Aucfan Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第２四半期報告書_20180515143310

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社オークファン
【英訳名】	Aucfan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武永　修一
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】	（03）6809－0951
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼経営管理部長　　帖佐　勇志
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】	（03）6809－0951
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼経営管理部長　　帖佐　勇志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27394 36740 株式会社オークファン Aucfan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E27394-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E27394-000:IncubationReportableSegmentsMember E27394-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E27394-000:IncubationReportableSegmentsMember E27394-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27394-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27394-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27394-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27394-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27394-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27394-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27394-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27394-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27394-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27394-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E27394-000:SolutionReportableSegmentsMember E27394-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E27394-000:SolutionReportableSegmentsMember E27394-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E27394-000:MarketplaceReportableSegmentsMember E27394-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E27394-000:MarketplaceReportableSegmentsMember E27394-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E27394-000:MediaReportableSegmentsMember E27394-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E27394-000:MediaReportableSegmentsMember E27394-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27394-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27394-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27394-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27394-000 2018-03-31 E27394-000 2018-01-01 2018-03-31 E27394-000 2017-10-01 2018-03-31 E27394-000 2017-03-31 E27394-000 2017-01-01 2017-03-31 E27394-000 2017-09-30 E27394-000 2016-10-01 2017-09-30 E27394-000 2016-09-30 E27394-000 2018-05-15 E27394-000 2016-10-01 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180515143310

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第11期 第２四半期 連結累計期間	第12期 第２四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成29年10月１日 至平成30年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	1,818,136	2,494,738	3,656,420
経常利益	（千円）	216,939	60,468	302,824
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	80,701	△26,465	218,980
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	94,686	△31,912	230,556
純資産額	（千円）	2,374,265	2,474,011	2,506,011
総資産額	（千円）	4,371,945	5,218,504	4,216,731
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額　（△）	（円）	8.20	△2.69	22.25
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	7.77	－	21.20
自己資本比率	（％）	53.9	46.9	58.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△94,884	198,864	155,290
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△185,218	△173,312	△125,560
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	6,147	504,211	△430,739
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,156,244	1,560,549	1,028,960

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.37	3.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動については、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、株式会社ネットプライスは株式の取得により子会社となり、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ゼロディブは株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

この結果、平成30年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20180515143310

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年３月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロディブを子会社化することを決議し、同日付で全株式を取得しております。

なお、当該契約に関する事項の概要は、「第４〔経理の状況〕１〔四半期連結財務諸表〕〔注記事項〕（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当社グループは、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションを掲げ、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」というビジョンのもとに、ネットオークション・ショッピングの比較検索サイト「オークファン」をはじめとした情報提供（インターネットメディア）事業、卸企業様・メーカー様等を対象としたマーケットプレイス運営事業及び、インターネット上での販売活動支援等を行うソリューション事業を展開しております。

当社グループは、消費者に届けられることなく廃棄される約22兆円の法人在庫（※）に着目し、創業来蓄積した大量の商品実売データを基に、これらの在庫を「適切な価格で」「適切なマーケットに」お届けする支援を行って参りました。特に、2017年12月からはお買い得品EC事業の株式会社ネットプライスを子会社化し相場データのみならず、自ら積極的に流通に関与するマーケットプレイス事業への本格展開も果たしました。

本年度は、22兆円の巨大市場の攻略に向け、事業の選択と集中を実施しながら事業推進を行っております。

当第２四半期連結累計期間における売上高は2,494,738千円（前年同四半期比37.2％増）、営業利益は51,743千円（同54.4％減）、経常利益は60,468千円（同72.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26,465千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益80,701千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①メディア事業

当セグメントは、創業来のデータの収集・解析基盤及び、これらのデータを活用したインターネットメディア（aucfan.com）の運営を主とした当社グループの基盤となるセグメントであります。当社ならではの流通相場データを活用した新規サービスの企画・開発や、オークション教育・個別サポートサービス「オークファンスクール」などの周辺サービスの商品開発、データ基盤の開発原価拡大などにより、売上高868,227千円、営業利益18,444千円となりました。

②マーケットプレイス事業

当セグメントは、22兆円の巨大市場への足がかりとして最も重要なセグメントであると位置づけております。法人向け商品流動化支援事業「リバリュー」及び国内最大級のBtoB仕入れサイト「ＮＥＴＳＥＡ」においては積極的な事業拡大の優先、また2017年12月から当社の連結子会社となった株式会社ネットプライスにおいては慢性的な赤字体質からの脱却に向けた体制変更等に注力した結果、売上高1,360,959千円、営業利益29,536千円となりました。なお、株式会社ネットプライスについては、第１四半期においては、貸借対照表のみを連結し、当第２四半期会計期間より損益計算書を連結しているため、2018年１月から３月の３ヵ月間の業績を連結に反映しております。

