AIRTECH JAPAN,LTD.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第１四半期報告書_20180511120016

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	日本エアーテック株式会社
【英訳名】	AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平沢　真也
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　川又　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　川又　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02421 62910 日本エアーテック株式会社 AIRTECH JAPAN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E02421-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2018-05-14 E02421-000 2018-01-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180511120016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期 累計期間	第46期 第１四半期 累計期間	第45期
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　12月31日
売上高	（千円）	1,981,372	2,228,162	10,166,196
経常利益	（千円）	27,136	44,643	747,508
四半期（当期）純利益	（千円）	16,063	26,504	517,224
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	19,887	27,344	93,345
資本金	（千円）	1,501,723	1,501,723	1,501,723
発行済株式総数	（株）	9,060,500	9,060,500	9,060,500
純資産額	（千円）	9,052,556	9,434,515	9,583,482
総資産額	（千円）	13,852,343	14,942,597	15,104,767
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.80	2.98	58.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.80	2.97	57.98
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	65.3	62.9	63.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180511120016

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、世界政治において不安定な要素があるものの、好調な企業業績に支えられ、堅調に推移しました。

当社における事業環境は電子工業分野では、中国を主としたアジア地区で半導体及びフラットパネル関連に対する設備投資が活発化しました。国内においても、半導体及びフラットパネル関連及び電子材料関連の設備投資が増加しました。一方、バイオロジカル分野では食品工業、研究開発施設、病院への設備投資が堅調に推移しました。

このような状況の下、半導体及びフラットパネル関連の製造装置メーカー及び電子部品製造、電子材料関連メーカー、そしてバイオロジカル分野では食品工場、病院、医薬品・大学等の分野に営業強化を図りました。また、製品改良や特殊品設計に注力する一方、標準品の拡販に努めてまいりました。営業面では、再生医療関連への展示会出展や新規開拓を強化してまいりました。

製品別の販売状況は、「クリーンルーム」「エアーシャワー」「クリーンサプライ商品」が大幅に増加しました。「クリーンブース」「安全キャビネット」は微増でしたが、「クリーンベンチ」「サーマルクリーンチャンバー」は減少しました。収益面におきましては、売上高の増加により、増益となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高22億28百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益53百万円（同152.0％増）、経常利益44百万円（同64.5％増）、四半期純利益は26百万円（同65.0％増）となりました。

(2)  資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期会計期間末における総資産は149億42百万円と前事業年度末に比べ１億62百万円（1.1％）の減少となりました。

当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は117億70百万円であり、前事業年度末に比べ１億36百万円（1.1％）の減少となりました。主な要因は商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が３億53百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が５億18百万円減少したことによるものです。

固定資産は31億72百万円であり、前事業年度末に比べ26百万円（0.8％）の減少となりました。主な要因は固定資産の減価償却費を23百万円計上したことによるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は55億８百万円であり、前事業年度末に比べ13百万円（0.2％）の減少となりました。

流動負債は44億93百万円であり、前事業年度末に比べ１億４百万円（2.3％）の減少となりました。主な要因は１年内償還予定の社債１億円を償還したことによるものです。

固定負債は10億14百万円であり、前事業年度末に比べ91百万円（9.9％）の増加となりました。主な要因は社債１億円の増加によるものです。

（純資産）

純資産は94億34百万円であり、前事業年度末に比べ１億48百万円（1.6％）の減少となりました。主な要因は四半期純利益を26百万円計上しましたが、配当金として１億78百万円を支出したことによるものです。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は42百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,060,500	9,066,500	株式会社東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,060,500	9,066,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	9,060,500	－	1,501,723	－	1,509,143

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	154,600	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,902,800	89,028	同上
単元未満株式	普通株式	3,100	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,060,500	―	―
総株主の議決権	―		89,028	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本エアーテック株式会社	東京都台東区入谷1-14-9	154,600	―	154,600	1.71
計	―	154,600	―	154,600	1.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,671,716	5,640,115
受取手形及び売掛金	5,123,025	4,604,835
有価証券	479	451
商品及び製品	339,837	505,102
仕掛品	398,560	530,047
原材料及び貯蔵品	243,528	300,338
その他	131,306	189,889
貸倒引当金	△2,097	△560
流動資産合計	11,906,356	11,770,221
固定資産
有形固定資産
土地	1,826,917	1,826,917
その他	928,950	910,928
有形固定資産合計	2,755,867	2,737,846
無形固定資産	65,147	57,146
投資その他の資産
その他	379,986	378,907
貸倒引当金	△2,589	△1,524
投資その他の資産合計	377,396	377,382
固定資産合計	3,198,411	3,172,376
資産合計	15,104,767	14,942,597
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,801,482	3,168,878
短期借入金	350,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	41,412	41,412
1年内償還予定の社債	100,000	－
未払法人税等	218,455	82,977
製品保証引当金	16,257	8,913
賞与引当金	83,621	231,188
受注損失引当金	13,454	11,795
その他	973,611	648,346
流動負債合計	4,598,293	4,493,511
固定負債
社債	－	100,000
長期借入金	136,609	126,256
退職給付引当金	749,363	754,186
その他	37,019	34,127
固定負債合計	922,991	1,014,569
負債合計	5,521,285	5,508,081

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,501,723	1,501,723
資本剰余金	1,509,143	1,509,143
利益剰余金	6,616,346	6,464,733
自己株式	△101,754	△101,790
株主資本合計	9,525,458	9,373,808
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,296	21,492
評価・換算差額等合計	26,296	21,492
新株予約権	31,727	39,214
純資産合計	9,583,482	9,434,515
負債純資産合計	15,104,767	14,942,597

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,981,372	2,228,162
売上原価	1,571,921	1,755,235
売上総利益	409,451	472,926
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	62,645	78,743
役員報酬	24,376	26,890
給料	116,894	124,976
貸倒引当金繰入額	10	△1,536
賞与引当金繰入額	38,697	43,199
退職給付費用	5,175	5,413
製品保証引当金繰入額	7,671	△7,344
その他	132,939	149,562
販売費及び一般管理費合計	388,410	419,904
営業利益	21,040	53,021
営業外収益
受取利息	190	296
受取配当金	250	250
投資有価証券売却益	4,587	－
受取賃貸料	1,180	958
作業くず売却益	911	1,624
受取ロイヤリティー	1,800	1,300
その他	788	464
営業外収益合計	9,709	4,893
営業外費用
支払利息	1,038	691
社債発行費	－	2,509
為替差損	2,574	10,071
営業外費用合計	3,613	13,271
経常利益	27,136	44,643
税引前四半期純利益	27,136	44,643
法人税、住民税及び事業税	78,827	71,501
法人税等調整額	△67,754	△53,362
法人税等合計	11,072	18,139
四半期純利益	16,063	26,504

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	17,722千円	23,022千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	133,588	15	平成28年12月　31日	平成29年３月　30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	178,117	20	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には創立45周年記念配当４円を含みます。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額（千円）	20,992	20,992
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）	144,054	168,107

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）	19,887	27,344

（セグメント情報等）

前第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	1円80銭	2円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	16,063	26,504
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	16,063	26,504
普通株式の期中平均株式数（株）	8,905,931	8,905,868
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円80銭	2円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,732	30,211
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180511120016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。