Chiome Bioscience Inc.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180514113847

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】	Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小林　茂
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26096 45830 株式会社カイオム・バイオサイエンス Chiome Bioscience Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E26096-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26096-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26096-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember E26096-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2018-05-15 E26096-000 2018-01-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180514113847

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期 累計期間	第15期 第１四半期 累計期間	第14期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	55,031	45,354	259,895
経常損失（△）	（千円）	△204,564	△300,612	△883,627
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△205,169	△301,217	△882,570
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	5,284,472	5,454,775	5,454,775
発行済株式総数	（株）	25,953,500	26,781,500	26,781,500
純資産額	（千円）	4,557,533	3,917,042	4,217,574
総資産額	（千円）	4,740,081	4,075,688	4,419,465
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△7.93	△11.25	△33.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	95.3	95.2	94.6

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180514113847

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２　事業の状況  ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。

当社は、医療のアンメットニーズ(*)に対する創薬事業と、抗体周辺分野の技術サービスを提供する創薬支援事業を展開しております。従前の経営方針においては全ての保有資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していたことから、前事業年度においては研究開発費を各報告セグメントへ配分しておりませんでした。しかしながら、当第１四半期会計期間より、新たな経営方針に基づいた研究開発投資を実施しており、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間における当社の事業活動の状況といたしましては、当社が創製した抗セマフォリン3A抗体(*)についてカナダのSemaThera社（以下「ST社」）と共同開発ライセンス及び独占的オプション契約を締結いたしました。LIV-1205のNaked抗体は、引き続き初期臨床試験(*)実施に向けた準備を進めております。また、創薬支援事業の売上の拡大を図るため、国内外において新規のタンパク質調製・抗体作製サービスの営業活動を実施した結果、製薬企業からの受託を新たに開始いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は45,354千円（前年同四半期比9,676千円減少）、営業損失は302,748千円（前年同四半期は203,838千円の営業損失）、経常損失は300,612千円（前年同四半期は204,564千円の経常損失）、四半期純損失は301,217千円（前年同四半期は205,169千円の四半期純損失）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

① 創薬事業

創薬事業においては、2018年３月に、当社が創製した抗セマフォリン3A抗体についてST社と糖尿病黄斑浮腫及び非眼科領域を含む糖尿病合併症などに対する治療薬及び診断薬の開発に関する共同開発ライセンス及び独占的オプション契約を締結いたしました。本契約締結により、オプション期間に対応するオプション料を受領いたしました。今後、オプション権行使によりライセンス契約が締結された場合には、当社はST社から開発の進捗に応じたマイルストーン(*)を受領し、さらに製品の販売後には、売上高に応じたロイヤルティ(*)を受け取ることに合意しております。2017年９月にスイスのADC Therapeutics社（以下「ADCT社」）にADC(*)用途に限定して導出したLIV-1205については、ADCT社にてADCT-701として臨床試験開始を目指して前臨床試験の最終段階に開発ステージが進められております。また、自社で開発中のLIV-1205のNaked抗体については、臨床開発に向けて原薬製造の委託パートナーであるドイツのProBioGen社にて、ADCC活性（抗体依存性細胞傷害活性）を高めた抗体産生細胞の開発が計画通りに進捗しております。

将来のパイプライン拡充に向けては、新規の創薬シーズ(*)に関わる研究開発に積極的に取り組んでまいりました。また、当社のネットワークを駆使して外部機関へのコンタクトを継続した結果、国内の研究機関との創薬研究に関わる新規の共同研究や当社の抗体作製技術や関連技術を用いた新たな共同研究も開始いたしました。

以上の結果、当該事業における当第１四半期累計期間の業績は、売上高88千円（前年同四半期比2,776千円減少）、研究開発費205,055千円(前年同四半期比104,516千円増加)、セグメント損失206,786千円（前年同四半期は97,673千円のセグメント損失）となりました。

