Quarterly Report • May 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイキアクシス |
| 【英訳名】 | Daiki Axis Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大亀 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 089(927)2222 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営管理本部長 堀淵 昭洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 089(927)2222 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営管理本部長 堀淵 昭洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイキアクシス東京本社 （東京都中央区東日本橋二丁目15番４号） 株式会社ダイキアクシス大阪支店 （大阪府豊中市庄内西町五丁目１番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30133 42450 株式会社ダイキアクシス Daiki Axis Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E30133-000 2018-05-14 E30133-000 2017-01-01 2017-03-31 E30133-000 2017-01-01 2017-12-31 E30133-000 2018-01-01 2018-03-31 E30133-000 2017-03-31 E30133-000 2017-12-31 E30133-000 2018-03-31 E30133-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:HousingSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:HousingSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:RenewableEnergyReportableSegmentMember E30133-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:RenewableEnergyReportableSegmentMember E30133-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30133-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30133-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30133-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30133-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30133-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,407,878 | 9,722,562 | 33,561,242 |
| 経常利益 | (千円) | 575,049 | 423,172 | 1,342,681 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 350,751 | 241,373 | 744,030 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 363,231 | 110,111 | 1,009,726 |
| 純資産額 | (千円) | 6,461,135 | 6,810,722 | 6,824,475 |
| 総資産額 | (千円) | 21,558,035 | 22,198,617 | 21,626,314 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 28.99 | 20.14 | 61.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.0 | 30.7 | 31.6 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(環境機器関連事業)
フジムラインベント株式会社(現、株式会社DAインベント)の株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、同社の持分法適用会社である北京潔神福吉環保科技有限公司を持分法適用の範囲に含めております。
(住宅機器関連事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(再生可能エネルギー関連事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(その他の事業)
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、平成30年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社10社(国内７社、国外３社)及び関連会社１社により構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、欧米を中心に経済回復しておりますが、米国の政権運営、新興国の政治情勢など不透明な状況にあります。
このような状況のもと、平成28年度から平成30年度の中期経営計画「V-PLAN60」において、当連結会計年度を「HOP - STEP - JUMP」のJUMPの年として、基本戦略の堅実な履行による中期経営計画数値の達成に向けて取り組んでおります。
主な事業戦略としては、将来の収益性の向上に重点を置き、環境機器関連事業セグメントにおいては、ストックビジネスとして、メンテナンス事業及び上水エスコ事業の営業強化、海外における事業展開の推進、住宅機器関連事業セグメントにおいては、基本に忠実な営業スタイルを徹底するとともに新規顧客の開拓に努め、また、再生可能エネルギー関連事業においては、循環型社会の実現と将来の需要拡大に向けた開発・販売強化を実施しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は97億22百万円(前年同期比103.3％)、営業利益は３億82百万円(前年同期比68.0％)、経常利益は４億23百万円(前年同期比73.6％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億41百万円(前年同期比68.8％)と、利益面では前年同期比で大幅な減益となりましたが、計画比ではほぼ予定通りとなっております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
浄化槽排水処理システムは前年同期と比べ大幅に減少いたしました。特に海外売上高については、前年同期に中国で受注額６億７百万円の大型案件の完成があったものの当期はそれに並ぶ案件計上がなかったことから大幅に減少いたしました。ストックビジネスとしてのメンテナンス事業及び上水事業エスコ収入については前年同期と比べ好調に推移いたしました。
利益については、国内事業において、売上高の減少に加え工事損失引当金15百万円の計上等工事コストの増加も見られ、利益率を押さえる要因があり昨年並みの利益率を確保できませんでした。
これにより、売上高は48億32百万円(前年同期比91.5％)、セグメント利益(営業利益)は４億16百万円(前年同期比67.1％)となりました。
建設関連業者売上は全般的に顧客開拓が進み、前年同期と比べ堅調に増加いたしました。ホームセンターリテール商材は前年同期と比べやや増加いたしました。住機部門工事は店舗建設工事が今期売上計上に至ったことから大幅に増加いたしました。
なお、利益については、一部利益率の低い案件等により、前年並みの利益率確保には至りませんでした。
これにより、売上高は43億65百万円(前年同期比109.6％)、セグメント利益(営業利益)は１億64百万円(前年同期比98.9％)となりました。
(再生可能エネルギー関連事業)
太陽光発電に係る売電事業は、前年同期は計上がございませんでしたが、今期は子会社の売電収入の計上をいたしております。なお、単体における当該収益計上は第２四半期連結会計期間からの計上を想定しています。
バイオディーゼル燃料事業においては、前年同期と比べバイオデーゼル燃料の販売がやや増加しております。小形風力発電機関連事業については、産学官の共同研究事業に係る補助金収入11百万円を営業外収益として計上しております。
これにより、売上高は40百万円(前年同期比203.2％)、セグメント損失(営業損失)は56百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)24百万円)となりました。
土木工事業については、前年同期はございませんでしたが、今期は子会社の工事収入の計上をいたしております。クリクラ事業については、前年同期と比べやや増加いたしました。
これにより、売上高は４億84百万円(前年同期比388.3％)、セグメント利益(営業利益)は62百万円(前年同期比306.5％)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産については、流動資産が156億82百万円(前年度比104.3％)、固定資産が65億16百万円(前年度比98.8％)となり、資産合計は221億98百万円(前年度比102.6％)でありました。主な内訳は、現金及び預金42億68百万円、受取手形及び売掛金65億99百万円、完成工事未収入金19億33百万円、未成工事支出金17億16百万円、土地16億73百万円であります。
負債については、流動負債が140億74百万円(前年度比106.2％)、固定負債が13億13百万円(前年度比85.1％)となり、負債合計は153億87百万円(前年度比104.0％)でありました。主な内訳は、支払手形及び買掛金25億３百万円、工事未払金18億14百万円、短期借入金65億21百万円、未成工事受入金10億92百万円、長期借入金６億24百万円であります。
純資産合計は68億10百万円(前年度比99.8％)であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は23百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,408,800 | 12,408,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,408,800 | 12,408,800 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 |
－ | 12,408,800 | － | 1,983,290 | － | 1,766,394 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,407,700 | 124,077 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,408,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 124,077 | － |
