Quarterly Report • May 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | ホソカワミクロン株式会社 |
| 【英訳名】 | HOSOKAWA MICRON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 代表執行役員 細 川 悦 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 総務・経理統括 井 上 鉄 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 総務・経理統括 井 上 鉄 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ※ホソカワミクロン株式会社東京支店 （千葉県柏市中十余二407番２） (注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E01676 62770 ホソカワミクロン株式会社 HOSOKAWA MICRON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E01676-000 2018-05-14 E01676-000 2016-10-01 2017-03-31 E01676-000 2016-10-01 2017-09-30 E01676-000 2017-10-01 2018-03-31 E01676-000 2017-03-31 E01676-000 2017-09-30 E01676-000 2018-03-31 E01676-000 2017-01-01 2017-03-31 E01676-000 2018-01-01 2018-03-31 E01676-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01676-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01676-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01676-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01676-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01676-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01676-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01676-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01676-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01676-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01676-000 2016-09-30 E01676-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E01676-000:PowderRelatedReportableSegmentsMember E01676-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01676-000:PowderRelatedReportableSegmentsMember E01676-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01676-000:PlasticFilmRelatedReportableSegmentsMember E01676-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E01676-000:PlasticFilmRelatedReportableSegmentsMember E01676-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01676-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01676-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01676-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第２四半期
連結累計期間 | 第74期
第２四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,087 | 27,162 | 49,519 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,301 | 3,118 | 5,219 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,635 | 1,932 | 3,572 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,020 | 1,407 | 6,998 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,298 | 34,966 | 33,965 |
| 総資産額 | （百万円） | 52,567 | 58,581 | 56,840 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 195.42 | 235.99 | 429.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 194.65 | 235.17 | 427.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.4 | 59.6 | 59.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,103 | 1,842 | 7,257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,374 | △426 | △1,414 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △636 | △581 | △2,739 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,122 | 17,365 | 16,837 |
| 回次 | 第73期 第２四半期 連結会計期間 |
第74期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 121.04 | 142.12 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、平成29年４月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、保護主義的な政策実施による先行きの不透明感が生じておりますが、好調な需要やドル安傾向を背景に堅調な輸出状況が続いております。欧州においては米国との貿易摩擦の懸念が浮上しておりますが、好調な受注が続いており景況感は高水準で推移しております。日本においては底堅い内外需に牽引され、企業業績は過去最高益を更新し続けております。
このような経済環境の中、プラスチック薄膜関連事業は昨年に引き続き受注拡大が続いており、主力の粉体関連事業においては世界的な好景気により、業績は総じて好調に推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間の受注高は320億２千８百万円（前年同期比19.6％の増加）、受注残高は309億２千６百万円（前年同期比39.3％の増加）、売上高は271億６千２百万円（前年同期比17.7％の増加）となりました。
利益面におきましては、営業利益は31億３千６百万円（前年同期比44.4％の増加）、経常利益は31億１千８百万円（前年同期比35.5％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億３千２百万円（前年同期比18.1％の増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
医薬向けを除き、磁石やトナーなどの電子材料向け、化学や合成樹脂、ミネラルなど万遍なく堅調な受注が続いております。
これらの結果、受注高は238億９千５百万円（前年同期比18.3％の増加）、受注残高は209億３千１百万円（前年同期比33.4％の増加）となり、売上高は201億６千５百万円（前年同期比19.1％の増加）となりました。セグメント利益は27億８千８百万円（前年同期比49.3％の増加）となりました。
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
米国向けの他、アジア、南欧など、全般的に引き続き受注環境は良好で高水準の受注が続いております。
これらの結果、受注高は81億３千２百万円（前年同期比23.7％の増加）、受注残高は99億９千５百万円（前年同期比53.6％の増加）となり、売上高は69億９千７百万円（前年同期比13.8％の増加）となりました。セグメント利益は８億８千９百万円（前年同期比6.6％の増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などにより17億４千万円増加し、585億８千１百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や前受金の増加などにより７億３千９百万円増加し、236億１千４百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより10億１百万円増加し、349億６千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億２千７百万円増加し、173億６千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億４千２百万円の資金の増加（前年同期比12億６千万円の減少）となりました。主に税金等調整前四半期純利益の増加及び前受金の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億２千６百万円の資金の減少（前年同期比９億４千７百万円の増加）となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億８千１百万円の資金の減少（前年同期比５千５百万円の増加）となりました。主に配当金の支払によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億１千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,869,400 |
| 計 | 19,869,400 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,615,269 | 8,615,269 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,615,269 | 8,615,269 | － | － |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年12月19日 |
| 新株予約権の数(個) | 226 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 2,260 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年１月16日～平成60年１月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 8,282円 資本組入額 4,141円 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株であります。
２ 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。
(2)上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。ただし、後記（注）５に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
(3)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 |
－ | 8,615,269 | － | 14,496 | － | 3,206 |
