Dualtap Co., Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第３四半期報告書_20180514104451

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社デュアルタップ
【英訳名】	Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　臼井　貴弘
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木四丁目８番１号 （注）平成30年４月１日から本店所在地　東京都港区高輪二丁目16番41号が 　　　上記のように移転しております。また、同所は登記上の本店所在地で 　　　あり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	03-5795-2323
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　本田　一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】	03-6893-0001
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　本田　一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32468 34690 株式会社デュアルタップ Dualtap Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E32468-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:RealEstateRentalManagementAndIntermediaryReportableSegmentsMember E32468-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:RealEstateRentalManagementAndIntermediaryReportableSegmentsMember E32468-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2018-05-14 E32468-000 2018-03-31 E32468-000 2017-07-01 2018-03-31 E32468-000 2017-03-31 E32468-000 2016-07-01 2017-03-31 E32468-000 2017-06-30 E32468-000 2016-07-01 2017-06-30 E32468-000 2018-01-01 2018-03-31 E32468-000 2017-01-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180514104451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期 連結累計期間	第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成29年７月１日 至平成30年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	7,868,098	8,407,114	9,697,139
経常利益	（千円）	277,919	552,606	345,666
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	179,987	361,745	220,235
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	176,797	361,485	216,987
純資産額	（千円）	1,339,424	1,717,460	1,386,538
総資産額	（千円）	5,898,196	5,750,768	5,744,295
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.18	107.13	66.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.51	103.86	66.19
自己資本比率	（％）	22.7	29.8	24.0

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	43.81	△2.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社株式は平成28年７月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。第11期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第11期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第11期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第11期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．平成30年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180514104451

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策による景気の下支えにより、企業収益が好調となり、さらには賃上げによる雇用環境の改善に繋り、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済は緩やかな回復が期待されておりますが、アジア新興国等における政策の不確実性、金融資本市場の変動等による影響に留意が必要な状況にあります。

当社グループの属する不動産業界は、東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。2017年度（2017年４月～2018年３月）の首都圏マンション市場動向は、発売戸数が４年ぶりに増加に転じ、㎡単価が６年連続の上昇となりました（株式会社不動産経済研究所調べ）。東京都は単身世帯を中心とした人口の増加による影響で賃料が継続して高水準を維持しているため、不動産の投資利回りが安定しております。また、継続している住宅ローンの低金利等が支えとなり、購入需要は堅調に推移しております。

このような事業環境の中、当社グループは、自社で企画・開発したマンション「XEBEC（ジーベック）」の分譲を行ってまいりました。「XEBEC（ジーベック）」は、東京23区内、かつ最寄り駅から徒歩10分以内の立地と、高級感ある仕様をコンセプトとしております。この開発コンセプトに加え、自社で賃貸管理・仲介事業を行い、入居率を向上させることで「XEBEC（ジーベック）」の投資価値を一層向上し、長期にわたり安定した賃貸需要が見込める収益不動産として、投資家や入居者等に対する多様な価値の提供に努めてまいりました。また、国内投資家だけでなくアジア圏の富裕層を中心に、海外の顧客層拡大にも取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高84億７百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益６億０百万円（前年同期比65.9％増）、経常利益５億52百万円（前年同期比98.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億61百万円（前年同期比101.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

不動産販売事業においては、前期に引続き投資用マンション「XEBEC（ジーベック）」の分譲に加え、函館市に所有していた賃貸用ホテルを売却する等、投資用マンション以外の不動産を販売しております。

以上の結果、売上高72億70百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益４億85百万円（前年同期比81.8％増）となりました。

（不動産賃貸管理・仲介事業）

不動産賃貸管理事業においては、自社開発物件の分譲に伴い管理戸数が増加しております。また、地域の不動産仲介業者とは、システムを活用して情報発信の効率化を図り、また、入居見込み客へ直接アプローチする等、当社管理物件の認知度の向上に努めてまいりました。不動産仲介事業においては、当社子会社の株式会社Dualtap Property Managementにて、インターネット媒体による集客の見直しを図り、業務の効率化及び収益力の拡大を図ってまいりました。

以上の結果、売上高10億７百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益98百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

（海外不動産事業）

海外不動産事業においては、当社子会社の株式会社Dualtap Internationalにて、タイ及びイギリスの不動産紹介ビジネスに注力し、活動エリア及び顧客層の拡大に努めてまいりました。また、DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.にて、マレーシア国内の建物管理事業を推進してまいりました。

以上の結果、売上高１億29百万円（前年同期比107.6％増）、セグメント利益10百万円（前年同期比128.1％増）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から６百万円増加し57億50百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、仕掛販売用不動産が８億67百万円減少した一方で、現金及び預金が３億46百万円、販売用不動産が３億23百万円、リース資産（純額）が１億32百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から３億24百万円減少し40億33百万円となりました。負債の減少の主な要因は、営業未払金が２億23百万円、未払金が１億13百万円増加した一方で、短期借入金が５億10百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が２億８百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から３億30百万円増加し17億17百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が３億61百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は29.8％となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,080,000
計	10,080,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,391,200	3,415,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	3,391,200	3,415,200	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月９日（注）１	2,259,800	3,389,700	－	207,097	－	140,893
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日（注）２	1,500	3,391,200	102	207,199	102	140,995

