JAPAN Creative Platform Group Co., Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第１四半期報告書_20180514094509

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年５月14日
【四半期会計期間】	第４期第１四半期（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）
【会社名】	株式会社日本創発グループ
【英訳名】	JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　一郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03(5817)3061
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03(5817)3061
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E30930 78140 株式会社日本創発グループ JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E30930-000 2018-05-14 E30930-000 2018-03-31 E30930-000 2018-01-01 2018-03-31 E30930-000 2017-03-31 E30930-000 2017-01-01 2017-03-31 E30930-000 2017-12-31 E30930-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180514094509

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期 第１四半期 連結累計期間	第４期 第１四半期 連結累計期間	第３期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
売上高	（百万円）	8,832	12,588	36,393
経常利益	（百万円）	749	655	1,298
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	543	339	1,251
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	542	332	1,488
純資産額	（百万円）	9,593	11,848	12,674
総資産額	（百万円）	31,866	52,385	50,645
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.60	25.46	110.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.8	22.6	25.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 第１四半期報告書_20180514094509

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復を背景に、雇用・所得環境の改善、消費マインドの改善など景気は回復基調で推移してまいりました。一方、米中の貿易摩擦懸念の高まり等によって円高がさらに進展してマインドを冷え込ませる可能性、原油価格の上昇や人件費上昇などの重石など、先行きは不透明な状況であります。

当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。

グループ各社が専門とする付加価値の高い技術及びノウハウと、最新設備を備えたグループインフラを活用し、多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとして提供しております。また、ワンストップで様々なプロフェッショナルサービスを提供できるよう、情報のインフラ整備などの支援体制を整え、グループ内企業の製造制作による生産性の向上と、技術及びノウハウの集積による、提案型ソリューション営業を行っております。

当社は、М＆Ａなどの手法も活用した新たな企業のグループ化や、業務提携を行うことで、付加価値の高い仕事に対する受注対応力、グループ内製化を進め、結果として、人員の生産性や設備の稼働率向上を実現させています。

当第１四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日経印刷株式会社他７社が加わり、売上高は125億88百万円（前年同期比42.5%増）となりました。一方で、グループ各社のシナジー創出を目的に、事業所移転及び改装などの一時的な費用を計上した結果、営業利益は６億12百万円（前年同期比11.2%減）、経常利益６億55百万円（前年同期比12.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億39百万円（前年同期比37.6%減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,817,934	13,817,934	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,817,934	13,817,934	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日～ 2018年３月31日～	－	13,817,934	－	400	－	21

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,105,000	－	－
完全議決権株式（その他） （注）	普通株式　12,704,000	127,040	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式      8,934	－	－
発行済株式総数	13,817,934	－	－
総株主の議決権	－	127,040	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会専用信託が所有する当社株式71,600株（議決権716個）を含んでおります。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社日本 創発グループ	東京都台東区上野 三丁目24番６号	1,105,000	－	1,105,000	8.00
計	－	1,105,000	－	1,105,000	8.00

（注）上記のほか、当第１四半期連結会計期間末日現在の四半期連結貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が71,600株あります。これは、従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が所有している当社株式であり、会計処理上、当社と従持信託は一体であると認識し、従持信託が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,668	5,801
受取手形及び売掛金	※１,※２,※３ 9,912	※１,※２,※３ 10,255
電子記録債権	※１ 889	※１ 830
商品及び製品	658	687
仕掛品	533	608
原材料及び貯蔵品	375	333
繰延税金資産	141	200
短期貸付金	4,301	4,362
その他	839	815
貸倒引当金	△96	△93
流動資産合計	24,223	23,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,493	5,511
機械装置及び運搬具（純額）	2,495	2,735
土地	9,318	11,496
建設仮勘定	59	1
その他（純額）	347	374
有形固定資産合計	17,714	20,120
無形固定資産
のれん	1,963	1,844
その他	883	892
無形固定資産合計	2,847	2,736
投資その他の資産
投資有価証券	4,150	3,996
繰延税金資産	65	58
その他	1,713	1,748
貸倒引当金	△69	△77
投資その他の資産合計	5,860	5,726
固定資産合計	26,422	28,583
資産合計	50,645	52,385

