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MANDARAKE INC.

Quarterly Report May 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年5月15日
【四半期会計期間】 第32期第2四半期(自  2018年1月1日  至  2018年3月31日)
【会社名】 株式会社まんだらけ
【英訳名】 MANDARAKE  INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    古川  益蔵
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長    川代  浩志
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長    川代  浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03347 26520 株式会社まんだらけ MANDARAKE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E03347-000 2018-05-15 E03347-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03347-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03347-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03347-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03347-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03347-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03347-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03347-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03347-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03347-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03347-000 2018-03-31 E03347-000 2017-10-01 2018-03-31 E03347-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0796647003004.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第2四半期累計期間 | 第32期

第2四半期累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自  2016年10月1日

至  2017年3月31日 | 自  2017年10月1日

至  2018年3月31日 | 自  2016年10月1日

至  2017年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,701,124 | 4,755,126 | 9,583,495 |
| 経常利益 | (千円) | 325,043 | 307,811 | 690,349 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 215,144 | 196,836 | 410,216 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 837,440 | 837,440 | 837,440 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,236,000 | 7,236,000 | 7,236,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,139,730 | 6,524,982 | 6,334,784 |
| 総資産額 | (千円) | 14,692,695 | 14,645,462 | 14,732,972 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 32.48 | 29.71 | 61.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 1.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 41.79 | 44.55 | 43.00 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 118,411 | 206,806 | 400,179 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △163,428 | △40,795 | △280,451 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 45,445 | △236,894 | △231,541 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 665,481 | 482,325 | 553,233 |

回次 第31期

第2四半期会計期間
第32期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2017年1月1日

至  2017年3月31日
自  2018年1月1日

至  2018年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 15.38 10.60

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が事業を停止しているため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は発生しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間のわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しております。

当社が属する中古商品業界におきましては、消費者の根強い節約志向に基づいた生活防衛意識から、中古商品全般に対する需要は依然として強く、また日本のまんが、アニメーションという優れたコンテンツに対する海外の関心と評価は一層、向上しており、さらに本物志向の中古商品需要も相まって、活発な業況が維持されております。このような中古商品業界において、事業者の新規参入意欲は旺盛で、業者間の競争は激化しており、厳しい事業環境が続いております。

このような事業環境のもと、当社は幅広い商品の品揃えに努めてまいりました。当社が取り扱う商品の買い取り強化告知などにより、持ち込まれました多種多様な商品を店頭及びweb上で広く紹介することで、コレクターから一般のお客様まで、その潜在ニーズを喚起する営業を展開してまいりました。

その結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,755百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益は327百万円(前年同四半期比6.5%減)、経常利益は307百万円(前年同四半期比5.3%減)、四半期純利益は196百万円(前年同四半期比8.5%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における資産は、14,645百万円(前事業年度は14,732百万円)となりました。

負債につきましては、主に長期借入金の返済等によって前事業年度から277百万円減少し、8,120百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金190百万円の増加により、6,524百万円(前事業年度は6,334百万円)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ70百万円  減少し、482百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、206百万円(前年同期は118百万円の増加)となりました。これは主に税引前四半期純利益307百万円が、支出におけるたな卸資産の増加100百万円を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、40百万円(前年同期は163百万円の減少)となりました。これは主に中野店における新規店舗工事等の有形固定資産取得に係る支出が35百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、236百万円(前年同期は45百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,056百万円が短期借入による収入900百万円を上回ったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,628,000
20,628,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2018年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,236,000 7,236,000 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は

100株であります。
7,236,000 7,236,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年1月1日~

2018年3月31日
7,236,000 837,440 1,117,380
2018年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
古川益蔵 東京都中野区 2,307 31.89
有限会社カイカイキキ 東京都港区元麻布2-3-30 356 4.93
古川清美 東京都三鷹市 288 3.98
塩川万造 大阪府大阪市北区 186 2.57
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行
245 SUMMER STREET BOSTON, MA  02210 U.S.A

(東京都千代田区丸の内2-7-1)
177 2.46
渡邉薫 東京都港区 155 2.15
吉岡裕之 大阪府東大阪市 133 1.85
まんだらけ従業員持株会 東京都中野区中野5-52-15 132 1.83
西田貴美 東京都渋谷区 108 1.49
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1-3-2 95 1.31
3,940 54.46

(注) 1 上記のほか、自己株式が611千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.44%)あります。

2 株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年4月1日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2018年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  611,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,621,900 66,219
単元未満株式 普通株式   2,900
発行済株式総数 7,236,000
総株主の議決権 66,219
2018年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社まんだらけ
東京都中野区中野5-52-15 611,200 611,200 8.44
611,200 611,200 8.44

(注)当第2四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式は611,238株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2018年1月1日から2018年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2017年10月1日から2018年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、誠栄監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、関連会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、当社の関連会社は事業を停止しており、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はすべて0.0%に該当しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2017年9月30日)
当第2四半期会計期間

