PA Co., Ltd

Quarterly Report • May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180514183902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期(自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)
【会社名】	株式会社ピーエイ
【英訳名】	PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　加　藤　博　敏
【本店の所在の場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　呉  青
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　呉  青
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05098 47660 株式会社ピーエイ PA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E05098-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2018-05-15 E05098-000 2018-03-31 E05098-000 2018-01-01 2018-03-31 E05098-000 2017-03-31 E05098-000 2017-01-01 2017-03-31 E05098-000 2017-12-31 E05098-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180514183902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第１四半期 連結累計期間	第33期 第１四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	577,504	612,650	2,453,329
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△13,103	31,087	55,454
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△24,084	13,312	△21,669
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△28,485	13,220	△23,409
純資産額	（千円）	994,844	970,076	989,114
総資産額	（千円）	2,001,613	2,057,438	2,077,032
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△2.24	1.24	△2.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.2	47.1	47.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第33期第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第32期及び第32期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180514183902

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用及び所得環境の改善により緩やかな回復基調を維持しております。一方で、海外経済の減速や東アジアにおける地政学的リスクもある中で景気の先行は不透明感が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域の活性化こそ真の日本の活性化」という考え方のもと、様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。

情報サービス事業

情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は445百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。

情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。情報サービス事業では、競合他社との激しい顧客獲得競争に苦戦を強いられ、広告収入が減少いたしました。このような事業環境の中、新商品の開発、商品力の強化、顧客サービスの徹底に取り組んでまいりました。

人材派遣事業

人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は89百万円（前年同四半期比41.0％増）となりました。

雇用関連の各種指標の持続的な改善により、人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、人材派遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。

このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するため組織体制を見直し、様々な施策を実行することで持続的に収益を向上できる体制作りに努めてまいりました。

保育事業

保育事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は76百万円（前年同四半期比126.5％増）となりました。

保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題はますます深刻化しており、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなど待機児童解消に向けた様々な施策が導入されております。

このような中、平成30年３月に郡山市認可小規模保育事業所「ココカラ安積」及び「ココカラ虎丸」の開園工事に伴い、補助金として営業外収益33百万円を計上しました。

その他事業

その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は0.7百万円となりました。

日本における外国人人材の活用はさまざまな理由により年々増加してきています。採用手法としては、人材要件次第では直接現地で募集をしたり、留学生を新卒採用したり、日本で就労中の人材をヘッドハントするなど多様化しています。このような中、ベトナム人に特化した人材紹介事業を行っております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高612百万円（前年同四半期比6.1％増）、㈱ピーエイケアが平成30年３月に２施設開所（郡山市）のための先行投資により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失９百万円（前年同四半期営業損失17百万円）、補助金36百万円の計上により経常利益31百万円（前年同四半期経常損失13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円（前年同四半期純損失24百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,057百万円となり、前連結会計年度末と比較して19百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金30百万円の増加の反面、現金及び預金70百万円の減少等により流動資産48百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,087百万円となり、前連結会計年度末と比較して0.5百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等14百万円の減少及び繰延税金負債10百万円の増加、社債15百万円減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は970百万円となり、前連結会計年度末と比較して19百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円の計上による増加及び配当金の支払32百万円による減少等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	40,147,200
計	40,147,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年５月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,229,800	11,229,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数1,000株
計	11,229,800	11,229,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～  平成30年３月31日	－	11,229,800	－	514,068	－	140,820

