TriIs Incorporated

Quarterly Report • May 14, 2018

 第１四半期報告書_20180511143854

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社トライアイズ
【英訳名】	TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　均
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　小出　美紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　小出　美紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05183 48400 株式会社トライアイズ TriIs Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E05183-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2018-05-14 E05183-000 2018-03-31 E05183-000 2018-01-01 2018-03-31 E05183-000 2017-03-31 E05183-000 2017-01-01 2017-03-31 E05183-000 2017-12-31 E05183-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180511143854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期連結累計期間	第24期 第１四半期連結累計期間	第23期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	312,132	271,911	1,777,412
経常損失（△）	（千円）	△43,744	△66,841	△53,265
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△58,552	△76,435	135,211
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	66,639	△163,061	248,668
純資産額	（千円）	5,007,500	4,843,253	5,130,942
総資産額	（千円）	5,818,300	5,598,083	6,041,894
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△6.91	△9.17	16.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	15.18
自己資本比率	（％）	83.7	84.1	82.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180511143854

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀政策を背景に企業業績及び雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続いているものの、賃金の伸び悩みから個人消費については節約志向が長期化しており、厳しい経営環境が続いております。また、世界情勢及び世界経済についても、不透明な状況が継続しております。

このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結ベースで営業利益、経常利益及び最終損益の黒字化を目指しております。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は271百万円（前年同期比12.9％減）、販売費及び一般管理費は185百万円（前年同期比14.0％減）と更なる削減を実現しておりますが、売上高の減少を補うには至らず、営業損失は63百万円（前年同期は63百万円の営業損失）、経常損失は66百万円（前年同期は43百万円の経常損失）、税金等調整前四半期純損失は66百万円（前年同期は43百万円の税金等調整前四半期純損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は76百万円（前年同期は58百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務および海岸保全業務を中心に受注しており、受注高も堅調に推移したものの、地方自治体及び官公庁からの受注業務が大半を占めており、これらの案件の完成は第２四半期の見込みとなっております。引き続き、発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と生産性の向上により、収益の改善を図ります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は93百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失は82百万円（前年同期は88百万円の営業損失）となりました。

（ファッションブランド事業）

ファッションブランド事業においては、前述のとおり景気が回復基調にあるものの、個人消費の低迷が長期化し、厳しい経営環境が継続しております。係る環境の下、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについてはロイヤルティビジネスによる安定的な収益が確保できております。また、新たな顧客の獲得のため、新しい販路の開拓を継続しております。台湾現地法人の拓莉司国際有限公司についても、ブランド認知の拡大に努め、国内外を問わずライセンス事業の強化を図ってまいります。

濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町において、引き続きふるさと納税の返礼品として認定されており、新たな顧客の獲得に努めています。今後も同社のブランド価値を向上させる施策に取り組んでいくほか、物流費用の改善、原価率の改善などの生産性の向上のための施策を継続してまいります。

㈱セレクティブにおいては、グループ会社と連携を強化し、購買意欲を高める魅力的なサイトの制作及び運営を行い、Eコマースにおける売上の拡大に努めてまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は159百万円（前年同期比22.3％減）、営業利益は０百万円（前年同期比97.9％減）となりました。

（投資事業）

投資事業においては、米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用物件の賃貸を実施しております。物件稼働率は堅調に推移しており、今後はさらに商業用物件の取得について検討していく予定であります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は６百万円（前年同期比31.4％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ443百万円減少し、5,598百万円となりました。これは主に「現金及び預金」及び「有形固定資産」がそれぞれ362百万円、50百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ156百万円減少し、754百万円となりました。これは主に「未払法人税等」及び流動負債「その他」がそれぞれ78百万円、73百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、4,843百万円となりました。これは主に「為替換算調整勘定」が86百万円減少したほか、配当金の支払いに伴う利益剰余金125百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴う利益剰余金76百万円の減少によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数(株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,900,000	8,900,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	8,900,000	8,900,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	8,900,000	－	5,000,000	－	12,002