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 619 | 7.19 |
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 東京都千代田区神田錦町１丁目25 | 500 | 5.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 447 | 5.19 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 300 | 3.48 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 282 | 3.27 |
| 東豊産業株式会社 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 | 273 | 3.17 |
| 細川悦男 | 大阪府豊中市 | 209 | 2.43 |
| 日清エンジニアリング株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町14番１号 | 206 | 2.39 |
| 株式会社京都銀行 | 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 | 200 | 2.32 |
| ホソカワミクロン取引先持株会 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 | 182 | 2.12 |
| 計 | － | 3,220 | 37.38 |
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式423千株（4.91%）があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 619千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 447千株
３ 平成30年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及
びその共同保有者が、平成30年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当
社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 723 | 8.40 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 61 | 0.72 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 119 | 1.39 |
| Sumitomo Mitsui Trust(Hong Kong)Limited(三井住友信託(香港)有限公司) | Suites 2506-9,AIA Central,１Connaught Road, Central, Hong Kong | 12 | 0.15 |
| 計 | － | 917 | 10.65 |
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 423,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,146,300 | 81,463 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 45,769 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 8,615,269 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 81,463 | － |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ホソカワミクロン 株式会社 |
大阪府枚方市招提田近 １丁目９番地 |
423,200 | － | 423,200 | 4.91 |
| 計 | － | 423,200 | － | 423,200 | 4.91 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,446 | 17,856 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 11,761 | ※１ 12,576 | |||||||||
| 製品 | 2,637 | 2,886 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,100 | 2,426 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,637 | 1,822 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 630 | 582 | |||||||||
| その他 | 1,083 | 1,238 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △175 | △170 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,122 | 39,218 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 16,904 | 16,719 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,728 | 10,475 | |||||||||
| 土地 | 4,476 | 4,552 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25 | 133 | |||||||||
| その他 | 2,013 | 2,080 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △17,062 | △17,041 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,086 | 16,921 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 114 | 92 | |||||||||
| その他 | 226 | 205 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 341 | 297 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,661 | 1,782 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 396 | 148 | |||||||||
| その他 | 238 | 220 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,289 | 2,143 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,717 | 19,362 | |||||||||
| 資産合計 | 56,840 | 58,581 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,577 | 6,364 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 294 | 505 | |||||||||
| 未払費用 | 2,512 | 2,108 | |||||||||
| 未払法人税等 | 832 | 357 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 99 | 271 | |||||||||
| 前受金 | 4,919 | 5,943 | |||||||||
| 賞与引当金 | 427 | 332 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 68 | 52 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 616 | 484 | |||||||||
| ポイント引当金 | 65 | 70 | |||||||||
| 工場建替関連費用引当金 | 102 | 82 | |||||||||
| その他 | 1,139 | 1,259 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,656 | 17,833 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,657 | 1,277 | |||||||||
| 工場建替関連費用引当金 | 63 | 63 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,250 | 4,182 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 82 | 140 | |||||||||
| その他 | 163 | 116 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,217 | 5,780 | |||||||||
| 負債合計 | 22,874 | 23,614 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,496 | 14,496 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,146 | 5,124 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,514 | 21,037 | |||||||||
| 自己株式 | △1,925 | △1,868 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,232 | 38,789 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 309 | 374 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,185 | △3,779 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △525 | △505 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,372 | △3,896 | |||||||||
| 新株予約権 | 105 | 74 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,965 | 34,966 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,840 | 58,581 |
0104020_honbun_0765747003004.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,087 | 27,162 | |||||||||
| 売上原価 | 14,672 | 17,161 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,415 | 10,001 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,243 | ※１ 6,865 | |||||||||
| 営業利益 | 2,171 | 3,136 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | 25 | |||||||||
| 為替差益 | 129 | － | |||||||||
| その他 | 25 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 189 | 82 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | － | 61 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 22 | － | |||||||||
| その他 | 27 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59 | 99 | |||||||||
| 経常利益 | 2,301 | 3,118 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 16 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,312 | 3,123 | |||||||||
