Dynapac Co., Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第１四半期報告書_20180511091503

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	ダイナパック株式会社
【英訳名】	Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉山　喜久雄
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画本部長　　草野　雅夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画本部長　　草野　雅夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00668 39470 ダイナパック株式会社 Dynapac Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E00668-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2018-05-14 E00668-000 2018-03-31 E00668-000 2018-01-01 2018-03-31 E00668-000 2017-03-31 E00668-000 2017-01-01 2017-03-31 E00668-000 2017-12-31 E00668-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180511091503

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期連結 累計期間	第57期 第１四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	11,262,704	12,044,563	49,752,587
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	218,988	△274,374	654,776
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	112,929	△237,245	1,244,779
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△160,873	△1,914,730	5,881,221
純資産額	（千円）	38,204,754	41,835,203	44,244,644
総資産額	（千円）	63,507,843	68,847,077	71,431,282
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	11.43	△23.99	125.91
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	11.41	－	125.78
自己資本比率	（％）	60.1	60.7	61.9

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４　平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第56期第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」をそれぞれ算定しております。

５　前第２四半期連結会計期間末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動はありません。

 第１四半期報告書_20180511091503

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業部門がリードし着実な回復基調を持続しています。個人消費は、天候不順や物価上昇の影響を受け、住宅投資や自動車販売台数には伸び悩む動きが見られるものの、世界的に製造業景気サイクルが改善して輸出が増勢であり、好調な企業業績を背景に設備投資も堅調に推移しています。海外経済も、米国経済は保護主義的な政策に伴う悪影響の懸念があるものの、景気は内需主導で堅調であり、ユーロ圏も緩和的な金融政策下回復が続いています。中国経済も、堅調な欧米経済のため輸出が好調に推移し、投資の鈍化傾向にも改善の兆しが生じています。

段ボールの国内消費動向は、１－３月累計数量（速報値）は前年比101.1％と概ね安定して推移しました。

このような環境下、当社グループの国内販売数量は、ケースは青果物分野、陶磁器・ガラス分野などで堅調に推移しましたが、一方でシートの販売数量が減少したことにより前年比100.8％となりました。収益面においては、昨年からの段ボール原紙価格の大幅な値上がりに伴い、製品価格の改定に鋭意取り組んでまいりましたが、値上がりによるコスト増のすべてをカバーすることができず、損失計上となりました。

海外においては、中国で引き続き堅調に推移しましたが、ベトナム市場において国内同様、昨年からの段ボール原紙価格の値上がりに伴い製品価格の改定に取り組んでまいりましたが、原紙価格は依然上昇傾向のため、収益を圧迫しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は120億44百万円(前年同期比106.9％)、営業損失３億63百万円(前年同期は営業利益74百万円)、経常損失２億74百万円(前年同期は経常利益２億18百万円)および親会社株主に帰属する四半期純損失２億37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億12百万円)となりました。

セグメントの業績の状況は次のとおりであります。

①　包装材関連事業

当セグメントにおきましては、売上高は128億89百万円(前年同期比107.4％)、セグメント損失(営業損失)は３億65百万円(前年同期はセグメント利益１億53百万円)となりました。

②　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は98百万円(前年同期比99.7％)、セグメント利益(営業利益)は81百万円(前年同期比99.0％)となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億84百万円減少し688億47百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、投資有価証券の含み益が減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少し270億11百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益の減少に伴い、繰延税金負債の計上額が減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ24億９百万円減少し418億35百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価評価の下落により有価証券評価差額金が減少したことなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,322,591	10,322,591	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部）	単元株式数　100株
計	10,322,591	10,322,591	－	－

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	10,322,591	－	4,000,000	－	16,986,679

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　434,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,834,600	98,346	－
単元未満株式	普通株式　　53,391	－	－
発行済株式総数	10,322,591	－	－
総株主の議決権	－	98,346	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、自己株式が9株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイナパック株式会社	名古屋市中区錦三丁目 14番15号	434,600	－	434,600	4.2
計	－	434,600	－	434,600	4.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,210,040	1,110,759
受取手形及び売掛金	14,914,096	14,281,455
商品及び製品	826,903	877,440
仕掛品	236,354	249,219
原材料及び貯蔵品	1,645,991	1,728,100
繰延税金資産	116,598	149,591
その他	374,075	344,402
貸倒引当金	△45,283	△43,763
流動資産合計	19,278,777	18,697,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,748,789	16,709,876
減価償却累計額	△10,457,245	△10,541,851
建物及び構築物（純額）	6,291,543	6,168,024
機械装置及び運搬具	26,405,849	25,969,726
減価償却累計額	△19,672,149	△18,987,624
機械装置及び運搬具（純額）	6,733,699	6,982,101
土地	8,227,273	8,226,827
その他	2,805,028	2,792,932
減価償却累計額	△2,170,961	△2,136,287
その他（純額）	634,067	656,645
有形固定資産合計	21,886,584	22,033,599
無形固定資産
のれん	190,998	177,355
その他	490,401	487,031
無形固定資産合計	681,399	664,387
投資その他の資産
投資有価証券	28,635,048	26,557,697
繰延税金資産	45,154	50,685
その他	923,668	859,852
貸倒引当金	△19,351	△16,351
投資その他の資産合計	29,584,520	27,451,884
固定資産合計	52,152,504	50,149,871
資産合計	71,431,282	68,847,077

