ZETT CORPORATION

Quarterly Report • May 14, 2018

 訂正第１四半期報告書_20180511141301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成30年５月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ゼット株式会社
【英訳名】	ZETT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡辺　裕之
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　林　賢志
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　林　賢志
【縦覧に供する場所】	ゼット株式会社東京支店 （東京都台東区浅草橋三丁目30番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03076 81350 ゼット株式会社 ZETT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 2 true S100B374 true false E03076-000 2016-06-30 E03076-000 2016-04-01 2016-06-30 E03076-000 2017-03-31 E03076-000 2016-04-01 2017-03-31 E03076-000 2017-08-10 E03076-000 2017-06-30 E03076-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第１四半期報告書_20180511141301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期連結 累計期間	第69期 第１四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	10,283	10,128	40,335
経常利益	（百万円）	174	280	364
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	133	174	282
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△187	287	206
純資産額	（百万円）	7,692	8,315	8,086
総資産額	（百万円）	21,498	22,204	20,862
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.79	8.91	14.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.8	37.4	38.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第１四半期報告書_20180511141301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな景気回復基調が続いております。一方、個人消費の回復は足踏み状態が続いており、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響も懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、①自社品の強化、②卸ビジネスの進化、③新規商品、新規流通の開拓と新規事業へのチャレンジ、④生産性の向上、⑤人財の活性化・情報システムの整備と高度化・物流機能の強化、⑥グループ内の連携強化を基本方針とし、業績向上に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,128百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益は251百万円(前年同期比74.0％増)、経常利益は280百万円(前年同期比60.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円(前年同期比31.1％増)となりました。

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。

各事業部門の状況は次のとおりであります。

（卸売部門）

卸売部門は、「外商・スクール」及び「アスレ」マーケットのうち、テニス・バドミントン用品は、インバウンド需要が落ち着きを見せたことや、一部の取り扱い商品において流通経路変更等により低調に推移しました。一方、野球・ソフトボール用品、卓球用品、競技シューズ、競技ウェア等は、ＭＤ力強化の効果もあり堅調に推移しました。「ライフスタイル」マーケットは、カジュアルシューズ等のフットウェアは堅調に推移したものの、アウトドア用品が一部の取り扱い商品の流通経路変更等により苦戦し、低調に推移しました。「ボディケア」マーケットは、低調に推移しました。

この結果、売上高は9,664百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

（製造部門）

製造部門は、収益性を意識し、ＭＤ力、商品企画、開発力の強化並びに品質向上に努めました。野球・ソフト用品は、展示会における受注は評価を得て堅調に推移しており、原価改善も順調に推移しました。「コンバース」のバスケットボール用品においては、ゲームウェアは前期比横ばいであったものの、Ｔシャツやソックスが低調に推移しました。また、当期からアウトドアブランド「Ｃａｎａｄｉａｎ　Ｅａｓｔ」の直販をゼット㈱へ移行したことにより、売上が減少しました。健康関連用品は、アスリートのための加圧トレーニングとして「カーツ」ウェアは、堅調に推移しました。

この結果、売上高は91百万円（前年同期比20.9％減）となりました。

（小売部門）

小売部門は、店頭ではアウトドアウェアが堅調に推移したものの、アウトドアグッズが低調に推移したことにより、結果として前期比横ばいで推移しました。一方、登山用品ＥＣサイト「ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」は引き続き堅調に推移しました。

この結果、売上高は112百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

（その他部門）

スポーツ施設運営部門は、近隣の競合店との競争激化が続いておりますが、企画、イベントにより会員数は微増となり、前期比横ばいで推移しました。物流部門において、前期からの外部受託業務における取り扱いの減少により低調に推移しました。

この結果、売上高は260百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,341百万円増加し、22,204百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が487百万円減少したものの、現金及び預金が1,146百万円、商品及び製品が478百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ1,113百万円増加し、13,889百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,185百万円増加したこと等によるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、8,315百万円となりました。これは主に、利益剰余金が115百万円及びその他有価証券評価差額金が119百万円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ. 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられます。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

Ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

イ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくための具体策として、①継続的に利益が出る体質への変換、②ゼットにしかない独自の価値を創造、③一体化し、コミュニケーションにあふれ、活力ある企業風土の構築を図り、企業価値向上に取り組みます。

ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み

当社株式は、証券市場において自由な売買が可能でありますが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがあります。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものでありますが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えております。

こうした観点から、当社は、平成29年６月28日開催の第68回定時株主総会において、平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ております。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)