③ソリューション事業

当セグメントは、データとマーケットプレイス（販路）を繋ぐ戦略的投資事業を含む、当社グループにとって重要なセグメントであります。複数のＥマーケットプレイスへの同時出品・在庫連動等が可能なASPサービス『タテンポガイドＮＥＸＴ』の早期黒字化に向けた営業・開発体制の立て直しに注力した結果、売上高197,112千円、営業損失85,970千円となりました。なお、株式会社ゼロディブはソリューション事業に区分しておりますが、当第２四半期は貸借対照表のみを連結しているため、同社の業績は第３四半期以降に寄与してまいります。

④インキュベーション事業

当セグメントは、事業投資活動を通じて、当社が中長期に亘り競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。当第２四半期においては、保有しております会社株式の売却及び、投資先企業へのコンサルティング等を実施した結果、売上高117,591千円、営業利益82,850千円となりました。

※　出所：平成27年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結累計期間において、株式会社ネットプライス及び株式会社ゼロディブの貸借対照表を連結したことに伴い、資産・負債が増加しております。

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 資産の部

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、5,218,504千円（前連結会計年度末は4,216,731千円）となりました。

流動資産は、3,307,140千円（前連結会計年度末は2,476,630千円）となりました。主な内訳といたしましては、現金及び預金が1,560,549千円、受取手形及び売掛金が604,627千円であります。

固定資産は1,908,569千円（前連結会計年度末は1,736,686千円千円）となりました。主な内訳といたしましては、のれんが695,850千円、ソフトウェアが473,332千円であります。

繰延資産は2,794千円（前連結会計年度末は3,415千円）となりました。内訳といたしましては、社債発行費が2,794千円であります。

② 負債の部

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、2,744,492千円（前連結会計年度末は1,710,720千円）となりました。

流動負債は、1,651,030千円（前連結会計年度末は1,132,652千円）となりました。主な内訳といたしましては、買掛金336,721千円、１年内返済予定の長期借入金388,333千円であります。

固定負債は、1,093,462千円（前連結会計年度末は578,068千円）となりました。主な内訳といたしましては、社債187,500千円、長期借入金899,028千円であります。

③ 純資産の部

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,474,011千円（前連結会計年度末は2,506,011千円）となりました。主な内訳といたしましては、資本金が678,414千円、資本剰余金が649,184千円、利益剰余金が1,150,342千円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,560,549千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益54,318千円、減価償却費122,627千円、のれん償却額77,524千円などの計上に対し、営業投資有価証券の増加額114,391千円、法人税等の支払額13,719千円などにより、営業活動の結果獲得した資金は198,864千円（前年同四半期は94,884千円の使用）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

敷金及び保証金の回収による収入91,280千円の計上に対し、有形固定資産の取得による支出4,500千円、無形固定資産の取得による支出146,326千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出108,657千円などにより、投資活動の結果使用した資金は173,312千円（前年同四半期は185,218千円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出232,707千円、社債の償還による支出62,500千円などの計上に対し、短期借入れによる収入200,000千円、長期借入れによる収入700,000千円などにより、財務活動の結果獲得した資金は504,211千円（前年同四半期は6,147千円の獲得）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社の第２四半期連結累計期間は、第１四半期にソリューションセグメントにおいて発生した一時的な費用等の影響により、当初計画からは一部乖離した推移となりました。一方で、当期は事業の選択と集中を進めており、各セグメントにおける収益基盤の強化・多様化は順調に進捗しております。したがって、当社の連結業績予想については、平成29年11月13日に公表した業績予想に変更はございません。なお、業績見通しに変更が生じる場合には速やかにお知らせいたします。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180515143310

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,907,500	9,907,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,907,500	9,907,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

れた株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	9,907,500	－	678,414	－	678,284

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
武永　修一	東京都港区	4,432	44.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８－11	390	3.94
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	159	1.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	140	1.41
協和青果株式会社	埼玉県越谷市新川町二丁目68－５	140	1.41
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ   ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＴＲＵＳＴ     Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴ （常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ＬＥＶＥＬ ８８， ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ-ＮＡＬ  ＣＯＭＭＥＲＣＥ ＣＥＮＴＲＥ，  １ ＡＵＳＴＩＮ ＲＯＡＤ ＷＥＳＴ，    ＫＯＷＬＯＯＮ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	134	1.36
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	86	0.87
和出　憲一郎	神奈川県逗子市	85	0.86
林　亮介	広島県廿日市市	70	0.71
大島　勉	東京都練馬区	60	0.61
計	－	5,699	57.52

