MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)
【会社名】	メディアスホールディングス株式会社
【英訳名】	MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　池　谷　保　彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】	03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営推進本部長　芥　川　浩　之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】	03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営推進本部長　芥　川　浩　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E22995 31540 メディアスホールディングス株式会社 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E22995-000 2018-05-14 E22995-000 2016-07-01 2017-03-31 E22995-000 2016-07-01 2017-06-30 E22995-000 2017-07-01 2018-03-31 E22995-000 2017-03-31 E22995-000 2017-06-30 E22995-000 2018-03-31 E22995-000 2017-01-01 2017-03-31 E22995-000 2018-01-01 2018-03-31 E22995-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22995-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22995-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22995-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第３四半期

連結累計期間 | 第９期

第３四半期

連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年７月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成29年７月１日

至  平成30年３月31日 | 自  平成28年７月１日

至  平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 124,612,106 | 127,691,568 | 162,654,100 |
| 経常利益 | (千円) | 1,399,282 | 1,353,846 | 1,520,986 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 825,618 | 738,974 | 863,221 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 781,766 | 960,396 | 905,700 |
| 純資産額 | (千円) | 9,675,124 | 10,499,966 | 9,799,057 |
| 総資産額 | (千円) | 58,965,257 | 58,330,730 | 47,452,699 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 42.44 | 37.98 | 44.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 16.4 | 18.0 | 20.7 |

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日	自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	26.51	24.05

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年12月７日付で開示いたしました「株式会社ミタス(旧・福井医療株式会社)及びディーセンス株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化並びに主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、平成30年７月２日を効力発生日とした株式交換契約(以下「本件株式交換契約」)を株式会社ミタス(本社：福井県福井市　代表取締役社長　宮地　修平、(以下「ミタス」))及びディーセンス株式会社(本社：石川県金沢市　代表取締役社長　橋本　和剛、(以下「ディーセンス」))と締結いたしましたが、平成30年２月20日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日とする株式分割(普通株式１株につき３株の割合)の実施に合わせて、株式分割の効力発生を条件とする本件株式交換契約に係る交付株式数を変更する覚書(以下「本件覚書」)の締結について決議し、同日、ミタス及びディーセンスとの間でそれぞれ本件覚書を締結いたしました。

交付株式数の変更の詳細につきましては、「第４[経理の状況]　１[四半期連結財務諸表]　[注記事項]　(追加情報)」に記載のとおりであります。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績と人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況が続いております。

医療業界におきましては、増加し続ける国民医療費を背景に団塊世代が75歳以上となる2025年に向け、医療環境の変化に対応するため、効率的で質の高い医療提供体制(地域包括ケアシステム)の整備が進められております。国民皆保険の制度持続と効率化の一環として見直しの進められている診療報酬の2018年度改定においては、前回の2016年度改定に続き全体として1.19％の引き下げとなり、医療材料についても0.09％の引き下げとなりました。医療費の中でも高齢化の影響による増加が著しい薬価関連については1.65％の引き下げとなっている一方、医療機関の収入減少に対する調整として人件費や設備投資に回る診療報酬本体部分は0.55％の引き上げとなっております。

当医療機器販売業界におきましては、Ｍ＆Ａや業務提携等による業界再編を始めとした企業間の競争が増している中、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、医療機器の供給をはじめとして、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供など医療経営のサポートを推進することで、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標としております。特にＳＰＤ(注)事業の拡大に注力しており、医療材料(消耗品)の販売を通じて手術室業務支援ソフトウェア「ＳＵＲＧＬａｎｅ®」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「ｍｅｃｃｕｌ®」、手術室の手術用品管理を目的とした手術室情報管理システム「ＭＯＲＩＳＳ」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進に努めました。

その結果、売上高については、設備投資に伴う大型案件の減少により備品販売は前年より低調に推移したものの、新規ＳＰＤ契約の獲得により医療材料(消耗品)の販売が堅調に推移したため、全体としては前年同四半期を上回ることが出来ました。利益面については、備品の売上総利益率が前年同四半期より向上し、消耗品販売の増収効果により前年同四半期と比較し売上総利益は増加しました。販売管理費については、ＳＰＤ案件に係る人件費や業務委託費が増加しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は127,691百万円(前年同四半期比2.5％増)、営業利益は1,040百万円(同3.6％減)、経常利益は1,353百万円(同3.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は738百万円(同10.5％減)となりました。

(注)ＳＰＤ

Supply Processing ＆ Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱ジオット並びに非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①医療機器販売事業