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,187,910	13,123,046
短期借入金	421,584	997,821
1年内返済予定の長期借入金	415,000	333,750
未払法人税等	313,024	83,630
賞与引当金	135,324	422,805
その他	3,043,825	2,983,297
流動負債合計	17,516,670	17,944,351
固定負債
長期借入金	450,000	390,000
繰延税金負債	6,771,045	6,199,417
退職給付に係る負債	2,052,035	2,088,330
その他	396,886	389,774
固定負債合計	9,669,967	9,067,522
負債合計	27,186,638	27,011,874
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	10,288,782	9,557,137
自己株式	△960,166	△960,477
株主資本合計	30,315,296	29,583,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,091,589	12,583,360
為替換算調整勘定	48,751	△135,342
退職給付に係る調整累計額	△257,388	△241,402
その他の包括利益累計額合計	13,882,951	12,206,616
新株予約権	9,732	9,732
非支配株主持分	36,663	35,514
純資産合計	44,244,644	41,835,203
負債純資産合計	71,431,282	68,847,077

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	11,262,704	12,044,563
売上原価	9,396,728	10,550,914
売上総利益	1,865,975	1,493,649
販売費及び一般管理費	1,791,080	1,857,070
営業利益又は営業損失（△）	74,895	△363,420
営業外収益
受取利息	1,926	2,124
受取配当金	140,404	157,278
雑収入	41,874	32,099
営業外収益合計	184,205	191,502
営業外費用
支払利息	5,541	774
為替差損	29,544	90,278
持分法による投資損失	－	3,258
雑損失	5,027	8,144
営業外費用合計	40,112	102,456
経常利益又は経常損失（△）	218,988	△274,374
特別利益
固定資産売却益	589	80,801
特別利益合計	589	80,801
特別損失
固定資産売却損	125	－
固定資産除却損	10,760	11,568
その他	5,865	－
特別損失合計	16,751	11,568
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	202,825	△205,141
法人税、住民税及び事業税	110,374	43,711
法人税等調整額	△21,354	△10,601
法人税等合計	89,019	33,110
四半期純利益又は四半期純損失（△）	113,806	△238,251
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	876	△1,005
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	112,929	△237,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	113,806	△238,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△163,361	△1,508,371
為替換算調整勘定	△120,525	△184,093
退職給付に係る調整額	9,206	15,986
その他の包括利益合計	△274,680	△1,676,478
四半期包括利益	△160,873	△1,914,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△161,759	△1,913,581
非支配株主に係る四半期包括利益	885	△1,148

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	507,677千円	504,961千円
のれんの償却額	13,642	13,642

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月８日 取締役会	普通株式	395,202	8	平成28年12月31日	平成29年３月６日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月７日 取締役会	普通株式	494,399	50	平成29年12月31日	平成30年３月５日	利益剰余金

（注）　平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。平成30年２月７日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	11,173,190	89,514	11,262,704	－	11,262,704
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	829,592	9,180	838,772	△838,772	－
計	12,002,782	98,694	12,101,477	△838,772	11,262,704
セグメント利益	153,079	81,943	235,023	△160,128	74,895

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△160,128千円には、主に事業セグメント間取引消去1,818千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,410千円および未実現利益消去△21,943千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	11,955,392	89,171	12,044,563	－	12,044,563
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	933,836	9,180	943,016	△943,016	－
計	12,889,229	98,351	12,987,580	△943,016	12,044,563
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△365,295	81,096	△284,199	△79,221	△363,420

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△79,221千円には、主に事業セグメント間取引消去1,957千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,632千円および未実現利益消去△2,451千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成28年７月１日に行われた当社によるクラウン紙工業株式会社の連結子会社化について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額は、311,318千円から38,463千円減少し272,855千円となりました。

この結果、のれんの償却額が15,565千円から1,923千円減少し13,642千円となったことにより、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,923千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1）　１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	11円43銭	△23円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	112,929	△237,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親株式に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	112,929	△237,245
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,879	9,887
(2）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円41銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	17	－
（うち新株予約権）	(17)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年２月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額	494,399千円
(2)　１株当たりの金額	50円00銭
(3)　効力発生日	平成30年３月５日

(注)　平成29年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20180511091503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。