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　476,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　10,742,000	10,742	－
単元未満株式	普通株式　11,800	－	－
発行済株式総数	11,229,800	－	－
総株主の議決権	－	10,742	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式916株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 　　又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ピーエイ	東京都文京区水 道１丁目12番15 号白鳥橋三笠ビ ル９階	476,000	－	476,000	4.24
計	－	476,000	－	476,000	4.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,385,157	1,314,330
受取手形及び売掛金	207,032	237,992
仕掛品	-	68
原材料及び貯蔵品	350	335
繰延税金資産	8,100	7,600
その他	51,520	51,735
貸倒引当金	△4,554	△12,741
流動資産合計	1,647,605	1,599,320
固定資産
有形固定資産	225,633	260,147
無形固定資産
のれん	27,428	24,379
その他	80,999	75,762
無形固定資産合計	108,428	100,141
投資その他の資産	※ 93,720	※ 96,270
固定資産合計	427,781	456,558
繰延資産
社債発行費	1,644	1,558
繰延資産合計	1,644	1,558
資産合計	2,077,032	2,057,438
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	107,543	117,774
短期借入金	535,000	535,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	2,712	2,016
未払法人税等	20,595	6,183
賞与引当金	5,166	10,812
その他	176,580	178,602
流動負債合計	877,597	880,389
固定負債
社債	110,000	95,000
長期借入金	3,280	2,776
繰延税金負債	43,778	54,685
資産除去債務	53,261	54,511
固定負債合計	210,320	206,972
負債合計	1,087,918	1,087,362
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	464,403	432,144
利益剰余金	72,449	85,762
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	979,586	960,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	△10
為替換算調整勘定	9,537	9,167
その他の包括利益累計額合計	9,537	9,156
非支配株主持分	△8	279
純資産合計	989,114	970,076
負債純資産合計	2,077,032	2,057,438

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	577,504	612,650
売上原価	284,646	340,467
売上総利益	292,858	272,182
販売費及び一般管理費	310,396	281,655
営業損失（△）	△17,537	△9,473
営業外収益
受取利息	46	122
受取配当金	137	-
投資有価証券売却益	4,289	9,560
持分法による投資利益	-	391
受取手数料	390	1,126
助成金収入	-	36,157
その他	1,529	3,202
営業外収益合計	6,393	50,561
営業外費用
支払利息	784	811
為替差損	426	843
支払手数料	255	152
持分法による投資損失	268	-
貸倒引当金繰入額	－	7,761
その他	224	432
営業外費用合計	1,959	10,001
経常利益又は経常損失（△）	△13,103	31,087
特別損失
固定資産除却損	0	-
特別損失合計	0	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△13,103	31,087
法人税、住民税及び事業税	4,673	6,072
法人税等調整額	6,330	11,406
法人税等合計	11,003	17,479
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△24,107	13,607
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	22	△295
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△24,084	13,312

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△24,107	13,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△240	△10
為替換算調整勘定	△4,137	△377
その他の包括利益合計	△4,378	△387
四半期包括利益	△28,485	13,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△26,731	12,931
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,753	288

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
投資その他の資産	1,728千円	5,247千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	11,654千円	12,929千円
のれんの償却額	3,049	3,049

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月17日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成28年12月31日	平成29年３月28日	資本剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月16日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成29年12月31日	平成30年３月29日	資本剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日  至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	480,074	63,783	33,646	577,504	－	577,504	－	577,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	120	－	－	120	－	120	△120	－
計	480,194	63,783	33,646	577,624	－	577,624	△120	577,504
セグメント利益又は損失（△）	68,838	5,920	△20,810	53,948	△68	53,880	△71,417	△17,537

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保証事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△71,417千円には、セグメント間取引消去△429千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△70,988千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日  至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	445,768	89,936	76,198	611,903	747	612,650	-	612,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	850	-	-	850	-	850	△850	-
計	446,618	89,936	76,198	612,753	747	613,500	△850	612,650
セグメント利益又は損失（△）	56,371	10,445	26,098	92,915	△6,769	86,146	△95,619	△9,473

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保証事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△95,619千円には、セグメント内取引消去△62,619千円、営業外収益計上助成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、保育事業の報告セグメントの利益を算定するにあたり、より適切な経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、助成金収入を費用から控除する方法に変更したためであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額	△2円24銭	1円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	△24,084	13,312
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△24,084	13,312
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年２月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………32,258千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年３月29日

（注）　平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180514183902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。