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　390千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　159千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　140千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）　　 86千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 53,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,851,200	98,512	－
単元未満株式	普通株式 3,100	－	－
発行済株式総数	9,907,500	－	－
総株主の議決権	－	98,512	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社オークファン	東京都品川区上大崎２丁目13番30号	53,200	―	53,200	0.54
計	―	53,200	―	53,200	0.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180515143310

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,028,960	1,560,549
受取手形及び売掛金	356,107	604,627
営業投資有価証券	493,933	608,550
商品	195,361	211,053
仕掛品	-	12,172
貯蔵品	73	593
繰延税金資産	107,437	106,360
未収入金	260,741	145,461
その他	82,054	104,383
貸倒引当金	△48,039	△46,613
流動資産合計	2,476,630	3,307,140
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	70,756	71,947
工具、器具及び備品（純額）	64,490	57,193
その他（純額）	578	4,372
有形固定資産合計	135,825	133,513
無形固定資産
のれん	733,241	695,850
ソフトウエア	363,183	473,332
その他	56,231	160,498
無形固定資産合計	1,152,656	1,329,681
投資その他の資産
長期貸付金	60,000	60,000
繰延税金資産	199,593	154,244
その他	188,610	231,130
投資その他の資産合計	448,204	445,374
固定資産合計	1,736,686	1,908,569
繰延資産
社債発行費	3,415	2,794
繰延資産合計	3,415	2,794
資産合計	4,216,731	5,218,504
負債の部
流動負債
買掛金	127,579	336,721
短期借入金	※ 100,000	※ 200,000
1年内償還予定の社債	125,000	125,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 295,215	※ 388,333
未払法人税等	60,148	48,802
未払金	240,957	286,501
ポイント引当金	1,307	3,694
その他	182,443	261,977
流動負債合計	1,132,652	1,651,030
固定負債
社債	250,000	187,500
長期借入金	※ 328,068	※ 899,028
その他	-	6,934
固定負債合計	578,068	1,093,462
負債合計	1,710,720	2,744,492

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	678,414	678,414
資本剰余金	649,184	649,184
利益剰余金	1,176,807	1,150,342
自己株式	△43,251	△43,251
株主資本合計	2,461,154	2,434,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,466	10,622
その他の包括利益累計額合計	10,466	10,622
新株予約権	21,346	21,258
非支配株主持分	13,044	7,441
純資産合計	2,506,011	2,474,011
負債純資産合計	4,216,731	5,218,504

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,818,136	2,494,738
売上原価	862,518	1,301,031
売上総利益	955,617	1,193,707
販売費及び一般管理費	※ 842,130	※ 1,141,964
営業利益	113,487	51,743
営業外収益
受取利息	502	238
為替差益	5,432	－
投資有価証券売却益	90,349	－
投資事業組合運用益	10,894	－
その他	6,280	15,611
営業外収益合計	113,460	15,850
営業外費用
支払利息	5,120	2,952
為替差損	－	1,732
投資有価証券評価損	4,221	－
その他	665	2,439
営業外費用合計	10,007	7,125
経常利益	216,939	60,468
特別利益
新株予約権戻入益	50	88
特別利益合計	50	88
特別損失
固定資産除却損	－	1,788
子会社移転費用	－	4,449
過年度決算訂正関連費用	39,331	－
特別損失合計	39,331	6,237
税金等調整前四半期純利益	177,658	54,318
法人税、住民税及び事業税	32,406	40,510
法人税等調整額	64,549	45,876
法人税等合計	96,956	86,387
四半期純利益又は四半期純損失（△）	80,701	△32,068
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	80,701	△26,465
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△5,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,984	156
その他の包括利益合計	13,984	156
四半期包括利益	94,686	△31,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	94,686	△26,309
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△5,603

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	177,658	54,318
減価償却費	131,067	122,627
のれん償却額	77,992	77,524
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,069	△1,426
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,000	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△375	△1,288
受取利息及び受取配当金	△502	△238
支払利息	5,120	2,952
投資事業組合運用損益（△は益）	△10,894	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△90,349	－
投資有価証券評価損益（△は益）	4,221	－
売上債権の増減額（△は増加）	△17,786	84,182
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	－	△114,391
たな卸資産の増減額（△は増加）	△123,239	38,501
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,409	△41,164
未払金の増減額（△は減少）	△74,421	△30,226
その他	△6,258	24,071
小計	64,891	215,444
利息及び配当金の受取額	502	238
利息の支払額	△5,277	△3,098
法人税等の支払額	△155,000	△13,719
営業活動によるキャッシュ・フロー	△94,884	198,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	175,719	－
投資有価証券の取得による支出	△47,490	－
有形固定資産の取得による支出	△11,972	△4,500
無形固定資産の取得による支出	△118,037	△146,326
差入保証金の回収による収入	－	91,280
差入保証金の差入による支出	△167,037	△1,629
事業譲受による支出	△24,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△108,657
その他	7,598	△3,480
投資活動によるキャッシュ・フロー	△185,218	△173,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	200,000
短期借入金の返済による支出	△13,200	△100,000
長期借入れによる収入	200,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△218,153	△232,707
社債の償還による支出	△62,500	△62,500
リース債務の返済による支出	－	△581
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,147	504,211
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,263	1,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△268,692	531,588
現金及び現金同等物の期首残高	1,424,936	1,028,960
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,156,244	※ 1,560,549