(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 553,233 482,325
受取手形及び売掛金 195,456 207,489
商品及び製品 7,024,440 7,122,129
仕掛品 4,433 6,281
原材料及び貯蔵品 24,106 25,308
前払費用 43,382 38,446
繰延税金資産 187,975 187,416
未収入金 21,866 16,939
未収消費税等 39,248 -
その他 24,053 38,396
流動資産合計 8,118,196 8,124,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,280,788 5,300,463
減価償却累計額 △1,876,577 △1,958,950
建物及び構築物(純額) 3,404,211 3,341,512
土地 2,216,136 2,216,136
その他 1,141,085 1,157,336
減価償却累計額 △660,120 △700,150
その他(純額) 480,965 457,185
有形固定資産合計 6,101,313 6,014,834
無形固定資産 37,451 31,473
投資その他の資産
投資有価証券 719 700
出資金 800 800
長期貸付金 16,000 16,000
長期前払費用 9,494 8,518
繰延税金資産 164,978 162,704
差入保証金 300,017 301,697
貸倒引当金 △16,000 △16,000
投資その他の資産合計 476,010 474,420
固定資産合計 6,614,775 6,520,728
資産合計 14,732,972 14,645,462
(単位:千円)
前事業年度

(2017年9月30日)
当第2四半期会計期間

(2018年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,035 10,750
短期借入金 400,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 1,488,622 978,576
1年内償還予定の社債 148,000 119,400
未払金 170,452 207,563
未払費用 59,950 58,405
未払法人税等 203,759 132,069
前受金 23,091 21,013
預り金 61,269 51,581
賞与引当金 40,283 42,258
流動負債合計 2,609,463 2,321,618
固定負債
社債 299,000 253,500
長期借入金 4,944,476 4,998,359
退職給付引当金 486,648 488,239
資産除去債務 58,599 58,763
固定負債合計 5,788,724 5,798,861
負債合計 8,398,187 8,120,480
純資産の部
株主資本
資本金 837,440 837,440
資本剰余金
資本準備金 1,117,380 1,117,380
資本剰余金合計 1,117,380 1,117,380
利益剰余金
利益準備金 3,000 3,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 333 333
別途積立金 1,618,000 1,818,000
繰越利益剰余金 2,891,288 2,881,500
利益剰余金合計 4,512,621 4,702,833
自己株式 △132,879 △132,879
株主資本合計 6,334,562 6,524,774
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 222 208
評価・換算差額等合計 222 208
純資産合計 6,334,784 6,524,982
負債純資産合計 14,732,972 14,645,462

 0104320_honbun_0796647003004.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2016年10月1日

 至 2017年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)
売上高 4,701,124 4,755,126
売上原価 2,202,267 2,225,398
売上総利益 2,498,856 2,529,728
販売費及び一般管理費 ※ 2,147,920 ※ 2,201,827
営業利益 350,936 327,901
営業外収益
受取利息 6 1
受取配当金 11 13
為替差益 5 -
受取手数料 840 536
雑収入 4,484 6,918
営業外収益合計 5,348 7,470
営業外費用
支払利息 23,244 21,062
社債利息 4,683 3,761
為替差損 - 20
支払手数料 2,881 2,560
雑損失 432 155
営業外費用合計 31,241 27,560
経常利益 325,043 307,811
税引前四半期純利益 325,043 307,811
法人税、住民税及び事業税 132,465 108,136
法人税等調整額 △22,566 2,838
法人税等合計 109,898 110,974
四半期純利益 215,144 196,836

 0104340_honbun_0796647003004.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2016年10月1日

 至 2017年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 325,043 307,811
減価償却費 141,006 131,115
賞与引当金の増減額(△は減少) △12,603 1,974
退職給付引当金の増減額(△は減少) 20,918 1,590
受取利息及び受取配当金 △19 △15
支払利息 27,927 24,824
為替差損益(△は益) △57 20
売上債権の増減額(△は増加) △24,808 △12,033
たな卸資産の増減額(△は増加) △200,777 △100,739
仕入債務の増減額(△は減少) 204 △3,284
その他 △65,920 46,951
小計 210,913 398,215
利息及び配当金の受取額 18 15
利息の支払額 △28,075 △24,816
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △64,445 △166,607
営業活動によるキャッシュ・フロー 118,411 206,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △161,604 △35,925
無形固定資産の取得による支出 △810 △2,470
敷金の差入による支出 △1,014 △2,400
投資活動によるキャッシュ・フロー △163,428 △40,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 800,000 900,000
短期借入金の返済による支出 △400,000 △600,000
長期借入れによる収入 800,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △1,073,796 △1,056,163
社債の償還による支出 △74,100 △74,100
配当金の支払額 △6,658 △6,631
財務活動によるキャッシュ・フロー 45,445 △236,894
現金及び現金同等物に係る換算差額 57 △25
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 487 △70,908
現金及び現金同等物の期首残高 664,994 553,233
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 665,481 ※ 482,325

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2016年10月1日

至  2017年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2017年10月1日

至  2018年3月31日)
(千円) (千円)
給料手当 637,642 648,137
退職給付費用 29,122 23,890
地代家賃 261,321 258,787
賞与引当金繰入額 35,479 41,652
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2016年10月1日

至  2017年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2017年10月1日

至  2018年3月31日)
(千円) (千円)
現金及び預金勘定 665,481 482,325
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 665,481 482,325
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2016年10月1日  至  2017年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2016年12月22日

定時株主総会
普通株式 6,624 1.00 2016年9月30日 2016年12月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

当第2四半期累計期間(自  2017年10月1日  至  2018年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年12月22日

定時株主総会
普通株式 6,624 1.00 2017年9月30日 2017年12月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。  ###### (金融商品関係)

前事業年度の末日と比較して著しい変動が無いため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。  ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (持分法損益等)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

当社は、中古品販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2016年10月1日

至  2017年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2017年10月1日

至  2018年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 32円48銭 29円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 215,144 196,836
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 215,144 196,836
普通株式の期中平均株式数(株) 6,624,762 6,624,762

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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