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     560,300	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式   7,962,700	79,627	同上
単元未満株式	普通株式     377,000	―	同上
発行済株式総数	8,900,000	―	―
総株主の議決権	―	79,627	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トライアイズ	東京都千代田区紀尾井町４番１号	560,300	―	560,300	6.29
計	－	560,300	―	560,300	6.29

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、560,090株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,393,323	3,031,074
受取手形及び売掛金	138,870	60,084
有価証券	293,456	277,134
商品及び製品	196,046	186,570
仕掛品	180,934	260,933
原材料及び貯蔵品	48,701	53,171
繰延税金資産	51,576	51,255
その他	171,617	171,857
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	4,474,518	4,092,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	664,546	631,243
土地	620,202	604,721
その他（純額）	12,005	10,460
有形固定資産合計	1,296,753	1,246,425
無形固定資産
のれん	33,461	25,096
その他	30,660	31,506
無形固定資産合計	64,121	56,602
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
繰延税金資産	57	57
その他	224,178	220,509
貸倒引当金	△17,735	△17,585
投資その他の資産合計	206,499	202,981
固定資産合計	1,567,375	1,506,009
資産合計	6,041,894	5,598,083

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	81,484	57,073
1年内返済予定の長期借入金	6,242	6,049
未払法人税等	89,898	11,418
賞与引当金	－	16,004
受注損失引当金	18,226	18,212
返品調整引当金	2,871	2,411
前受金	236,629	251,235
その他	179,866	106,449
流動負債合計	615,218	468,854
固定負債
長期借入金	214,027	204,232
資産除去債務	38,070	38,108
その他	43,634	43,634
固定負債合計	295,733	285,976
負債合計	910,952	754,830
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	879,240	879,346
利益剰余金	△728,699	△930,499
自己株式	△197,735	△197,664
株主資本合計	4,952,805	4,751,182
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	42,956	△43,669
その他の包括利益累計額合計	42,956	△43,669
新株予約権	135,180	135,740
純資産合計	5,130,942	4,843,253
負債純資産合計	6,041,894	5,598,083

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	312,132	271,911
売上原価	159,251	150,088
売上総利益	152,881	121,823
販売費及び一般管理費	215,963	185,699
営業損失（△）	△63,082	△63,876
営業外収益
受取利息	272	3,578
デリバティブ評価益	12,665	－
投資有価証券清算分配金	－	5,646
不動産賃貸収入	4,625	－
未払配当金除斥益	6,110	4,650
その他	364	2,210
営業外収益合計	24,037	16,085
営業外費用
支払利息	1,744	1,659
不動産賃貸原価	1,676	－
デリバティブ評価損	－	16,321
支払手数料	345	－
為替差損	24	675
その他	908	394
営業外費用合計	4,700	19,051
経常損失（△）	△43,744	△66,841
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△43,744	△66,841
法人税等	14,807	9,593
四半期純損失（△）	△58,552	△76,435
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△58,552	△76,435

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純損失（△）	△58,552	△76,435
その他の包括利益
為替換算調整勘定	125,191	△86,626
その他の包括利益合計	125,191	△86,626
四半期包括利益	66,639	△163,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	66,639	△163,061
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	11,091千円	14,021千円
のれんの償却額	35,343	8,365

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１.配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	102,261千円	12円	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１.配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	125,094千円	15円	平成29年12月31日	平成30年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	88,489	205,587	18,055	312,132	－	312,132
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	24	－	24	△24	－
計	88,489	205,612	18,055	312,157	△24	312,132
セグメント利益又は損失（△）	△88,407	19,428	4,907	△64,071	989	△63,082

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額989千円には、セグメント間取引消去6,420千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△5,430千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,585	159,561	18,764	271,911	－	271,911
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	39	－	39	△39	－
計	93,585	159,601	18,764	271,951	△39	271,911
セグメント利益又は損失（△）	△82,040	404	6,452	△75,182	11,306	△63,876

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額11,306千円には、セグメント間取引消去6,420千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額4,886千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△６円91銭	△９円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△58,552	△76,435
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△58,552	△76,435
普通株式の期中平均株式数（株）	8,473,763	8,339,477

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180511143854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。