| 法人税等 | 676 | 1,191 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,635 | 1,932 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,635 | 1,932 |
0104035_honbun_0765747003004.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,635 | 1,932 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 184 | 64 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | △15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,214 | △593 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,384 | △524 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,020 | 1,407 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,020 | 1,407 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0765747003004.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,312 | 3,123 | |||||||||
| 減価償却費 | 488 | 540 | |||||||||
| のれん償却額 | 21 | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △24 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △86 | △95 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △13 | △15 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △102 | △120 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 8 | 4 | |||||||||
| 工場建替関連費用引当金の増減額（△は減少） | － | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 160 | △21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △24 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △14 | △25 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 22 | △0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △10 | △5 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 107 | △1,057 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △310 | △925 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 869 | 857 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,080 | 1,189 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △237 | △346 | |||||||||
| その他 | △243 | 93 | |||||||||
| 小計 | 4,018 | 3,177 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 23 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △924 | △1,352 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,103 | 1,842 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △932 | △147 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 263 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 21 | 16 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △415 | △507 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △46 | △45 | |||||||||
| その他 | △0 | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,374 | △426 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △215 | △165 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △418 | △408 | |||||||||
| その他 | △3 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △636 | △581 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 469 | △307 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,562 | 527 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,560 | 16,837 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 14,122 | ※１ 17,365 |
0104100_honbun_0765747003004.htm
米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当社グループの米国子会社において改正後の法人税率を用いて繰延税金資産を再評価した結果、繰延税金資産が283百万円減少、為替換算調整勘定が11百万円増加し、当第２四半期連結累計期間における法人税等が294百万円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 45 | 百万円 | 58 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 給料手当 | 2,257 | 百万円 | 2,507 | 百万円 |
| 法定福利費 | 668 | 百万円 | 719 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 15,185 | 百万円 | 17,856 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△1,062 | 百万円 | △491 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,122 | 百万円 | 17,365 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 418 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月21日 | 利益剰余金 |
（注）１ １株当たり配当額10.00円には、創業100周年記念配当2.50円が含まれております。
２ １株当たり配当額については、平成29年４月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 313 | 7.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月16日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、平成29年４月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 408 | 50.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月11日取締役会 | 普通株式 | 409 | 50.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月15日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0765747003004.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 粉体関連事業 | プラスチック 薄膜関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,938 | 6,149 | 23,087 | － | 23,087 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3 | － | 3 | △3 | － |
| 計 | 16,941 | 6,149 | 23,090 | △3 | 23,087 |
| セグメント利益 | 1,867 | 834 | 2,701 | △530 | 2,171 |
(注) １ セグメント利益の調整額△530百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 粉体関連事業 | プラスチック 薄膜関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,165 | 6,997 | 27,162 | － | 27,162 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 20,165 | 6,997 | 27,162 | － | 27,162 |
| セグメント利益 | 2,788 | 889 | 3,677 | △541 | 3,136 |
(注) １ セグメント利益の調整額△541百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 195円42銭 | 235円99銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益金額 |
（百万円） | 1,635 | 1,932 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額 |
（百万円） | 1,635 | 1,932 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 8,371 | 8,186 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 194円65銭 | 235円17銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益調整額 |
（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 32 | 28 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当社は、平成29年４月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第74期(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)中間配当について、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 409百万円
②１株当たりの金額 50.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月15日
0201010_honbun_0765747003004.htm
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