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社ネットプライスは全株式の取得により子会社となり、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成29年12月31日としているため、第１四半期会計期間では貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ゼロディブの全株式を取得し同社を子会社としたため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成30年３月31日としているため、当第２四半期連結会計期間では貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結損益及び包括利益計算書については同社の業績を含んでおりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
当座貸越契約の総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	100,000千円	200,000千円
差引額	500,000千円	400,000千円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 　　至 平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 　　至 平成30年３月31日）
給料手当	236,332千円	287,552千円
貸倒引当金繰入額	6,069千円	△1,305千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,200,844千円	1,560,549千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△44,599千円	－千円
現金及び現金同等物	1,156,244千円	1,560,549千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180515143310

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）
	メディア	マーケットプレイス	ソリューション	インキュベーション	計
売上高
外部顧客への売上高	743,323	802,875	271,937	－	1,818,136	－	1,818,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,365	8,565	13,075	－	61,006	△61,006	－
計	782,689	811,441	285,012	－	1,879,143	△61,006	1,818,136
セグメント利益又は損失（△）	85,075	93,593	△70,664	－	108,003	5,483	113,487

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去5,483千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行って

おります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）
	メディア	マーケットプレイス	ソリューション	インキュベーション	計
売上高
外部顧客への売上高	831,607	1,356,382	189,157	117,591	2,494,738	－	2,494,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,620	4,576	7,955	－	49,152	△49,152	－
計	868,227	1,360,959	197,112	117,591	2,543,891	△49,152	2,494,738
セグメント利益又は損失（△）	18,444	29,536	△85,970	82,850	44,860	6,882	51,743

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去6,882千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行って

おります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間より、「マーケットプレイス」セグメントにおいて、株式会社ネットプライスの全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、27,799千円であります。

また、当第２四半期連結会計期間に、「ソリューション」セグメントにおいて、株式会社ゼロディブの全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、12,333千円であります。

３．報告セグメントの変更に関する事項

前連結会計年度において、新たにインキュベーション事業を開始したことに伴い、「インキュベーション事業」を報告セグメントに追加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ゼロディブ

事業の内容　　　　　システムアプリケーションの企画・開発・運用等

（2）企業結合を行った主な理由

消費者に届けられることなく廃棄されてしまう法人在庫は、国内だけでも年間約22兆円にも上ります(※)。当社グループは、創業来蓄積した大量の商品実売データを活用し、これらの法人在庫を「適切な価格で」「適切なマーケットに」お届けする事業を行っております。特に、2017年12月からはお買い得品EC事業の株式会社ネットプライスを子会社化し、相場データのみならず、自ら積極的に流通に関与するマーケットプレイス事業への本格展開も果たしました。本年度は、22兆円の巨大市場の攻略に向け、事業の選択と集中を実施しながら事業推進を行っております。

ゼロディブは、一気通貫でのシステム開発に強みを持つ開発スタジオです。東京・大阪・仙台・福島と国内４つの拠点、約50名のスタッフと共に、創業来10年間にわたりクライアント企業から高い評価を受けてきました。これまで、家庭用ゲームの受託開発で培った高い技術力をコアに、ゲーミフィケーション等も活用した業務システムの開発を行ってまいりました。

今回、ゼロディブを当社グループに加えることで、グループ全体の開発力を底上げさせるとともに、22兆円の巨大市場を開拓していく上で必要なシステム開発リソースを強力に補完します。当社グループは、今後も創業来蓄積した唯一無二の相場データを武器に、22兆円の市場に技術で挑んで参ります。

※出所：平成27年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算

（3）企業結合日

平成30年３月31日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　 －％

企業結合日に追加取得した議決権比率　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を平成30年３月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金	41,000千円
取得原価	41,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　1,505千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

12,333千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額	8円20銭	△2円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	80,701	△26,465
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	80,701	△26,465
普通株式の期中平均株式数（株）	9,841,800	9,854,300
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円77銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	545,117	312,224
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180515143310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。