② 創薬支援事業

創薬支援事業においては、中外製薬株式会社および同社の海外子会社であるChugai Pharmabody Research Pte. Ltd.との委託研究に関する契約に基づく取引が事業の中心となりました。また、新規事業活動として、国内外の大学、研究機関及び企業に向けて、従来のADLib®システムだけでなくB cell cloning(*)等の抗体作製手法も用いた抗体作製サービスの提供を開始しました。

以上の結果、当該事業における当第１四半期累計期間の業績は、売上高45,265千円（前年同四半期比6,900千円減少）となり、セグメント利益32,516千円（前年同四半期比3,177千円増加）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は3,855,176千円となり、前事業年度末と比較して341,504千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金や売掛金が減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は220,512千円となり、前事業年度末と比較して2,271千円減少いたしました。これは主に、減価償却費の計上による有形固定資産の減少によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は158,646千円となり、前事業年度末と比較して43,243千円減少いたしました。これは主に、支払いによる未払金の減少や法人税等の支払いによる未払法人税等の減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は3,917,042千円となり、前事業年度末と比較して300,532千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

＜用語解説＞（50音、アルファベット順）

用語	意味・内容
---	---
アンメットニーズ	現状の医療では満たされていない（未充足）ニーズのことです。具体的には、有効な治療法や薬剤がない場合、薬剤があっても使い勝手が悪いまたは副作用が強い、一時的に症状を抑えても再発する、時間とともに悪化するような場合、あるいは治療費が非常に高額になるような場合等にアンメットニーズが存在すると言います。
抗セマフォリン3A抗体	セマフォリン3Aは神経の先端の伸長を制御する因子として発見されました。これまでの研究により、セマフォリン3Aを阻害することにより神経再生が起こること、また炎症・免疫反応やがん、骨の形成、アルツハイマー病、糖尿病合併症等とも関連していることが報告されております。抗セマフォリン3A抗体は、この因子の働きを抑えることによりアンメットニーズの高い各種疾患の治療薬開発に結びつくことが期待される抗体で、当社独自の抗体作製技術であるADLib®システムで取得された抗体です。
シーズ	事業化・製品化の可能性はあるものの、まだ“種（シーズ）”の状態であり、そのままでは顧客に提供できない技術やノウハウのことを指します。企業が活用していなかったり、アカデミアが見出した技術や特許等も含まれ、当社の場合、研究初期段階のターゲット抗原やその候補、抗体等が有力な候補となります。
マイルストーン	導出後の臨床試験等の進捗にともない、その節目（マイルストーン）ごとに受領する収入のことをいいます。
ロイヤルティ	製品が販売（上市）された後に、その販売額の一定比率を受領する収入のことをいいます。
臨床試験	臨床試験には、少数の健康な人または患者さんを対象に、治験薬の安全性と治験薬が体内に入ってどのような動きをするのかを明らかにする第１相試験（フェーズ１）、比較的少数の患者さんに投与し、治験薬の効き目、副作用、使い方を統計学的手法を使って調べる第２相試験（フェーズ２）、並びに多数の患者さんに治験薬を投与し効果と安全性を確かめる第３相試験（フェーズ３）の３段階があります。初期臨床試験は第１相試験のことを指し、おおまかにはがん治療薬の試験の場合には患者さんを対象に、がん以外の領域の治療薬の場合は健康な人を対象に実施します。

用語	意味・内容
---	---
ADC	抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。例えば、悪性腫瘍の細胞表面だけに存在するタンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に毒性の高い薬剤を結合させると、そのADCは悪性腫瘍だけを死滅させることができます。このため、比較的副作用が少なく効き目の強い薬剤となる可能性があります。
ADLib®（アドリブ）システム	ニワトリのBリンパ細胞由来のDT40細胞の持つ抗体遺伝子の相同組換えを活性化することによって、抗体タンパク質の多様性を増大させたライブラリを作製し、そのライブラリから特定の抗原を固定した磁気ビーズを用いて目的の抗原に結合する抗体産生細胞を取り出す仕組みです。国立研究開発法人理化学研究所で開発された技術で、当社はその独占的な実施権を保有しております。既存の方法に比べ、迅速性に優れていること及び従来困難であった抗体取得が可能になる場合があること等の点に特徴があると考えております。
B Cell Cloning	抗原をトリやマウスなどの実験動物に免疫した後、その動物からBリンパ細胞を含む脾臓やリンパ節を取り出し、目的の抗原に結合する単一のBリンパ細胞を選択（クローニング）する手法のことです。ハイブリドーマ法と異なり、増殖し続ける能力を持った特殊な細胞（ミエローマ細胞）と融合させる工程を省くことができます。

