Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第１四半期報告書_20180509144622

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年５月14日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）
【会社名】	コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 （旧会社名　コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）
【英訳名】	Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc. （旧英訳名　Coca-Cola Bottlers Japan Inc.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉松　民雄
【本店の所在の場所】	福岡市東区箱崎七丁目９番66号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	（０３）６８９６－１７０７
【事務連絡者氏名】	財務本部　コントローラーズシニアグループ統括部長　鵜池　正清
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

（注）　2017年12月５日開催の臨時株主総会の決議により、2018年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E00417 25790 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E00417-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00417-000:BeverageBusinessSegmentReportableSegmentsMember E00417-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00417-000:BeverageBusinessSegmentReportableSegmentsMember E00417-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00417-000:HealthCareSkinCareSegmentReportableSegmentsMember E00417-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00417-000:HealthCareSkinCareSegmentReportableSegmentsMember E00417-000 2018-05-14 E00417-000 2018-03-31 E00417-000 2018-01-01 2018-03-31 E00417-000 2017-03-31 E00417-000 2017-01-01 2017-03-31 E00417-000 2017-12-31 E00417-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第１四半期 連結累計期間	第61期 第１四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自2017年 １月１日 至2017年 ３月31日	自2018年 １月１日 至2018年 ３月31日	自2017年 １月１日 至2017年 12月31日
売上高	（百万円）	99,141	213,828	872,623
経常利益	（百万円）	1,947	3,042	39,859
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	942	1,530	25,244
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,101	△465	31,976
純資産額	（百万円）	259,623	622,495	627,485
総資産額	（百万円）	368,841	888,897	883,918
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	8.63	7.49	144.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.3	70.0	70.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は2017年４月１日付でコカ・コーライーストジャパン株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い、第61期第１四半期連結累計期間における経営指標等は、第60期第１四半期連結累計期間と比較して大幅に変動しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、飲料事業における関係会社の異動は以下のとおりです。

コカ・コーラウエスト株式会社は、2018年１月１日付で四国コカ・コーラボトリング株式会社、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社およびコカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を吸収合併しております。

コカ・コーライーストジャパン株式会社は、2018年１月１日付でコカ・コーラウエスト株式会社およびコカ・コーラビジネスソーシング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社へ変更しております。

西日本ビバレッジ株式会社は、2018年１月１日付で株式会社ウエックスを吸収合併しております。

ＦＶイーストジャパン株式会社は、2018年１月１日付で西日本ビバレッジ株式会社、四国キヤンテイーン株式会社および株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションを吸収合併し、商号をＦＶジャパン株式会社へ変更しております。

 第１四半期報告書_20180509144622

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下「当社」）は、2017年６月に発表した中期計画「Growth Roadmap for 2020 & beyond」に基づき、スピード感を持って統合と変革を推進し、持続的成長に向けた基盤確立を進めてまいりました。2018年はこの基盤からのさらなる成長を実現すべく、「地域密着の営業活動とスケールメリットの発揮」、「イノベーションの加速」、「統合シナジー創出」を目指した取り組みを進めております。

当第１四半期連結会計期間（2018年１月１日～３月31日、以下「当第１四半期」）、飲料市場においては２月までは厳しい寒さが続いたものの、３月に入り好天が続いたことや、競争が激化する中で各社の積極的な新製品導入もあり、市場は前年同期比若干増で推移したものと想定されます。健康食品および化粧品市場におきましては、消費者の健康志向やインバウンド需要の継続等により市場の拡大傾向は続いておりますが、消費者ニーズに対応した各社の積極的な製品導入もあり、激しい競争環境は継続しております。

業績の概要

（単位：百万円）

	2017年 第１四半期 （１－３月）	2018年 第１四半期 （１－３月）	増減率
売上高	99,141	213,828	+115.7％
営業利益	2,167	3,162	+45.9％
親会社株主に帰属する四半期純利益	942	1,530	+62.4％

＊2017年第１四半期は経営統合前のコカ・コーラウエスト株式会社の業績。

当第１四半期の連結売上高は213,828百万円（前年同期比114,686百万円、116％増）となりました。飲料事業では、2017年４月１日を効力発生日としたコカ・コーラウエスト株式会社とコカ・コーライーストジャパン株式会社の経営統合の影響等により、売上高は206,588百万円（前年同期比114,943百万円、125％増）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業は、前年度に導入した新製品の貢献があったものの、主要商品の売上減少により、売上高は7,240百万円（前年同期比257百万円、３％減）となりました。