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,310	3,726
短期借入金	17,020	19,120
1年内返済予定の長期借入金	1,480	1,723
未払法人税等	816	344
その他	3,362	3,405
流動負債合計	25,988	28,320
固定負債
長期借入金	8,276	8,450
繰延税金負債	644	692
退職給付に係る負債	1,680	1,743
資産除去債務	83	84
その他	1,297	1,246
固定負債合計	11,982	12,216
負債合計	37,971	40,537
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金	4,899	4,916
利益剰余金	7,073	7,330
自己株式	△40	△1,133
株主資本合計	12,333	11,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	268	276
繰延ヘッジ損益	△2	△5
退職給付に係る調整累計額	47	35
その他の包括利益累計額合計	314	306
非支配株主持分	27	28
純資産合計	12,674	11,848
負債純資産合計	50,645	52,385

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	8,832	12,588
売上原価	6,140	8,778
売上総利益	2,692	3,809
販売費及び一般管理費	2,002	3,196
営業利益	690	612
営業外収益
受取利息	0	7
受取配当金	0	9
持分法による投資利益	34	21
その他	53	50
営業外収益合計	89	89
営業外費用
支払利息	21	24
その他	8	22
営業外費用合計	30	46
経常利益	749	655
特別利益
固定資産売却益	13	1
その他	0	－
特別利益合計	13	1
特別損失
固定資産売却損	3	0
固定資産除却損	2	0
その他	0	－
特別損失合計	6	0
税金等調整前四半期純利益	756	656
法人税、住民税及び事業税	247	344
法人税等調整額	△38	△28
法人税等合計	209	316
四半期純利益	547	340
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	543	339

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
四半期純利益	547	340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	9
繰延ヘッジ損益	△4	△3
退職給付に係る調整額	△0	△11
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△1
その他の包括利益合計	△5	△7
四半期包括利益	542	332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	538	331
非支配株主に係る四半期包括利益	4	0

【注記事項】

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。

当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。

②信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③信託が保有する自社の株式に関する事項

従持信託が保有する当社株式の従持信託における帳簿価額は当第１四半期連結会計期間末28百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は当第１四半期連結会計期間71千株、期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間82千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

なお、本プランは、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了いたしました。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　第１四半期連結会計期間末日満期手形及び電子債権の処理方法

第１四半期連結会計期間末日満期手形及び電子債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
受取手形 電子記録債権	57百万円 22	115百万円 20

※２　受取手形譲渡高

手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
受取手形譲渡高	306百万円	269百万円

※３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
受取手形割引高	24百万円	13百万円
受取手形裏書譲渡高	9	20

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年１月１日 至  2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）
---	---	---
減価償却費	262百万円	331百万円
のれんの償却額	72	119

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年 ２月10日 取締役会	普通株式	65	利益剰余金	6.00	2016年 12月31日	2017年 ３月31日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年 ５月11日 取締役会	普通株式	65	利益剰余金	6.00	2017年 ３月31日	2017年 ５月26日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年 ２月14日 取締役会	普通株式	82	利益剰余金	6.00	2017年 12月31日	2018年 ３月30日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年 ５月11日 取締役会	普通株式	75	利益剰余金	6.00	2018年 ３月31日	2018年 ５月28日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施しました。なお、以下の取得をもって、2018年２月20日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

1,105千株

③取得価額の総額

1,105百万円

④取得日

2018年２月21日

⑤取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	49円60銭	25円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	543	339
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	543	339
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,960	13,317

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数については、従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間249千株、当第１四半期連結累計期間71千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

四半期配当

2018年２月14日開催の取締役会において、2017年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2017年度第４四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　82百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　  2018年３月30日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

2018年５月11日開催の取締役会において、2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2018年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　75百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　  2018年５月28日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。 

 第１四半期報告書_20180514094509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。