 第１四半期報告書_20180514113847

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,144,000
計	66,144,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,781,500	26,781,500	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	26,781,500	26,781,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	26,781,500	－	5,454,775	－	5,444,775

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,775,000	267,750	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　6,400	－	－
発行済株式総数	26,781,500	－	－
総株主の議決権	－	267,750	－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
---	---	---	---	---	---
株式会社カイオム・バイオサイエンス	東京都渋谷区本町 三丁目12番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,027,466	3,645,174
売掛金	43,722	27,427
たな卸資産	34,979	42,009
未収消費税等	31,923	40,872
その他	58,588	99,692
流動資産合計	4,196,681	3,855,176
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	345,381	345,381
減価償却累計額	△330,266	△331,234
機械及び装置（純額）	15,115	14,147
工具、器具及び備品	107,520	107,520
減価償却累計額	△99,670	△100,456
工具、器具及び備品（純額）	7,850	7,063
有形固定資産合計	22,965	21,211
投資その他の資産
投資有価証券	150,000	150,000
長期前払費用	2,333	1,815
敷金及び保証金	47,485	47,485
投資その他の資産合計	199,818	199,300
固定資産合計	222,783	220,512
資産合計	4,419,465	4,075,688

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	27,638	31,959
1年内返済予定の長期借入金	4,159	－
未払金	64,858	40,344
未払費用	20,748	19,436
未払法人税等	29,481	12,319
預り金	4,014	8,499
賞与引当金	10,376	5,371
流動負債合計	161,276	117,929
固定負債
資産除去債務	40,613	40,717
固定負債合計	40,613	40,717
負債合計	201,890	158,646
純資産の部
株主資本
資本金	5,454,775	5,454,775
資本剰余金	5,444,775	5,444,775
利益剰余金	△6,717,328	△7,018,546
自己株式	△292	△292
株主資本合計	4,181,929	3,880,712
新株予約権	35,645	36,329
純資産合計	4,217,574	3,917,042
負債純資産合計	4,419,465	4,075,688

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	55,031	45,354
売上原価	22,826	14,569
売上総利益	32,204	30,785
販売費及び一般管理費
研究開発費	100,539	205,055
その他	135,503	128,478
販売費及び一般管理費合計	236,042	333,533
営業損失（△）	△203,838	△302,748
営業外収益
受取利息	19	25
為替差益	59	2,055
その他	8	55
営業外収益合計	87	2,136
営業外費用
支払利息	97	－
株式交付費	716	－
営業外費用合計	814	－
経常損失（△）	△204,564	△300,612
税引前四半期純損失（△）	△204,564	△300,612
法人税、住民税及び事業税	605	605
法人税等合計	605	605
四半期純損失（△）	△205,169	△301,217

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	2,711千円	1,754千円

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,865	52,165	55,031	－	55,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,865	52,165	55,031	－	55,031
セグメント利益又は損失（△）	△97,673	29,338	△68,334	△135,503	△203,838

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
外部顧客への売上高	88	45,265	45,354	－	45,354
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	88	45,265	45,354	－	45,354
セグメント利益又は損失（△）	△206,786	32,516	△174,270	△128,478	△302,748

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

当第１四半期会計期間より、新たな経営方針に基づいた研究開発投資を実施しており、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。

この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第１四半期累計期間のセグメント損失が、「創薬事業」で205,055千円増加しております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△7円93銭	△11円25銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△205,169	△301,217
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△205,169	△301,217
普通株式の期中平均株式数（株）	25,858,599	26,781,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180514113847

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。