当第１四半期の連結営業利益は3,162百万円（前年同期比995百万円、46％増）となりました。飲料事業では、前述の経営統合の影響等により、営業利益は2,272百万円（前年同期比951百万円、72％増）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業では、販促時期の見極め等により、営業利益は890百万円（前年同期比43百万円、５％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は営業利益の増加により、1,530百万円（前年同期比588百万円、62％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

飲料事業

飲料事業は、コカ・コーラ等の清涼飲料の製造・販売、自動販売機関連事業、原材料・資材の調達、情報システムの開発・保守運用、不動産事業、保険代理業を行っております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、206,588百万円（前年同期比125％増）となり、営業利益は、2,272百万円（前年同期比72％増）となりました。

ヘルスケア・スキンケア事業

ヘルスケア・スキンケア事業は、「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売、投資事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,240百万円（前年同期比３％減）となり、営業利益は、890百万円（前年同期比５％増）となりました。

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

① 当社グループの対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

② 株式会社の支配に関する基本方針について

ａ．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

ｂ．基本方針実現のための取組み

（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、ザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ　コカ・コーラカンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。

清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。

このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の３つの基本戦略を柱として、それぞれの基本戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。

また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年３月23日開催の第58回定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、1999年３月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っておりますが、この移行に伴い、当社定款第26条において、「取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。」こととしており、取締役会の決議を経て、重要な業務執行の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営判断の迅速化も図っております。また、常勤の監査等委員である取締役を含む取締役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。

ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間では、ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。

(4) 生産、受注および販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、2017年４月１日付の経営統合に伴い、生産、販売実績が大幅に増加しております。

(5) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	金額 （百万円）	完了年月
---	---	---	---	---	---
コカ・コーラボトラーズジャパン㈱	各支店 （－）	飲料事業	自動販売機、クーラー取得	5,244	2018年３月

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	206,268,593	206,268,593	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数100株
計	206,268,593	206,268,593	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
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2018年１月１日～  2018年３月31日	－	206,268	－	15,231	－	108,166

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    2,018,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  203,286,300	2,032,863	－
単元未満株式	普通株式      964,193	－	－
発行済株式総数	206,268,593	－	－
総株主の議決権	－	2,032,863	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社	福岡市東区箱崎七丁目９番66号	2,018,100	－	2,018,100	0.98
計	－	2,018,100	－	2,018,100	0.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

2017年度連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

2018年度第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間　新日本有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	101,858	127,034
受取手形及び売掛金	※１ 69,266	※１ 69,576
有価証券	17,000	－
商品及び製品	54,357	52,727
仕掛品	267	564
原材料及び貯蔵品	7,323	9,845
その他	36,277	37,849
貸倒引当金	△376	△346
流動資産合計	285,974	297,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,145	72,292
機械装置及び運搬具（純額）	67,382	65,498
販売機器（純額）	111,800	112,419
土地	151,375	151,312
建設仮勘定	591	311
その他（純額）	5,897	5,649
有形固定資産合計	410,192	407,485
無形固定資産
のれん	76,557	75,426
契約関連無形資産	50,098	49,447
その他	14,437	13,960
無形固定資産合計	141,092	138,834
投資その他の資産
投資有価証券	31,792	30,381
退職給付に係る資産	257	268
その他	15,567	15,610
貸倒引当金	△958	△935
投資その他の資産合計	46,659	45,325
固定資産合計	597,944	591,645
資産合計	883,918	888,897

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,496	47,754
短期借入金	－	17,000
1年内返済予定の長期借入金	1,817	1,747
未払法人税等	8,356	1,094
未払金	55,410	52,098
販売促進引当金	427	462
賞与引当金	2,521	3,058
役員賞与引当金	134	28
その他	17,193	15,244
流動負債合計	126,357	138,488
固定負債
社債	66,000	66,000
長期借入金	12,031	11,308
退職給付に係る負債	20,358	19,757
業績連動報酬引当金	－	38
役員退職慰労引当金	30	29
環境対策引当金	90	90
その他	31,563	30,687
固定負債合計	130,075	127,913
負債合計	256,432	266,402
純資産の部
株主資本
資本金	15,231	15,231
資本剰余金	450,568	450,568
利益剰余金	155,535	152,572
自己株式	△4,692	△4,703
株主資本合計	616,642	613,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,886	5,907
繰延ヘッジ損益	590	△507
為替換算調整勘定	12	11
退職給付に係る調整累計額	2,926	2,995
その他の包括利益累計額合計	10,416	8,407
非支配株主持分	426	418
純資産合計	627,485	622,495
負債純資産合計	883,918	888,897