医療機器販売事業における消耗品につきましては、新規獲得したＳＰＤ契約による販売増加もあり売上高は堅

調に推移し、利益面につきましてもＳＰＤ契約を足掛かりとした販売増加による利益の獲得、販売促進リベート獲得が影響し前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、診断検査機器や手術室用の備品について一定の需要があったものの、新築移転等の大型案件が低調に推移したため、前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益が減少しました。

この結果、売上高は124,690百万円(前年同四半期比2.5％増)、売上総利益は11,811百万円(同3.2％増)、セグメント利益(営業利益)は、3,938百万円(同4.6％増)となりました。

②介護・福祉事業

介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、備品販売が順調に推移し前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益が増加となりました。

この結果、売上高は3,000百万円(前年同四半期比2.7％増)、売上総利益は1,260百万円(同3.5％増)、セグメント利益(営業利益)は、351百万円(同5.4％増)となりました。

(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。

医療機器販売事業……(医療機器販売事業)

国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。

(医療機器の修理及びメンテナンス事業)

当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。

介護・福祉事業………国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。

(2) 財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から10,878百万円増加し、58,330百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末から10,677百万円増加し、50,965百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が6,938百万円、現金及び預金が2,647百万円、商品及び製品が717百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末から200百万円増加し、7,365百万円となりました。これは主に投資その他の資産が371百万円増加した一方で、無形固定資産が108百万円、有形固定資産が62百万円減少したことによるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から10,177百万円増加し、47,830百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末から10,156百万円増加し、45,706百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5,395百万円、短期借入金が4,261百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末から21百万円増加し、2,124百万円となりました。これは主にその他の固定負債が191百万円、退職給付に係る負債が33百万円増加した一方で、長期借入金が204百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から700百万円増加し、10,499百万円となりました。これは主に利益剰余金が479百万円、その他有価証券評価差額金が209百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,800,000
計	19,800,000

（注）平成30年２月20日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は39,600,000株増加し、59,400,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,484,512	19,453,536	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	6,484,512	19,453,536	―	―

（注）平成30年２月20日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、株式数は12,969,024株増加し、発行済株式数は19,453,536株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年３月31日	―	6,484,512	―	1,285,270	―	493,982

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数が12,969,024株増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　　300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式6,480,000	64,800	―
単元未満株式	普通株式　　4,212	―	―
発行済株式総数	6,484,512	―	―
総株主の議決権	―	64,800	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が10株含まれております。

３．平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) メディアスホールディングス株式会社	東京都中央区京橋 一丁目１番１号	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。自己株式等につきましては、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,137,854	7,784,898
		受取手形及び売掛金								27,692,225	※３ 34,630,539
		商品及び製品								5,757,038	6,474,841
		原材料及び貯蔵品								10,412	12,600
		その他								1,697,487	2,070,407
		貸倒引当金								△6,892	△7,593
		流動資産合計								40,288,126	50,965,693
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							826,759	808,063
			土地							1,669,491	1,669,491
			その他（純額）							283,452	239,759
			有形固定資産合計							2,779,704	2,717,314
		無形固定資産
			のれん							43,755	7,501
			その他							480,408	407,822
			無形固定資産合計							524,163	415,323
		投資その他の資産
			その他							3,884,481	4,255,332
			貸倒引当金							△23,776	△22,933
			投資その他の資産合計							3,860,705	4,232,398
		固定資産合計								7,164,573	7,365,037
	資産合計									47,452,699	58,330,730

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								30,640,503	※３ 36,036,077
		短期借入金								3,216,975	7,478,291
		未払法人税等								287,057	453,191
		賞与引当金								－	464,617
		その他								1,405,940	1,274,394
		流動負債合計								35,550,477	45,706,572
	固定負債
		長期借入金								474,438	270,016
		退職給付に係る負債								950,376	984,227
		資産除去債務								25,179	25,353
		その他								653,169	844,594
		固定負債合計								2,103,164	2,124,191
	負債合計									37,653,641	47,830,764
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,285,270	1,285,270
		資本剰余金								1,395,240	1,395,240
		利益剰余金								6,478,889	6,958,493
		自己株式								△305	△424
		株主資本合計								9,159,093	9,638,579
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								763,164	973,045
		退職給付に係る調整累計額								△123,200	△111,658
		その他の包括利益累計額合計								639,964	861,386
	純資産合計									9,799,057	10,499,966
負債純資産合計										47,452,699	58,330,730

