EURASIA TRAVEL Co.,Ltd

Quarterly Report • May 14, 2018

 第２四半期報告書_20180511093532

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ユーラシア旅行社
【英訳名】	EURASIA TRAVEL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井上　利男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番４号
【電話番号】	０３－３２６５－１６９１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　出口　桂太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番４号
【電話番号】	０３－３２６５－１６９１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　出口　桂太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04365 93760 株式会社ユーラシア旅行社 EURASIA TRAVEL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E04365-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04365-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04365-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04365-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04365-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04365-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04365-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04365-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04365-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04365-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04365-000 2018-05-14 E04365-000 2018-03-31 E04365-000 2018-01-01 2018-03-31 E04365-000 2017-10-01 2018-03-31 E04365-000 2017-03-31 E04365-000 2017-01-01 2017-03-31 E04365-000 2016-10-01 2017-03-31 E04365-000 2017-09-30 E04365-000 2016-10-01 2017-09-30 E04365-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180511093532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第２四半期連結 累計期間	第33期 第２四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成29年 　３月31日	自平成29年 　10月１日 至平成30年 　３月31日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　９月30日
営業収益	（千円）	2,319,999	2,459,728	5,209,383
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	88,321	△69,527	151,831
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	78,385	△49,519	136,838
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	164,585	△64,388	223,815
純資産額	（千円）	2,099,002	2,012,664	2,117,642
総資産額	（千円）	3,177,830	3,163,742	3,432,003
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	21.24	△13.42	37.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.1	63.6	61.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△17,089	△238,003	5,769
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	273,633	173,454	277,925
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△40,549	△40,532	△81,143
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,016,961	1,900,147	2,005,604

回次		第32期 第２四半期連結 会計期間	第33期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	8.68	△0.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．第32期第２四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、新興国景気減速懸念等、海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。

当社グループにおきましては、ＩＳＩＬ（いわゆる「イスラム国」）の過激な活動の情報等から、欧州・中東等での地政学的リスクの高まりによる営業収益の減少の影響を受けております。当第２四半期連結累計期間においては、前年同期比では緩やかな需要回復の傾向が見られますが、為替動向及び航空運賃に占める燃油サーチャージの上昇による原価増加もあり、収益が微増し利益面での減少が見られることとなりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は24億59百万円（前年同期比106.0％）、営業損失は65百万円、経常損失は69百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失が69百万円発生し、営業未払金の減少81百万円、旅行前受金の減少61百万円、投資有価証券の売却による収入84百万円、定期預金の払戻による収入100百万円、配当金の支払40百万円等の要因により、当第２四半期連結会計期間末には1,900百万円（前年同期比94.2％）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、238百万円（前年同期比1,392.7％）となりました。

これは、税金等調整前四半期純損失69百万円の発生と、営業未払金の減少81百万円、旅行前受金の減少61百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、173百万円（前年同期比63.4％）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入と定期預金の払戻による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、40百万円（前年同期比100.0％）となりました。

これは配当金の支払によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,760,000
計	14,760,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,690,000	3,690,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	3,690,000	3,690,000	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	3,690,000	－	312,000	－	175,600

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
井上　利男	東京都港区	19,491	52.8
（有）ホワイトサクセス	東京都港区白金２－７－４１－４０２	4,140	11.2
佐伯　剛	京都府京都市東山区	900	2.4
前田　陽司	東京都品川区	659	1.8
ＡＩＧ損害保険(株) （常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都港区虎ノ門４－３－２０ （東京都中央区晴海１－８－１１）	450	1.2
（株）広美	東京都中央区築地３－９－９	360	1.0
井上　勝仁	神奈川県川崎市中原区	360	1.0
花房　太郎	奈良県北葛城郡上牧町	354	1.0
出口　桂太郎	東京都新宿区	300	0.8
川畑　宏	神奈川県横浜市青葉区	270	0.7
計	－	27,284	73.9

