ZETT CORPORATION

Quarterly Report • May 14, 2018

 訂正第１四半期報告書_20180511134506

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成30年５月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ゼット株式会社
【英訳名】	ZETT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡辺　裕之
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　林　賢志
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　林　賢志
【縦覧に供する場所】	ゼット株式会社東京支店 （東京都台東区浅草橋三丁目30番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03076 81350 ゼット株式会社 ZETT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 2 true S1008DJB true false E03076-000 2015-06-30 E03076-000 2015-04-01 2015-06-30 E03076-000 2016-03-31 E03076-000 2015-04-01 2016-03-31 E03076-000 2016-08-10 E03076-000 2016-06-30 E03076-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期連結 累計期間	第68期 第１四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	9,865	10,283	38,643
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	99	174	△200
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	77	133	△226
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	272	△187	△209
純資産額	（百万円）	8,401	7,692	7,919
総資産額	（百万円）	21,947	21,498	20,641
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	3.95	6.79	△11.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.3	35.8	38.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第67期第１四半期連結累計期間及び第68期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利

益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、

潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場や株式市場は不安定な状態が続き景気は足踏み状態が続いております。また、中国をはじめとする新興国経済の減速や今後の米国や欧州の政治体制への不透明感などにより世界経済の下振れが懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況にあります。

このような状況の中で当社グループは、①自社品の強化、②卸ビジネスの進化、③新規商品、新規流通の開拓と新規事業へのチャレンジ、④生産性の向上、⑤人財の活性化・情報システムの整備と高度化・物流機能の強化、⑥グループ内の連携強化を基本方針とし、業績向上に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,283百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は144百万円(前年同期比89.1％増)、経常利益は174百万円(前年同期比75.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は133百万円(前年同期比71.9％増)となりました。

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。

各事業部門の状況は次のとおりであります。

（卸売部門）

卸売部門は、「外商・スクール」及び「アスレ」マーケットは、テニス・バドミントン用品、野球・ソフト用品が低調に推移しました。一方、サッカー用品、学校体育・競技器具、競技シューズ等は堅調に推移しました。「ライフスタイル」マーケットは、アパレルは低調に推移したものの、アウトドア用品、フットウェアが堅調に推移したことにより好調に推移しました。「ボディケア」マーケットは、健康志向の高まりにより堅調に推移しました。

この結果、売上高は9,756百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

（製造部門）

製造部門は、原価率の低減、商品企画、開発力の強化並びに品質向上に努めました。野球・ソフト用品は、市場の縮小傾向が続く中、来春夏物の展示会において、頂点を極めるプレーヤーを対象とした不変の最上級と位置付けの「プロステイタス」が2017年に発売20周年を迎えるにあたり、会場に20周年ミュージアムステージを開設し、歴代の硬式グラブを展示するなど注目を集めました。特に硬式グラブにおいてはプレミアムシリーズを発表し好評価を得ました。「コンバース」のバスケットボールウェアにおいても、第３の機能ソックスとして、素早い切り返し動作が可能となる「クイックソックス」を発表し、好評価を得ました。また、前期から取扱いを開始しました「エアウォーク」ブランドのバッグが好調に推移し、売上の増加に貢献しました。健康関連用品は、アスリートのための加圧トレーニングとして「カーツ」ウェアが、高校・大学で野球やサッカーチームでの採用が増加し、堅調に推移したももの、類似の競合商品の影響により低調に推移しました。

この結果、売上高は115百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

（小売部門）

小売部門は、㈱ロッジにおける登山用品の売上は前年並みに推移したものの、㈱すぽーつらんどコジマを昨年７月末で閉店した影響により、大幅減収となりました。

この結果、売上高は105百万円（前年同期比46.4％減）となりました。

（その他部門）

スポーツ施設運営部門は、近隣の競合店との競争激化もあり低調に推移しました。物流部門において、外部受託業務における取扱いの減少により低調に推移しました。

この結果、売上高は306百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ856百万円増加し、21,498百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が277百万円、投資有価証券が425百万円減少したものの、現金及び預金が1,685百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ1,083百万円増加し、13,805百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,179百万円増加したこと等によるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、7,692百万円となりました。これは主に、利益剰余金が93百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が296百万円減少したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ. 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられます。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

Ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

イ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくための具体策として、①継続的に利益が出る体質への変換、②ゼットにしかない独自の価値を創造、③一体化し、コミュニケーションにあふれ、活力ある企業風土の構築を図り、企業価値向上に取り組みます。

ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み

当社株式は、証券市場において自由な売買が可能でありますが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがあります。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものでありますが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えております。

