Quarterly Report • May 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第194期第１四半期 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 東海汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokai Kisen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 潤 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理担当 横 田 清 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理担当 横 田 清 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04256 91730 東海汽船株式会社 Tokai Kisen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E04256-000 2018-05-14 E04256-000 2017-01-01 2017-03-31 E04256-000 2017-01-01 2017-12-31 E04256-000 2018-01-01 2018-03-31 E04256-000 2017-03-31 E04256-000 2017-12-31 E04256-000 2018-03-31 E04256-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:CommarcialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:CommarcialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMember E04256-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMember E04256-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04256-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04256-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04256-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第193期
第１四半期
連結累計期間 | 第194期
第１四半期
連結累計期間 | 第193期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,570,484 | 2,445,995 | 11,442,655 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △55,601 | △235,523 | 554,018 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △35,527 | △159,059 | 393,811 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △19,586 | △167,099 | 432,275 |
| 純資産額 | (千円) | 4,858,052 | 5,098,572 | 5,309,572 |
| 総資産額 | (千円) | 13,224,893 | 14,331,492 | 14,421,835 |
| １株当たり当期純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | △16.18 | △72.46 | 179.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.6 | 34.5 | 35.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
４ 当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第193期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米における政策の不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、見通しが立たない原油価格の動向や冬から春にかけて当社の航路を横断して進む南岸低気圧の発生、国内外旅行先としての他地域との競合の激化などがあり、依然として厳しい状況が続いております。さらに、営業基盤である東京諸島においては、全般的に少子高齢化の波は本土より進み、人口減少に歯止めがかからない状況となっております。長期的な漸減傾向は観光客の動向にも表れております。
このような状況の下、当社グループは、中期的な事業の活性化策として、当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでまいりました。２０１８年は「Brand＆Toughness 2018 ～未来へはばたけ、東海ブランド！」を掲げて、新しいステージ（来年当社創立１３０周年、再来年にジェットフォイル・貨客船の新造船就航）に進んでいくために、東京諸島の島や海などの豊かな自然と星空の魅力を一層広め、１人でも多くのお客様にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、未来に向かってチャレンジしていく年度としており、グループ全社で活動を続けてまいりました。しかしながら、１月下旬より３月にかけて開催された大島の最大イベント「椿まつり」においては、ＰＲ活動を拡大し、営業活動を強化しましたが、年初からイベント期間の中盤までにおける全国的な寒波の影響を受けて、団体客・個人客の出足は鈍くなり、観光客数は大幅に減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、旅客部門において旅客数が減少し、売上高は２４億４千５百万円（前年同期２５億７千万円）、費用面で船舶燃料費の増加もあり、営業損失は２億５千万円（前年同期営業損失５千万円）、経常損失は２億３千５百万円（前年同期経常損失５千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億５千９百万円（前年同期純損失３千５百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と東京の島ならではの企画商品を造成し、販売活動に取り組みました。また、臨時航路では、「船旅活性化モデル地区」の運用で、千葉港から大島への旅客数の増加に繋げました。さらに、大島の最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、２０１６年に認定された「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図りました。しかしながら、年初からイベント期間の中盤までにおける全国的な異常気象の寒波と伊豆方面の花のイベントの来場者数が減少したことも影響し、団体客・個人客の出足は鈍くなり、観光客数は大幅に減少して、全航路の旅客数は１６万６千人（前年同期１８万１千人）となりました。一方、貨物部門は、各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように取り組み、貨物取扱量は全島で７万５千トン（前年同期７万５千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、１７億８千９百万円（前年同期１９億３千９百万円）、費用面で船舶燃料費の増加もあり、営業損失は８千２百万円（前年同期営業利益１億１千２百万円）となりました。
《商事料飲事業》
当事業の中心となる商事部門は、島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向け建設資材やタイヤ、燃料油などの販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は３億２千９百万円（前年同期３億１千３百万円）、営業利益は２千１百万円（前年同期１千５百万円）となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、お客様のニーズに合った企画提案やターゲットを絞った営業活動により団体利用客が増加し、全クルーズでの利用客数は２万１千人（前年同期１万９千人）となりました。この結果、当事業の売上高は１億６千７百万円（前年同期１億４千８百万円）、営業損失は８千６百万円（前年同期営業損失１億２百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、来島客数減少の中、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動に努めて、「椿まつり」期間中の宿泊客は増加しましたが、日帰りの利用客は減少しました。この結果、当事業の売上高は１億１千９百万円（前年同期１億２千万円）、費用面で施設整備費用などの増加もあり、営業利益は７百万円（前年同期１千２百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努めてまいりました。「椿まつり」においては、「国際優秀つばき園」を巡る企画商品の利用客や団体利用客の獲得に注力しましたが、来島客数減少の影響を受けました。この結果、当事業の売上高は１億１千４百万円（前年同期１億２千１百万円）、費用面で車両整備費用などの増加もあり、営業利益は１千万円（前年同期３千２百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は１４３億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金などの流動資産が４千６百万円、船舶の減価償却などにより有形固定資産が７千１百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は９２億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千万円増加しました。その主な要因は、借入金が１億８千４百万円増加したことなどによるものです。