本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。

Ⅲ. 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断しております。

イ. 上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものであります。

ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、これは上記基本方針に沿うものであります。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、13百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,102,000	20,102,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	20,102,000	20,102,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	20,102	－	1,005,100	－	251,275

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     526,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  19,553,100	195,531	－
単元未満株式	普通株式      22,100	－	－
発行済株式総数	20,102,000	－	－
総株主の議決権	－	195,531	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ゼット株式会社	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	526,800	－	526,800	2.62
計	－	526,800	－	526,800	2.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,659,437	4,805,705
受取手形及び売掛金	9,490,344	9,002,415
商品及び製品	3,006,713	3,484,743
仕掛品	34,694	41,661
原材料及び貯蔵品	132,194	147,329
その他	170,141	203,620
貸倒引当金	△58,669	△57,736
流動資産合計	16,434,856	17,627,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,841,150	2,841,150
減価償却累計額	△2,057,408	△2,068,679
建物及び構築物（純額）	783,741	772,470
土地	1,228,069	1,228,069
その他	1,201,122	1,171,751
減価償却累計額	△1,022,254	△1,003,096
その他（純額）	178,868	168,654
有形固定資産合計	2,190,678	2,169,194
無形固定資産
その他	66,527	65,719
無形固定資産合計	66,527	65,719
投資その他の資産
投資有価証券	1,542,253	1,715,064
長期貸付金	28,019	27,164
敷金	250,299	249,521
その他	439,748	436,389
貸倒引当金	△89,388	△85,843
投資その他の資産合計	2,170,933	2,342,296
固定資産合計	4,428,139	4,577,210
資産合計	20,862,995	22,204,950

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,185,742	10,371,506
短期借入金	266,089	215,759
未払法人税等	114,712	119,493
未払消費税等	325,226	224,847
賞与引当金	282,035	121,336
返品調整引当金	46,412	51,914
その他	565,279	769,818
流動負債合計	10,785,498	11,874,675
固定負債
長期借入金	125,060	100,056
繰延税金負債	346,773	399,061
退職給付に係る負債	366,524	371,183
長期未払金	267,110	267,110
その他	885,685	877,633
固定負債合計	1,991,153	2,015,044
負債合計	12,776,651	13,889,719
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,100	1,005,100
資本剰余金	2,968,778	2,968,778
利益剰余金	3,367,988	3,483,586
自己株式	△74,255	△74,255
株主資本合計	7,267,611	7,383,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	801,878	921,117
繰延ヘッジ損益	19,949	16,298
為替換算調整勘定	17,645	14,549
退職給付に係る調整累計額	△20,741	△19,943
その他の包括利益累計額合計	818,732	932,021
純資産合計	8,086,343	8,315,231
負債純資産合計	20,862,995	22,204,950

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	10,283,429	10,128,785
売上原価	8,366,455	8,087,709
売上総利益	1,916,974	2,041,075
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	119,184	121,198
運賃及び荷造費	186,287	180,854
賃借料	57,850	60,361
役員報酬及び給料手当	623,259	625,892
貸倒引当金繰入額	9,307	△862
賞与引当金繰入額	103,794	114,543
減価償却費	34,791	33,387
その他	637,869	654,069
販売費及び一般管理費合計	1,772,344	1,789,444
営業利益	144,629	251,630
営業外収益
受取利息	112	194
受取配当金	15,064	18,446
受取賃貸料	4,485	4,439
業務受託料	8,874	9,400
その他	12,823	9,353
営業外収益合計	41,362	41,834
営業外費用
支払利息	1,192	513
売上割引	9,793	10,819
その他	601	2,010
営業外費用合計	11,587	13,343
経常利益	174,404	280,121
税金等調整前四半期純利益	174,404	280,121
法人税、住民税及び事業税	41,402	105,797
法人税等調整額	△7	－
法人税等合計	41,394	105,797
四半期純利益	133,009	174,323
親会社株主に帰属する四半期純利益	133,009	174,323

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	133,009	174,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△296,832	119,238
繰延ヘッジ損益	△20,968	△3,650
為替換算調整勘定	△4,014	△3,096
退職給付に係る調整額	856	797
その他の包括利益合計	△320,959	113,289
四半期包括利益	△187,949	287,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△187,949	287,612

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
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減価償却費	37,270千円	34,969千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	39,151	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	58,725	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	6円79銭	8円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	133,009	174,323
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	133,009	174,323
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,575	19,575

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20180511141301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。