こうした観点から、当社は、平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会において、平成25年６月27日開催の第64回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ております。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)

本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。

Ⅲ. 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断しております。

イ. 上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものであります。

ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、これは上記基本方針に沿うものであります。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、15百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,102,000	20,102,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	20,102,000	20,102,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	20,102	－	1,005,100	－	251,275

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     526,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  19,420,000	19,420	－
単元未満株式	普通株式     156,000	－	－
発行済株式総数	20,102,000	－	－
総株主の議決権	－	19,420	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式） ゼット株式会社	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	526,000	－	526,000	2.6
計	－	526,000	－	526,000	2.6

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,969,568	4,655,278
受取手形及び売掛金	9,156,318	8,878,434
商品及び製品	3,465,802	3,336,804
仕掛品	47,780	59,226
原材料及び貯蔵品	149,662	150,658
その他	147,857	178,466
貸倒引当金	△41,317	△50,626
流動資産合計	15,895,672	17,208,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,842,468	2,843,048
減価償却累計額	△2,016,843	△2,028,948
建物及び構築物（純額）	825,625	814,099
土地	1,228,069	1,228,069
その他	1,259,990	1,176,909
減価償却累計額	△1,022,969	△950,570
その他（純額）	237,020	226,339
有形固定資産合計	2,290,714	2,268,507
無形固定資産
その他	70,668	67,205
無形固定資産合計	70,668	67,205
投資その他の資産
投資有価証券	1,705,519	1,280,516
長期貸付金	37,538	31,617
敷金	249,027	249,058
その他	455,043	455,720
貸倒引当金	△62,784	△62,659
投資その他の資産合計	2,384,343	1,954,254
固定資産合計	4,745,727	4,289,967
資産合計	20,641,400	21,498,210

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,119,773	10,299,015
短期借入金	345,794	312,476
未払法人税等	20,487	44,453
未払消費税等	216,149	266,804
賞与引当金	224,550	110,460
その他	524,882	710,085
流動負債合計	10,451,637	11,743,295
固定負債
長期借入金	299,513	232,543
繰延税金負債	401,204	271,772
退職給付に係る負債	373,447	376,590
長期未払金	276,914	267,110
その他	919,209	914,569
固定負債合計	2,270,287	2,062,585
負債合計	12,721,925	13,805,880
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,100	1,005,100
資本剰余金	2,968,778	2,968,778
利益剰余金	3,124,526	3,218,385
自己株式	△74,202	△74,247
株主資本合計	7,024,201	7,118,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	909,372	612,539
繰延ヘッジ損益	△12,196	△33,164
為替換算調整勘定	24,625	20,610
退職給付に係る調整累計額	△26,528	△25,671
その他の包括利益累計額合計	895,273	574,313
非支配株主持分	－	－
純資産合計	7,919,475	7,692,329
負債純資産合計	20,641,400	21,498,210

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	9,865,495	10,283,429
売上原価	7,964,459	8,366,455
売上総利益	1,901,035	1,916,974
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	118,554	119,184
運賃及び荷造費	188,455	186,287
賃借料	60,934	57,850
役員報酬及び給料手当	631,940	623,259
貸倒引当金繰入額	1,782	9,307
賞与引当金繰入額	100,554	103,794
減価償却費	37,300	34,791
その他	685,030	637,869
販売費及び一般管理費合計	1,824,551	1,772,344
営業利益	76,483	144,629
営業外収益
受取利息	716	112
受取配当金	13,492	15,064
受取賃貸料	4,537	4,485
業務受託料	9,816	8,874
その他	7,081	12,823
営業外収益合計	35,644	41,362
営業外費用
支払利息	2,203	1,192
売上割引	10,146	9,793
その他	103	601
営業外費用合計	12,453	11,587
経常利益	99,674	174,404
税金等調整前四半期純利益	99,674	174,404
法人税、住民税及び事業税	22,293	41,402
法人税等調整額	1	△7
法人税等合計	22,294	41,394
四半期純利益	77,379	133,009
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	77,379	133,009

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	77,379	133,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	198,546	△296,832
繰延ヘッジ損益	△4,942	△20,968
為替換算調整勘定	492	△4,014
退職給付に係る調整額	848	856
その他の包括利益合計	194,944	△320,959
四半期包括利益	272,324	△187,949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	272,324	△187,949
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	39,924千円	37,270千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	39,158	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	39,151	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円95銭	6円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	77,379	133,009
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	77,379	133,009
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,579	19,575

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20180511134506

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。