純資産は５０億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が２億２百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,200,000 | 2,200,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,200,000 | 2,200,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年３月31日 | ― | 2,200,000 | ― | 1,100,000 | ─ | 89,300 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年12月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,186,100 |
21,861 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,861 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東海汽船株式会社 |
東京都港区海岸１丁目16番１号 | 4,900 | ― | 4,900 | 0.23 |
| 計 | ― | 4,900 | ― | 4,900 | 0.23 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 海運業収益 | 1,910,402 | 1,759,805 | |||||||||
| その他事業収益 | 660,081 | 686,189 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,570,484 | 2,445,995 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 海運業費用 | 1,614,022 | 1,668,017 | |||||||||
| その他事業費用 | 652,398 | 689,048 | |||||||||
| 売上原価合計 | 2,266,421 | 2,357,065 | |||||||||
| 売上総利益 | 304,062 | 88,929 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 354,623 | 339,342 | |||||||||
| 営業損失（△） | △50,560 | △250,412 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 228 | 220 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,149 | 1,149 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,395 | 20,241 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,387 | 5,345 | |||||||||
| 賃貸料 | 3,413 | 3,312 | |||||||||
| その他 | 2,952 | 5,711 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,527 | 35,980 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,072 | 18,673 | |||||||||
| その他 | 2,495 | 2,418 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,567 | 21,091 | |||||||||
| 経常損失（△） | △55,601 | △235,523 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △55,601 | △235,523 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,064 | 23,652 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △53,805 | △102,562 | |||||||||
| 法人税等合計 | △24,740 | △78,909 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △30,860 | △156,613 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,666 | 2,446 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △35,527 | △159,059 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △30,860 | △156,613 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,391 | △10,494 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △118 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,273 | △10,486 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △19,586 | △167,099 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △24,239 | △169,535 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,653 | 2,435 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,869,292 | 1,536,047 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | ※1 1,291,966 | ※1 1,300,851 | |||||||||
| 商品及び製品 | 65,528 | 59,769 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 328,491 | 375,960 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,042 | 108,446 | |||||||||
| その他 | 120,618 | 277,729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,988 | △3,231 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,701,952 | 3,655,574 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | ※2 16,118,351 | ※2 16,159,635 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,771,029 | △9,901,854 | |||||||||
| 船舶（純額） | 6,347,322 | 6,257,781 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 1,580,604 | 1,580,651 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,073,990 | △1,081,688 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 506,614 | 498,963 | |||||||||
| 土地 | 277,151 | 277,151 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,329,333 | 1,327,237 | |||||||||
| その他 | ※2 1,678,444 | ※2 1,731,382 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,410,522 | △1,435,364 | |||||||||
| その他（純額） | 267,922 | 296,018 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,728,344 | 8,657,152 | |||||||||
| 無形固定資産 | 95,431 | 91,202 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,536,430 | 1,542,471 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 228,790 | 254,002 | |||||||||
| その他 | 198,593 | 198,737 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,707 | △67,647 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,896,107 | 1,927,563 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,719,883 | 10,675,918 | |||||||||