（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,072千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,129,300	11,293	－
単元未満株式	普通株式　　　　　500	－	－
発行済株式総数	1,129,900	－	－
総株主の議決権	－	11,293	－

（注）平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社デュアルタップ	東京都港区 高輪2-16-41	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

（注）１．平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．株式会社デュアルタップは平成30年４月１日に東京都港区六本木四丁目８番１号に移転しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役社長	レジデンシャル インヴェストメント 事業部長	代表取締役社長	－	臼井　貴弘	平成29年10月11日
取締役	－	取締役	レジデンシャル インヴェストメント 事業部長	坂東　多美緒	平成29年10月11日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	966,182	1,312,243
営業未収入金	28,559	21,612
販売用不動産	1,243,893	1,567,759
仕掛販売用不動産	2,029,590	1,161,595
前渡金	34,062	84,738
未収入金	39,928	90,200
繰延税金資産	6,185	9,134
その他	73,132	48,473
貸倒引当金	△950	△2,444
流動資産合計	4,420,583	4,293,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	596,324	559,048
土地	599,848	599,848
リース資産（純額）	9,524	141,975
その他（純額）	16,838	27,958
有形固定資産合計	1,222,535	1,328,830
無形固定資産	7,255	13,618
投資その他の資産
差入保証金	21,249	32,452
投資有価証券	12,000	22,000
繰延税金資産	－	492
その他	60,671	60,059
投資その他の資産合計	93,921	115,004
固定資産合計	1,323,712	1,457,454
資産合計	5,744,295	5,750,768

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	17,776	241,554
短期借入金	1,488,690	978,129
1年内償還予定の社債	76,120	68,400
1年内返済予定の長期借入金	963,854	353,876
リース債務	2,426	22,255
未払金	102,962	216,321
未払法人税等	80,278	108,251
前受金	330,869	116,183
その他	100,099	131,382
流動負債合計	3,163,077	2,236,354
固定負債
社債	742,900	758,800
長期借入金	373,517	774,698
受入保証金	68,815	131,850
リース債務	8,080	112,024
資産除去債務	－	19,171
繰延税金負債	957	－
その他	409	409
固定負債合計	1,194,679	1,796,953
負債合計	4,357,756	4,033,307
純資産の部
株主資本
資本金	205,576	207,199
資本剰余金	139,372	140,995
利益剰余金	1,038,690	1,366,733
自己株式	△171	△279
株主資本合計	1,383,467	1,714,648
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,248	△3,508
その他の包括利益累計額合計	△3,248	△3,508
新株予約権	6,320	6,320
純資産合計	1,386,538	1,717,460
負債純資産合計	5,744,295	5,750,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	7,868,098	8,407,114
売上原価	6,790,042	6,195,340
売上総利益	1,078,055	2,211,773
販売費及び一般管理費	715,895	1,611,087
営業利益	362,160	600,686
営業外収益
受取利息及び配当金	21	19
業務受託手数料	－	600
受取保険金	885	803
助成金収入	5,371	420
その他	902	742
営業外収益合計	7,180	2,586
営業外費用
支払利息	66,464	41,532
株式公開費用	15,692	－
支払手数料	9,008	7,680
その他	255	1,454
営業外費用合計	91,421	50,666
経常利益	277,919	552,606
特別利益
固定資産売却益	－	540
特別利益合計	－	540
特別損失
固定資産除却損	－	30,565
特別損失合計	－	30,565
税金等調整前四半期純利益	277,919	522,580
法人税、住民税及び事業税	91,698	165,234
法人税等調整額	6,233	△4,399
法人税等合計	97,931	160,835
四半期純利益	179,987	361,745
親会社株主に帰属する四半期純利益	179,987	361,745

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	179,987	361,745
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3,190	△259
その他の包括利益合計	△3,190	△259
四半期包括利益	176,797	361,485
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	176,797	361,485

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日）
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減価償却費	37,595千円	24,624千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
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平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	25,200千円	30円	平成28年６月30日	平成28年９月30日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成28年７月21日をもって同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、平成28年７月20日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ102,120千円増加しております。

また、平成28年８月25日に株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ33,699千円増加しております。

さらに、第１回新株予約権の権利行使による新株式発行に伴い、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,105千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が205,129千円、資本剰余金が138,925千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
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平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33,702千円	30円	平成29年６月30日	平成29年９月28日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
	不動産販売 事業	不動産賃貸管理・仲介事業	海外不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,896,331	909,543	62,223	7,868,098	－	7,868,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	10,000	10,000	△10,000	－
計	6,896,331	909,543	72,223	7,878,098	△10,000	7,868,098
セグメント利益	266,935	82,064	4,791	353,791	8,368	362,160

（注）１．セグメント利益の調整額8,368千円は、セグメント間取引消去8,368千円であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
	不動産販売 事業	不動産賃貸管理・仲介事業	海外不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,270,889	1,007,073	129,151	8,407,114	－	8,407,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,270,889	1,007,073	129,151	8,407,114	－	8,407,114
セグメント利益	485,208	98,149	10,926	594,283	6,402	600,686

（注）１．セグメント利益の調整額6,402千円は、セグメント間取引消去6,402千円であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	55円18銭	107円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	179,987	361,745
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	179,987	361,745
普通株式の期中平均株式数（株）	3,262,104	3,376,643
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	54円51銭	103円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	39,573	106,270
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社株式は平成28年７月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．平成30年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180514104451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。