(注) １．株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式422,600株(議決権の数4,226個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ダイキアクシス | 愛媛県松山市美沢1-9-1 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
(注) 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式422,600株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,517,480 | 4,268,491 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１，※２ 6,290,606 | ※１，※２ 6,599,121 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,199,555 | 1,933,711 | |||||||||
| 商品及び製品 | 296,858 | 320,898 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,362 | 16,289 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,904,863 | 1,716,988 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 276,347 | 287,464 | |||||||||
| その他 | 582,978 | 596,457 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,453 | △57,029 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,033,600 | 15,682,394 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,834,594 | 1,807,116 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △617,488 | △613,469 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,217,106 | 1,193,647 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,338,239 | 3,508,882 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,892,311 | △2,012,571 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,445,927 | 1,496,310 | |||||||||
| 土地 | 1,715,226 | 1,673,226 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 172,223 | 142,773 | |||||||||
| その他 | 668,767 | 686,908 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △492,519 | △512,836 | |||||||||
| その他（純額） | 176,248 | 174,071 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,726,731 | 4,680,029 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 46,332 | 143,225 | |||||||||
| その他 | 39,295 | 35,422 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 85,627 | 178,647 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,418,809 | 1,280,912 | |||||||||
| その他 | 561,921 | 576,787 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200,376 | △200,154 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,780,354 | 1,657,546 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,592,714 | 6,516,223 | |||||||||
| 資産合計 | 21,626,314 | 22,198,617 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,391,752 | 2,503,715 | |||||||||
| 工事未払金 | 1,369,935 | 1,814,265 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,424,666 | 6,521,983 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 318,916 | 435,669 | |||||||||
| 未払法人税等 | 232,685 | 183,029 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,136,900 | 1,092,340 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148,384 | 182,217 | |||||||||
| 引当金 | 110,731 | 93,531 | |||||||||
| その他 | 1,125,118 | 1,248,142 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,259,091 | 14,074,892 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 802,541 | 624,570 | |||||||||
| 引当金 | 141,521 | 147,886 | |||||||||
| 資産除去債務 | 131,506 | 134,435 | |||||||||
| その他 | 467,179 | 406,110 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,542,747 | 1,313,002 | |||||||||
| 負債合計 | 14,801,838 | 15,387,895 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,983,290 | 1,983,290 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,766,394 | 1,766,394 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,813,061 | 2,930,347 | |||||||||
| 自己株式 | △308,933 | △308,712 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,253,811 | 6,371,319 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 623,974 | 495,710 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △53,310 | △56,307 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 570,664 | 439,403 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,824,475 | 6,810,722 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,626,314 | 22,198,617 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,407,878 | 9,722,562 | |||||||||
| 売上原価 | 7,530,958 | 7,927,507 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,876,920 | 1,795,055 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,314,050 | 1,412,581 | |||||||||
| 営業利益 | 562,870 | 382,474 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 662 | 962 | |||||||||
| 受取配当金 | 277 | 130 | |||||||||
| 仕入割引 | 40,281 | 37,671 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 2,704 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 11,656 | |||||||||
| その他 | 11,322 | 9,060 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,544 | 62,185 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,989 | 8,092 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △257 | △190 | |||||||||
| 支払手数料 | 20,685 | 8,609 | |||||||||
| その他 | 9,947 | 4,975 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,365 | 21,486 | |||||||||
| 経常利益 | 575,049 | 423,172 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 691 | |||||||||
| その他 | 5 | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 710 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 6,392 | |||||||||