| 資産合計 | 14,421,835 | 14,331,492 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 883,152 | 825,257 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,141,780 | 1,441,780 | |||||||||
| 未払法人税等 | 126,717 | 26,837 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,441 | 147,317 | |||||||||
| その他 | 684,639 | 626,211 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,874,730 | 3,067,403 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,099,793 | 3,984,498 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,513 | 14,851 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,193,548 | 1,213,513 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 259,040 | 283,030 | |||||||||
| 固定資産圧縮未決算勘定 | 573,750 | 573,750 | |||||||||
| その他 | 94,887 | 95,874 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,237,532 | 6,165,517 | |||||||||
| 負債合計 | 9,112,263 | 9,232,920 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,100,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 693,565 | 693,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,220,309 | 3,017,348 | |||||||||
| 自己株式 | △9,612 | △9,612 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,004,262 | 4,801,301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 152,992 | 142,517 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 152,992 | 142,517 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 152,317 | 154,753 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,309,572 | 5,098,572 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,421,835 | 14,331,492 |
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※１ 期末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度末日満期手形及び当第１四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|
| 受取手形 | 1,804千円 | 1,517千円 |
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|
| 船舶 | 551,876千円 | 551,876千円 |
| その他(器具及び備品) | 67,433千円 | 67,433千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 170,454千円 | 172,991千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,904 | 2.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,900 | 20.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||||||
| 海運 関連事業 |
商事 料飲事業 |
レストラン 事業 |
ホテル 事業 |
旅客自動車 運送事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,910,402 | 282,120 | 147,609 | 119,625 | 110,725 | 2,570,484 | ― | 2,570,484 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
29,056 | 31,494 | 430 | 659 | 10,705 | 72,345 | △72,345 | ― |
| 計 | 1,939,459 | 313,615 | 148,040 | 120,285 | 121,430 | 2,642,830 | △72,345 | 2,570,484 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
112,741 | 15,595 | △102,667 | 12,546 | 32,469 | 70,685 | △121,245 | △50,560 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△121,245千円には、セグメント間取引消去532千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,778千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||||||
| 海運 関連事業 |
商事 料飲事業 |
レストラン 事業 |
ホテル 事業 |
旅客自動車 運送事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,759,805 | 296,192 | 166,705 | 119,502 | 103,789 | 2,445,995 | ― | 2,445,995 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
29,196 | 33,424 | 429 | 137 | 10,818 | 74,007 | △74,007 | ― |
| 計 | 1,789,002 | 329,617 | 167,134 | 119,639 | 114,608 | 2,520,002 | △74,007 | 2,445,995 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△82,577 | 21,265 | △86,589 | 7,391 | 10,681 | △129,829 | △120,583 | △250,412 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△120,583千円には、セグメント間取引消去362千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,945千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △16円18銭 | △72円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △35,527 | △159,059 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△35,527 | △159,059 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,195,211 | 2,195,046 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失(△)及び普通株式の期中平均株式数(株)を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2017年11月９日開催の取締役会において決議した固定資産（船舶）の取得のうち、未定となっていた建造造船所と建造費を2018年５月11日開催の取締役会で決議いたしました。
１ 設備投資の目的
当社の運航船舶である貨客船「さるびあ丸」は、1992年12月に就航し、本年11月で船齢26年となります。安全で安定した運航とエネルギー効率の向上・環境負荷の低減やバリアフリーに対応するために、「さるびあ丸」の代替船として新造船を建造し就航させることが必要であると判断いたしました。
２ 設備投資の内容（予定）
(1) 新造船の概要 約 6,200総トン型 貨客船（前回 6,000総トン型 貨客船）
(2) 建造造船所 三菱造船株式会社
(3) 建造費 約 63億円
３ 設備の導入時期（予定）
(1) 竣工 2020年６月
(2) 就航 2020年６月（前回 2020年７月）
４ 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
新造船は当社所有船舶である「さるびあ丸」の代替船であるため、新造船が営業・生産活動に及ぼす重要な影響 はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0444046503004.htm
該当事項はありません。
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