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成30年３月31日)
売上高										124,612,106	127,691,568
売上原価										111,946,888	114,620,785
売上総利益										12,665,218	13,070,783
販売費及び一般管理費
	貸倒引当金繰入額									4,735	628
	給料及び手当									4,746,558	4,908,811
	従業員賞与									1,280,993	1,319,109
	退職給付費用									301,356	281,800
	法定福利費									893,119	941,087
	減価償却費									300,913	281,029
	賃借料									949,759	976,216
	業務委託費									1,013,208	1,172,848
	その他									2,095,313	2,149,225
	販売費及び一般管理費合計									11,585,959	12,030,758
営業利益										1,079,258	1,040,024
営業外収益
	受取利息									1,887	1,178
	受取配当金									10,042	10,804
	仕入割引									284,561	268,826
	その他									83,535	77,258
	営業外収益合計									380,028	358,068
営業外費用
	支払利息									30,332	26,821
	持分法による投資損失									18,981	6,302
	その他									10,690	11,122
	営業外費用合計									60,004	44,246
経常利益										1,399,282	1,353,846
特別利益
	固定資産売却益									219	3,689
	特別利益合計									219	3,689
特別損失
	賃貸借契約解約損									－	31,486
	固定資産売却損									158	－
	固定資産除却損									1,644	3,120
	減損損失									－	16,278
	特別損失合計									1,803	50,884
税金等調整前四半期純利益										1,397,699	1,306,651
法人税、住民税及び事業税										718,512	739,382
法人税等調整額										△146,431	△171,704
法人税等合計										572,080	567,677
四半期純利益										825,618	738,974
親会社株主に帰属する四半期純利益										825,618	738,974

 0104035_honbun_0161847503004.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成30年３月31日)
四半期純利益										825,618	738,974
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△52,091	209,880
	退職給付に係る調整額									8,239	11,542
	その他の包括利益合計									△43,851	221,422
四半期包括利益										781,766	960,396
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									781,766	960,396

 0104100_honbun_0161847503004.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日  至  平成30年３月31日)
(賞与引当金) 当第３四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、当第３四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。 　なお、連結会計年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しており、かつその全額を連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。 (株式会社ミタス及びディーセンス株式会社との株式取得及び簡易株式交換) 当社は平成29年８月９日付で開示いたしました「株式会社ミタス(旧・福井医療株式会社)及びディーセンス株式会社の完全子会社化に関する基本合意書締結のお知らせ」に基づき、平成29年12月７日開催の取締役会において、株式会社ミタス(以下「ミタス」)の株式を取得し(以下「本件株式取得」)、その後当社を完全親会社、ミタス及びディーセンス株式会社(以下「ディーセンス」)を完全子会社とする簡易株式交換を行うこと(以下「本件株式交換」といい、「本件株式取得」と併せて「本件統合」と総称する)を決議し、下記のとおり株式譲渡契約、株式交換契約を締結いたしました。 　また、平成30年２月20日付で開示いたしました「(変更)「株式会社ミタス(旧・福井医療株式会社)及びディーセンス株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化並びに主要株主の異動に関するお知らせ」の一部変更について」のとおり、平成30年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日を効力発生日とする株式分割を実施したため、本件株式交換契約に係る交付株式数に変更が生じることとなりました。 　なお、当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、本件株式交換を行います。 １．本件統合の理由 当社グループは、「地域医療への貢献」を経営理念として掲げ、医療機器の供給を始めとして、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供等の医療経営のサポートを推進する事で、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標に事業を進めております。 　当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。この経営環境に対し、当社グループは現在、手術室業務支援ソフトウェア「ＳＵＲＧＬａｎｅ®」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「ｍｅｃｃｕｌ®」等の医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更なる販売推進並びにＭ＆Ａによる事業規模の拡大を基本方針として東海、首都圏、北関東を中心に東北エリアにおいてもグループを展開し継続的な成長を図っております。 　一方、ミタスにおいては、地域密着型の営業により堅実に事業拡大に取り組み、福井県を中心に北陸３県において有数の医療機器ディーラーとなっております。また、ミタスの関係会社であるディーセンスは、同エリアにおいて循環器科及び脳神経外科分野の医療機器の販売に特化した事業展開を行っております。 　当社は、本件統合により、事業規模の拡大及び購買業務のコスト効率向上を始めとしたグループシナジーによるミタス及びディーセンスの北陸エリアにおける営業基盤の強化を通じて、当社グループ全体の企業価値の更なる向上が可能となるとの結論に至ったため、ミタス及びディーセンスを子会社化することを決定いたしました。 ２．本件統合の方法 当社は、当社保有60,000株を除くミタスの発行済株式570,400株のうち、172,000株を現金対価により、残りの398,400株を株式交換により取得し、完全子会社化する予定です。 　また、ディーセンスの発行済株式600株の全てを株式交換により取得し、完全子会社化する予定です。 　なお、本件統合における株式取得資金につきましては、自己資金の充当を予定しております。