| 減損損失 | 15,588 | － | |||||||||
| その他 | 613 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,202 | 6,392 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 558,852 | 417,491 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 204,489 | 169,167 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,611 | 6,950 | |||||||||
| 法人税等合計 | 208,101 | 176,118 | |||||||||
| 四半期純利益 | 350,751 | 241,373 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 350,751 | 241,373 |
0104035_honbun_0382146503004.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 350,751 | 241,373 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △46,069 | △128,263 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58,549 | △2,997 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,479 | △131,261 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 363,231 | 110,111 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 363,231 | 110,111 |
0104100_honbun_0382146503004.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、フジムラインベント株式会社(現、株式会社DAインベント)の株式を新たに取得したことにより、当第１四半期連結会計期間期首をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、フジムラインベント株式会社(現、株式会社DAインベント)の株式を取得したことに伴い、同社の持分法適用会社である北京潔神福吉環保科技有限公司を持分法適用の範囲に含めております。
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 30,000 | 千円 | 30,000 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 28,791 | 千円 | 26,660 | 千円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 183,494 | 千円 | 101,557 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 85,911 | 千円 | 97,852 | 千円 |
| のれん償却額 | 5,210 | 千円 | 11,264 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 93,066 | 15 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額2,314千円が含まれております。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 124,086 | 10 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,226千円が含まれております。 (企業結合関係)
株式取得による会社の買収
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | フジムラインベント株式会社 |
| 事業の内容 | 機械装置製造販売、環境関連製品製造販売 |
(2) 企業結合を行った理由
フジムラインベント株式会社は、熱処理方式、亜臨界装置等複数の技術特許を保有しており、その技術力を駆使したビジネスを国内及び中国で展開中であります。
同社の保有する技術は、当社グループの国内外での排水処理を中心とした環境インフラ関連ビジネスの展開において大きく貢献できるものと判断し、同社を子会社化することといたしました。
今後は、国内外における当社グループの事業展開領域及び収益規模の拡大を目指す方針であります。
(3) 企業結合日
平成30年１月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社DAインベント
(平成30年３月１日付でフジムラインベント株式会社から商号変更しております。)
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年１月１日から平成30年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 65,100 | 千円 |
| 取得原価 | 65,100 | 千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
108,157千円
(2) 発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 環境機器 関連 |
住宅機器 関連 |
再生可能 エネルギー 関連 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,279,513 | 3,983,703 | 19,861 | 9,283,077 | 124,800 | 9,407,878 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
2,977 | 2 | － | 2,980 | 42 | 3,022 |
| 計 | 5,282,491 | 3,983,705 | 19,861 | 9,286,058 | 124,843 | 9,410,901 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
621,283 | 166,378 | △24,786 | 762,876 | 20,421 | 783,297 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クリクラ事業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 762,876 |
| 「その他」の区分の利益 | 20,421 |
| セグメント間取引消去 | 31,859 |
| 全社費用(注) | △252,287 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 562,870 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「環境機器関連」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結会計期間における当該減損損失の計上額は、15,588千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社岸本設計工務(現、株式会社DAD)の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めた事に伴い、「その他」セグメントにおいてのれんが29,692千円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 環境機器 関連 |
住宅機器 関連 |
再生可能 エネルギー 関連 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,832,430 | 4,365,150 | 40,360 | 9,237,941 | 484,621 | 9,722,562 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
3,902 | 1,094 | 26 | 5,024 | 28 | 5,052 |
| 計 | 4,836,333 | 4,366,245 | 40,386 | 9,242,965 | 484,650 | 9,727,615 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
416,630 | 164,498 | △56,541 | 524,587 | 62,599 | 587,187 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クリクラ事業及び土木工事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 524,587 |
| 「その他」の区分の利益 | 62,599 |
| セグメント間取引消去 | 40,411 |
| 全社費用(注) | △245,124 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 382,474 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間において、フジムラインベント株式会社(現、株式会社DAインベント)の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「環境機器関連」セグメントにおいてのれんが108,157千円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、従来「その他」に含まれていた「再生可能エネルギー関連」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 28.99円 | 20.14円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 350,751 | 241,373 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
350,751 | 241,373 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,100,231 | 11,986,048 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間308,568株、当第１四半期連結累計期間422,752株であります。
３．平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
0104120_honbun_0382146503004.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0382146503004.htm
該当事項はありません。
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