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	99,141	213,828
売上原価	47,179	103,317
売上総利益	51,962	110,511
販売費及び一般管理費	49,794	107,348
営業利益	2,167	3,162
営業外収益
受取利息	10	1
受取配当金	18	24
持分法による投資利益	40	－
不動産賃貸料	29	102
有価物売却益	12	133
その他	94	181
営業外収益合計	204	443
営業外費用
支払利息	113	136
持分法による投資損失	－	1
固定資産除却損	134	314
その他	176	110
営業外費用合計	424	563
経常利益	1,947	3,042
特別利益
固定資産売却益	42	－
投資有価証券売却益	16	0
特別利益合計	59	0
特別損失
経営統合関連費用	536	－
特別損失合計	536	－
税金等調整前四半期純利益	1,470	3,042
法人税、住民税及び事業税	663	1,149
法人税等調整額	△150	350
法人税等合計	513	1,499
四半期純利益	956	1,542
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	942	1,530

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
四半期純利益	956	1,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△979
繰延ヘッジ損益	－	△1,097
為替換算調整勘定	22	△0
退職給付に係る調整額	127	71
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△2
その他の包括利益合計	144	△2,008
四半期包括利益	1,101	△465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,086	△478
非支配株主に係る四半期包括利益	14	12

【注記事項】

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」および「有価物売却益」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた135百万円は、「不動産賃貸料」29百万円、「有価物売却益」12百万円、「その他」94百万円として組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日および当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が前連結会計年度末残高および当第１四半期連結会計期間末残高に次のとおり含まれております。

		前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
---	---	---	---
	受取手形及び売掛金	16百万円	11百万円

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
---	---	---	---
	当座貸越極度額	250,400百万円	235,400百万円
	借入実行残高	－	17,000
	差引額	250,400	218,400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---
	減価償却費	5,241百万円	11,001百万円
	のれんの償却額	452	1,130

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年３月22日 定時株主総会	普通株式	2,619	24	2016年12月31日	2017年３月23日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	4,493	22	2017年12月31日	2018年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	91,644	7,497	99,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	91,644	7,497	99,141
セグメント利益	1,320	846	2,167

（注）売上高およびセグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上高および営業利益とそれぞれ一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	206,588	7,240	213,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	206,588	7,240	213,828
セグメント利益	2,272	890	3,162

（注）売上高およびセグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上高および営業利益とそれぞれ一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「清涼飲料事業」のセグメント名称を「飲料事業」に変更しております。

なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引）

当社の2017年10月27日付の取締役会決議に基づき、2018年１月１日付で当社の子会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社を吸収合併存続会社、コカ・コーラウエスト株式会社およびコカ・コーラビジネスソーシング株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称および事業の内容

吸収合併存続会社

名称　　　　　：コカ・コーライーストジャパン株式会社

事業の内容　　：飲料・食品の製造、販売事業

吸収合併消滅会社

名称　　　　　：コカ・コーラウエスト株式会社

事業の内容　　：飲料・食品の製造、販売事業

名称　　　　　：コカ・コーラビジネスソーシング株式会社

事業の内容　　：原材料・資材の調達

(2) 企業結合日

2018年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

コカ・コーライーストジャパン株式会社を吸収合併存続会社、コカ・コーラウエスト株式会社およびコカ・コーラビジネスソーシング株式会社を吸収合併消滅会社として、吸収合併し、コカ・コーラウエスト株式会社およびコカ・コーラビジネスソーシング株式会社は解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.63	7.49
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	942	1,530
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	942	1,530
普通株式の期中平均株式数	（千株）	109,136	204,251

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得および公開買付け）

当社は、2018年２月21日付で、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。

１．取締役会決議内容

(1) 取得する株式の種類　　　　普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　　19,000,100株（上限）

（発行済株式総数206,268,593株に対する割合　9.21％）

(3) 取得価額の総額　　　　　　70,000,000,000円（上限）

(4) 取得する期間　　　　　　　2018年２月22日から2018年４月30日まで

２．買付け等の概要

(1) 買付け予定数　　　　　　　19,000,000株

(2) 買付け等の価格　　　　　　普通株式１株につき3,275円

(3) 買付け等の期間　　　　　　2018年２月22日から2018年３月22日まで

(4) 決済の開始日　　　　　　　2018年４月13日

３．買付け等の結果

(1) 応募株式数の総数　　　　　17,075,239株

(2) 買付け株式の総数　　　　　17,075,239株

(3) 取得価額の総額　　　　　　55,921,407,725円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180509144622

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。