３．本件統合により異動する子会社の概要

①ミタス

(1) 商号	株式会社ミタス
(2) 本店所在地	福井県福井市問屋町四丁目901番地
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　宮地　修平
(4) 事業内容	医療機器販売事業
(5) 資本金の額	60,000千円
(6) 設立年月日	昭和24年５月20日
(7) 大株主及び持株比率	１　株式会社Ｍ’ｓ　　85.70％ ２　メディアスホールディングス株式会社　　　9.52％ ３　従業員持株会　　　3.19％ ４　個人株主２名　　　1.59％
(8) 上場会社と当該会社との関係等	資　本　関　係	当社は、当該会社の株式を60,000株保有しております。また、当該会社は当社の株式を120,000株保有しております。
人　的　関　係	当社の取締役１名が当該会社の代表取締役を兼務しております。
取　引　関　係	当社から当該会社に対して、手術室業務支援ソフトウェア「ＳＵＲＧＬａｎｅ®」及びその他のシステムの提供による僅少の取引があります。また、当社の連結子会社との間で商品の販売及び仕入に関する取引関係があります。
(9) 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
純 　 資  　産	1,715百万円	1,888百万円	1,936百万円
総　  資  　産	7,522百万円	7,606百万円	7,250百万円
売 　 上  　高	19,604百万円	19,128百万円	17,658百万円
営業利益又は 営業損失(△)	2百万円	134百万円	△95百万円
経  常  利  益	50百万円	247百万円	30百万円
当期純利益又は 当期純損失(△)	△53百万円	173百万円	47百万円

②ディーセンス

(1) 商号	ディーセンス株式会社
(2) 本店所在地	石川県金沢市直江町35街区１番地
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　橋本　和剛
(4) 事業内容	医療機器販売事業
(5) 資本金の額	30,000千円
(6) 設立年月日	平成25年２月１日
(7) 大株主及び持株比率	株式会社Ｍ’ｓ　　100％
(8) 上場会社と当該会社との関係等	資　本　関　係	当社の取締役１名が当該会社の株式を100％間接保有しております。
人　的　関　係	当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取　引　関　係	当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
(9) 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
純 　 資  　産	△14百万円	4百万円	38百万円
総　  資  　産	216百万円	400百万円	715百万円
売 　 上  　高	903百万円	1,565百万円	2,580百万円
営業利益又は 営業損失(△)	△17百万円	19百万円	33百万円
経常利益又は 経常損失(△)	△17百万円	19百万円	37百万円
当期純利益又は 当期純損失(△)	△17百万円	18百万円	33百万円

４．本件株式取得の概要

(1) 株式取得の日程

株式取得日　平成30年７月１日

(2)株式取得の相手先の概要

(1) 商号	株式会社Ｍ’ｓ
(2) 本店所在地	福井県福井市問屋町四丁目1207番地
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　宮地　佳子
(4) 事業内容	土地・建物及び有価証券の管理、運用
(5) 資本金の額	10,000千円
(6) 設立年月日	平成26年９月26日
(7) 純資産	4,401百万円(平成29年９月30日現在)
(8) 総資産	5,667百万円(平成29年９月30日現在)
(9) 大株主及び持株比率	宮地　修平　　100％
(10) 上場会社と当該会社との関係等	資　本　関　係	当社の取締役１名が当該会社の発行済株式100％を保有しております。
人　的　関　係	当社の取締役１名が当該会社の取締役を兼務しております。
取　引　関　係	当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

（注）なお、その他の株式取得の相手方については、個人であり記載は省略いたしますが、当該個人株主と当社及び当社の関係会社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

(3)ミタス株式の取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1) 異動前の所有株式数	60,000株 （議決権の数：60,000個） （所有割合：9.52％）
(2) 取得株式数	172,000株 （議決権の数：172,000個）
(3) 取得価額	普通株式取得価額　　　　　　　　　 848百万円（１株当たり4,933円） アドバイザリー費用等（概算額） 　　50百万円 合計（概算額）　　　　　　　　　　 898百万円
(4) 異動後の所有株式数	232,000株 （議決権の数：232,000個） （所有割合：36.82％）

