NIPPON SEIRO CO., LTD.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第１四半期報告書_20180511102615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第92期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	日本精蝋株式会社
【英訳名】	NIPPON SEIRO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　安藤　司
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	（03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員総務部長　　土屋　直紀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	（03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員総務部長　　土屋　直紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本精蝋株式会社　大阪支店 （大阪市北区西天満二丁目６番８号）

E01005 50100 日本精蝋株式会社 NIPPON SEIRO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E01005-000 2018-03-31 E01005-000 2018-01-01 2018-03-31 E01005-000 2017-03-31 E01005-000 2017-01-01 2017-03-31 E01005-000 2017-12-31 E01005-000 2017-01-01 2017-12-31 E01005-000 2018-05-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180511102615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第１四半期連結 累計期間	第92期 第１四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（百万円）	6,524	7,605	26,649
経常利益	（百万円）	498	70	1,152
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	326	48	673
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	343	25	744
純資産額	（百万円）	10,690	10,919	10,982
総資産額	（百万円）	29,089	29,077	30,725
１株当たり四半期(当期）純利益	（円）	18.25	2.72	615.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.8	37.6	35.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日～平成30年３月31日)のわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が継続するなど、穏やかな回復基調が続いております。しかしながら、欧米の政治動向への懸念や地政学的リスクの高まりなどもあり、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社業績に大きく影響する原油相場は、米国WTI原油が概ね60ドル／バレル台前半で推移（前年同期は50ドル／バレル台前半で推移）、当社重油販売に影響のある東南アジア産原油も同様に60ドル／バレル台前半で推移（前年同期は50ドル／バレル台前半で推移）しました。また、円・ドル相場は年初の113円／ドルから徐々に円高が進行し、３月末には107円／ドルを付けるに至りました。

このような状況の中、ワックス販売のうち国内販売は堅調に推移し、販売数量では前年同期に比較し616トン増の9,345トン、販売高で132百万円増の2,998百万円の実績、輸出販売では米国向け液状輸出の減少により、販売数量では前年同期に比較して3,004トン減の8,858トン、販売高で320百万円減の1,618百万円の実績、重油販売は販売数量では20,791キロリットル増の59,108キロリットル、販売高では1,266百万円増の2,949百万円の実績となり、売上高はその他商品を含めて1,080百万円増の7,605百万円となりました。

利益面では原料価格の上昇及び徳山工場の分子蒸留設備導入によるコストアップの影響により、当第１四半期連結累計期間は前年同期に比較して、営業利益では445百万円減の138百万円、経常利益は427百万円減の70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は278百万円減の48百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,648百万円減少の29,077百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少額601百万円、受取手形及び売掛金の減少額197百万円、たな卸資産の減少額580百万円、有形固定資産の減少額317百万円等によるものです。これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,585百万円減少の18,157百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の増加額150百万円、短期借入金の減少額923百万円、未払法人税等の減少額256百万円、長期借入金の減少額429百万円、固定負債その他の減少額100百万円等によるものです。また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して63百万円減少の10,919百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少額40百万円等によるものです。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は38百万円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	89,600,000
計	89,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,400,000	22,400,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	22,400,000	22,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	22,400,000	－	1,120	－	14

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 4,547,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　17,848,900	178,489	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,300	－	－
発行済株式総数	22,400,000	－	－
総株主の議決権	－	178,489	－

（注）１　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれております。

３　単元未満株式には当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
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（自己保有株式） 日本精蠟株式会社	東京都中央区京橋２-５-18	4,547,800	－	4,547,800	20.30
計	－	4,547,800	－	4,547,800	20.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,826	1,224
受取手形及び売掛金	3,323	3,126
商品及び製品	4,849	5,129
原材料及び貯蔵品	3,726	2,865
その他	418	463
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	14,141	12,806
固定資産
有形固定資産
土地	9,539	9,542
その他（純額）	6,215	5,895
有形固定資産合計	15,755	15,437
無形固定資産	83	86
投資その他の資産	745	746
固定資産合計	16,584	16,270
資産合計	30,725	29,077
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,096	1,246
短期借入金	9,836	8,912
未払法人税等	367	110
賞与引当金	50	132
修繕引当金	84	117
その他	1,950	1,778
流動負債合計	13,385	12,297
固定負債
長期借入金	2,697	2,268
再評価に係る繰延税金負債	2,629	2,629
退職給付に係る負債	114	147
その他	916	815
固定負債合計	6,357	5,860
負債合計	19,743	18,157
純資産の部
株主資本
資本金	1,120	1,120
資本剰余金	25	25
利益剰余金	4,932	4,891
自己株式	△1,158	△1,158
株主資本合計	4,919	4,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	146	122
土地再評価差額金	5,991	5,991
為替換算調整勘定	△75	△73
その他の包括利益累計額合計	6,062	6,040
純資産合計	10,982	10,919
負債純資産合計	30,725	29,077

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	6,524	7,605
売上原価	5,332	6,865
売上総利益	1,192	739
販売費及び一般管理費	607	600
営業利益	584	138
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取賃貸料	2	3
その他	4	14
営業外収益合計	7	18
営業外費用
支払利息	52	45
為替差損	35	35
その他	5	5
営業外費用合計	94	86
経常利益	498	70
特別利益
固定資産売却益	-	5
特別利益合計	-	5
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	498	76
法人税等	171	27
四半期純利益	326	48
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	326	48

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	326	48
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	△24
為替換算調整勘定	19	2
その他の包括利益合計	16	△22
四半期包括利益	343	25
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	343	25
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

共有船舶相互連帯債務

前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
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豊晃海運（有）	253百万円		240百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
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減価償却費	209百万円	237百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	18円25銭	2円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	326	48
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	326	48
普通株式の期中平均株式数（株）	17,914,982	17,852,159

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180511102615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。