11月1日付けでそれぞれ普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9208147503004.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.