(4)取得価額の算定根拠

当社は上記の取得価額を決定するに当たり、第三者算定機関であるスクエア・コンサルティング株式会社(住所：東京都港区赤坂二丁目17番44号、代表者：川島 渉、以下「スクエア・コンサルティング」)に算定を依頼し、その算定結果を参考として両社間で協議した結果、上記の取得価額にて合意いたしました。

なお、スクエア・コンサルティングによる算定の根拠等は、６．株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等(2)算定の概要をご参照ください。

５．本件株式交換の概要

(1)株式交換の日程

株式交換の効力発生日(予定日)　　平成30年７月２日(予定)

（注）株式交換の効力発生日(予定日)は、両社の合意により変更されることがあります。

(2)株式交換の方法

上記４．本件株式取得の後、当社を完全親会社、ミタス及びディーセンスを完全子会社とする株式交換を行います。

なお、本件株式交換は、完全親会社となる当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに、完全子会社となるミタス及びディーセンスについては平成30年１月11日開催の株主総会において承認を決議し、同年７月２日を効力発生日として行う予定であります。

(3)株式交換に係る割当ての内容

当社は、平成30年４月１日を効力発生日とする株式分割(普通株式１株につき３株の割合)を実施したため、株式交換に係る割当ての内容に変更が生じております。(変更箇所については下線を付しております。)

会社名	メディアスホールディングス株式会社 (株式交換完全親会社)	株式会社ミタス (株式交換完全子会社)	ディーセンス株式会社 (株式交換完全子会社)
変更前の株式交換に 係る割当ての内容	１	1.794	106.667
変更後の株式交換に 係る割当ての内容	１	5.382	320.001
変更前の株式交換に より交付する株式数	-	普通株式： 714,729株	普通株式： 64,000株
変更後の株式交換に より交付する株式数	-	普通株式： 2,144,188株	普通株式： 192,000株

(注１)  株式の割当比率

(変更前)

ミタス株式１株に対して当社株式1.794株、ディーセンス株式１株に対して当社株式106.667株を割当交付します。ただし、効力発生日(平成30年７月２日)時点において当社が保有するミタス株式については、本件株式交換による株式の割当は行いません。

(変更後)

ミタス株式１株に対して当社株式5.382株、ディーセンス株式１株に対して当社株式320.001株を割当交付します。ただし、効力発生日(平成30年７月２日)時点において当社が保有するミタス株式については、本件株式交換による株式の割当は行いません。

(注２)  本件株式交換により交付する株式数

(変更前)

本件株式交換に際して、当社普通株式778,729株を割当交付する予定であり、交付するに際し、新たに普通株式を発行する予定です。

(変更後)

本件株式交換に際して、当社普通株式2,336,188株を割当交付する予定であり、交付するに際し、新たに普通株式を発行する予定です。

(注３)  単元未満株式の取扱い

本件株式交換に伴い、当社の単元未満株式(100株未満の株式)を保有する株主が新たに生じることが見込まれます。単元未満株式を取引所市場において売却することはできませんが、当社の単元未満株式を保有することとなる株主の皆様においては、当社の株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。

(単元未満株式の買取制度　100株未満株式の売却)

会社法第192条第１項の規定に基づき、当社の単元未満株式を保有する株主の皆様が、当社に対してその保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度であります。

６．株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

(1)割当ての内容の根拠及び理由

当社は、本件株式交換における交換比率の算定については、公正性及び妥当性を確保するため、当社、ミタス及びディーセンスから独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、本件統合において株価の算定も依頼しているスクエア・コンサルティングを選定いたしました。

当社はミタス及びディーセンスのデューデリジェンス結果やスクエア・コンサルティングから提出された評価結果を受けて、両社の財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重に交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当該株式交換比率は妥当であり、株主の利益を損ねるものではないと判断し、平成29年12月７日開催の取締役会において、本件株式交換について決議いたしました。

(2)算定の概要

スクエア・コンサルティングは各社の株式価値の算定に際して、当社の株式価値については、当社が東京証券取引所に上場しており市場価値が存在することから市場株価法を、非上場会社であるミタス及びディーセンスの株式価値については、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「ＤＣＦ法」)を採用して算定を行いました。