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式3,689,100	36,891	－
単元未満株式	普通株式　　　900	－	－
発行済株式総数	3,690,000	－	－
総株主の議決権	－	36,891	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,105,604	1,900,147
営業未収入金	221,995	227,177
原材料及び貯蔵品	6,800	4,711
その他	272,580	281,582
貸倒引当金	△220	△230
流動資産合計	2,606,760	2,413,388
固定資産
有形固定資産	4,824	3,854
無形固定資産	5,677	14,821
投資その他の資産
投資有価証券	290,245	205,815
その他	524,494	525,861
投資その他の資産合計	814,740	731,677
固定資産合計	825,242	750,353
資産合計	3,432,003	3,163,742
負債の部
流動負債
営業未払金	216,379	134,689
未払法人税等	25,800	2,807
旅行前受金	868,009	806,484
賞与引当金	31,700	30,000
その他	57,024	62,603
流動負債合計	1,198,913	1,036,585
固定負債
退職給付に係る負債	115,447	114,493
固定負債合計	115,447	114,493
負債合計	1,314,360	1,151,078
純資産の部
株主資本
資本金	312,000	312,000
資本剰余金	175,600	175,600
利益剰余金	1,625,846	1,535,736
株主資本合計	2,113,446	2,023,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,479	△571
繰延ヘッジ損益	9,675	△10,101
その他の包括利益累計額合計	4,195	△10,672
純資産合計	2,117,642	2,012,664
負債純資産合計	3,432,003	3,163,742

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	2,319,999	2,459,728
営業費用	1,858,041	2,067,984
営業総利益	461,957	391,744
販売費及び一般管理費	※ 461,113	※ 457,390
営業利益又は営業損失（△）	843	△65,645
営業外収益
受取利息	369	1,325
受取配当金	－	4
有価証券売却益	80,000	－
為替差益	6,501	－
その他	605	622
営業外収益合計	87,477	1,952
営業外費用
有価証券売却損	－	4,944
為替差損	－	889
営業外費用合計	－	5,834
経常利益又は経常損失（△）	88,321	△69,527
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	88,321	△69,527
法人税、住民税及び事業税	13,276	352
法人税等調整額	△3,341	△20,360
法人税等合計	9,935	△20,007
四半期純利益又は四半期純損失（△）	78,385	△49,519
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	78,385	△49,519

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	78,385	△49,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,025	4,908
繰延ヘッジ損益	77,174	△19,776
その他の包括利益合計	86,199	△14,868
四半期包括利益	164,585	△64,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	164,585	△64,388
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	88,321	△69,527
減価償却費	1,561	1,949
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,300	△1,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,707	△954
受取利息及び受取配当金	△369	△1,330
為替差損益（△は益）	△772	375
有価証券売却損益（△は益）	△80,000	4,944
営業未収入金の増減額（△は増加）	△20,173	△5,182
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,931	2,089
旅行前払金の増減額（△は増加）	△17,777	4,898
未収消費税等の増減額（△は増加）	448	△691
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,085	△2,393
営業未払金の増減額（△は減少）	12,482	△81,689
旅行前受金の増減額（△は減少）	△9,870	△61,525
その他の負債の増減額（△は減少）	△312	△8,069
小計	△16,610	△218,806
利息及び配当金の受取額	2,330	647
法人税等の支払額	△2,809	△19,845
営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,089	△238,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	－
定期預金の払戻による収入	100,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△3,220	－
無形固定資産の取得による支出	－	△10,120
投資有価証券の売却による収入	180,000	84,345
投資有価証券の払戻による収入	100,653	48
保険積立金の積立による支出	△3,799	△819
投資活動によるキャッシュ・フロー	273,633	173,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△40,549	△40,532
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,549	△40,532
現金及び現金同等物に係る換算差額	772	△375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	216,767	△105,457
現金及び現金同等物の期首残高	1,800,194	2,005,604
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,016,961	※ 1,900,147

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
給与手当	211,396千円	211,718千円
賞与引当金繰入額	28,742	25,610
退職給付費用	4,001	4,182

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,116,961千円	1,900,147千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	－
現金及び現金同等物	2,016,961	1,900,147

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日  定時株主総会	普通株式	40,590	利益剰余金	11	平成28年９月30日	平成29年12月26日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日  取締役会	普通株式	40,590	利益剰余金	11	平成29年３月31日	平成29年６月７日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月22日  定時株主総会	普通株式	40,590	利益剰余金	11	平成29年９月30日	平成29年12月25日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成30年５月１日  取締役会	普通株式	40,590	利益剰余金	11	平成30年３月31日	平成30年６月７日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	21円24銭	△13円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	78,385	△49,519
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	78,385	△49,519
普通株式の期中平均株式数（株）	3,690,000	3,690,000

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成30年５月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……40,590千円

（ロ）１株当たりの金額…………………11円

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第２四半期報告書_20180511093532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。