ミタス及びディーセンスのＤＣＦ法においては両社の３ヶ年事業計画に基づき算出した将来キャッシュフローを一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しており、ミタス及びディーセンスにおいて割引率はそれぞれ、11.53％、15.21％を採用しております。なお両社の３ヶ年事業計画におきましては堅調に業績が推移するものとしており、大幅な利益の増減は見込んでおりません。

当社は、当該事業計画について、ミタス及びディーセンスへの経営者ヒアリングのほか、現時点における事業計画の進捗状況を把握するなどにより、計画値の妥当性を確認しております。

当社株式の市場株価法においては、評価基準日を平成29年11月30日として、当社普通株式の東京証券取引所における評価基準日の終値(2,593円)並びに評価基準日以前１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間における平均市場終値を算定基礎としています。

算定の結果、当社の１株当たりの株価は2,593円～2,768円、ミタスの１株当たりの株価は4,166円～5,091円、ディーセンスの１株当たりの株価は256,499円～313,499円となりました。ミタスに関する算定の結果は、４．(3)の現金対価による取得価額(１株当たり4,933円)決定の際にも参考としました。

また、当社の普通株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の評価レンジは以下のとおりとなります。

会社名	評価方法	株式交換比率の算定レンジ
ミ   タ   ス	ＤＣＦ法	1.50～1.96
ディーセンス	ＤＣＦ法	92.66～120.90

以上の算定結果を踏まえ、当社は本件株式交換比率について検討し、ミタス及びディーセンスと交渉を行った結果、株式割当てについて５．(3)に記載のとおりとすることを決定いたしました。

なお、各社から独立した第三者算定機関であるスクエア・コンサルティングによる算定結果は、本件株式交換における株式交換比率の公正性について意見を表明するものではありません。   

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

下記の持分法適用非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
㈱ネットワーク	3,227千円	388千円

手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
受取手形の債権流動化による譲渡高	999,752千円	―
電子記録債権の債権流動化による譲渡高	456,641千円	570,377千円
計	1,456,393千円	570,377千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
受取手形	―	201,595千円
支払手形	―	1,069,370千円

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日)

売上高の季節的変動

当社グループの売上高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は２割程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社グループの売上高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。その反動で４月から５月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日)
減価償却費	511,774千円	459,845千円
のれんの償却額	60,499千円	19,975千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月21日 定時株主総会	普通株式	259,371	80	平成28年６月30日	平成28年９月23日	利益剰余金
平成28年９月７日 取締役会	普通株式	64,842	10	平成28年12月31日	平成29年３月10日	利益剰余金

(注) 当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、基準日が平成28年９月30日以前の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 当第３四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成30年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	259,369	40	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 

 0104110_honbun_0161847503004.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
医療機器 販売事業	介護・福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	121,690,228	2,921,878	124,612,106	－	124,612,106
セグメント間の内部売上高   又は振替高	70	9,335	9,405	△9,405	－
計	121,690,298	2,931,214	124,621,512	△9,405	124,612,106
セグメント利益	3,766,013	333,435	4,099,448	△3,020,190	1,079,258

(注) １．セグメント利益の調整額△3,020,190千円には、セグメント間取引消去9,446千円、のれん償却額△56,888千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,972,747千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成30年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
医療機器 販売事業	介護・福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	124,690,754	3,000,813	127,691,568	―	127,691,568
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	16,259	16,259	△16,259	―
計	124,690,754	3,017,072	127,707,827	△16,259	127,691,568
セグメント利益	3,938,868	351,340	4,290,208	△3,250,183	1,040,024

(注) １．セグメント利益の調整額△3,250,183千円には、セグメント間取引消去8,789千円、のれん償却額△19,975千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,238,997千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては16,278千円であります。　  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	42円44銭	37円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	825,618	738,974
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	825,618	738,974
普通株式の期中平均株式数(株)	19,452,841	19,452,708

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首　に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、平成30年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上を図ることを目的としております。

1. 株式分割の概要

(１) 分割の方法

平成30年３月31日(土曜日)(当日は休日につき実質的には３月30日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

(２) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　  6,484,512 株

株式分割により増加する株式数　　　　　 12,969,024 株

株式分割後の発行済株式総数             19,453,536 株

株式分割後の発行可能株式総数           59,400,000 株

(３) 株式分割の日程

基準日公告日            平成30年３月16日(金曜日)

基準日                  平成30年３月31日(土曜日)

効力発生日              平成30年４月１日(日曜日)

(４) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「注記事項(１株当たり情報)」に記載しております。

 0104120_honbun_0161847503004.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0161847503004.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。