WirelessGate, Inc.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180515154412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】	WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　池田　武弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 執行役員 管理本部長　小島　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 執行役員 管理本部長　小島　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26675 94190 株式会社ワイヤレスゲート WirelessGate,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E26675-000 2018-05-15 E26675-000 2018-03-31 E26675-000 2018-01-01 2018-03-31 E26675-000 2017-03-31 E26675-000 2017-01-01 2017-03-31 E26675-000 2017-12-31 E26675-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180515154412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第14期 第１四半期連結 累計期間	第15期 第１四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日	自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日	自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日
売上高	（千円）	3,052,812	2,920,925	11,830,540
経常利益	（千円）	177,881	285,079	782,405
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	94,554	190,970	461,295
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	89,703	169,247	423,376
純資産額	（千円）	2,903,533	3,212,315	3,337,174
総資産額	（千円）	6,092,376	6,006,780	6,197,079
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.18	18.25	44.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.59	17.32	41.87
自己資本比率	（％）	45.6	51.9	52.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20180515154412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日〜2018年３月31日）

売上高　　　　　　　　　　　　　2,920,925千円　　前年同期比 131,886千円減（  4.3％減）

営業利益　　　　　　　　　　　　　324,659千円　　前年同期比 107,175千円増（ 49.3％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　285,079千円　　前年同期比 107,198千円増（ 60.3％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益　190,970千円　　前年同期比  96,416千円増（102.0％増）

売上高については、前年同期比131,886千円減（4.3％減）の2,920,925千円となりました。

ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前年同期比16,488千円増（14.7％増）の128,457千円と順調に売上高を拡大しており、子会社ＬＴＥ－Ｘに関しても引き続き様々な内容の引き合いが舞い込んできております。

ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）については、競争環境が激しさを増しており、前年同期比145,862千円減（5.0％減）の2,783,637千円となりましたが、様々な取り組みを行ったことにより、当第１四半期連結会計期間末における「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」の会員数は、前連結会計年度末から増加しております。

利益面については、費用を抑制しながら新規会員の獲得や退会防止に係る効果的な取り組みが実施できたこと、毎年３月に計上される㈱ＮＴＴドコモからの帯域借受単価の変更に伴う遡及返還額が前年よりも増加したこと等により、営業利益は前年同期比107,175千円増（49.3％増）の324,659千円となりました。

また、前期と同様に持分法適用会社ののれん償却を行っており、営業外費用として持分法による投資損失38,721千円を計上しております。この影響等により、経常利益は前年同期比107,198千円増（60.3％増）の285,079千円となりました。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

①　ワイヤレス・ブロードバンド事業

競争環境が激しさを増しており、当第１四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は2,783,637千円（前年同期比5.0％減）となりました。

イ．モバイルインターネットサービス

当第１四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は2,624,858千円（前年同期比4.5％減）となりました。

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、家電量販店以外の販路での新規会員獲得に注力したこと、家電量販店において新たな会員獲得キャンペーンを実施したこと、既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したこと等により、当第１四半期連結会計期間末における会員数は前連結会計年度末から増加しております。

「ワイヤレスゲートSIM」については、インバウンド向けのプリペイドSIMの販売強化に努めました。

第２四半期以降、これらの取り組みを継続することにより売上の拡大を図ってまいります。

ロ．公衆無線LANサービス

家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第１四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は135,210千円（前年同期比12.4％減）となりました。

第２四半期以降、法人向けのバルク販売により売上の拡大を図ってまいります。

ハ．オプションサービス

家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、「スマート留守電」等の販売になります。当第１四半期連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は23,568千円（前年同期比9.8％減）となりました。

第２四半期以降、新たなサービスの早期投入に努めてまいります。

②　ワイヤレス・ビジネスドメイン事業

当第１四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は128,457千円（前年同期比14.7％増）となりました。子会社ＬＴＥ－Ｘに関しても、引き続き様々な内容の引き合いが舞い込んできております。今後、これらの引き合いをより数多くの成果に結びつけられるよう努めてまいります。

イ．認証プラットフォームサービス

他の通信事業者へ認証プラットフォームを提供しております。当第１四半期連結累計期間における認証プラットフォームサービスの売上高は17,798千円（前年同期比61.9％減）となりました。

前期は第１四半期連結累計期間において大型案件の売上を計上しておりましたが、今期は小型案件のみの売上計上となっております。

ロ.その他法人向けサービス

「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」及び「セキュリティサービス」の提供となります。段階的に拠点数や顧客数を拡大させており、当第１四半期連結累計期間におけるその他法人向けサービスの売上高は110,658千円（前年同期比69.7％増）となりました。

③　その他

小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の販売等になります。当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は8,830千円（前年同期比22.2％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ190,299千円減少し6,006,780千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ116,547千円減少し3,055,908千円となりました。これは主に、その他流動資産が88,025千円増加した一方で、現金及び預金が96,381千円、売掛金が79,087千円、商品が24,664千円減少したためであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ73,751千円減少し2,950,871千円となりました。これは無形固定資産が8,150千円増加した一方で、のれんの償却に伴い関係会社株式が38,721千円、投資その他の資産のその他が30,595千円及び有形固定資産が12,584千円減少したためであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ65,440千円減少し2,794,464千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ5,470千円減少し2,123,026千円となりました。これはその他流動負債が29,462千円増加した一方で、買掛金が18,816千円、未払法人税等が16,116千円減少したためであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ59,969千円減少し671,438千円となりました。これは主に、長期借入金が60,000千円減少したためであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ124,858千円減少し3,212,315千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益190,970千円の計上があった一方で、配当294,106千円の支払により利益剰余金が103,135千円減少したこと、非支配株主持分が18,592千円減少したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180515154412

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,556,800	10,622,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,556,800	10,622,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	10,556,800	－	884,146	－	823,367

（注）平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が65,200株、資本金が5,965千円、資本準備金が5,965千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　53,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,499,700	104,997	－
単元未満株式	普通株式 　　　4,100	－	－
発行済株式総数	10,556,800	－	－
総株主の議決権	－	104,997	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式42,138株（議決権の数421個）を含めております。  

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ワイヤレスゲート	東京都品川区東品川 二丁目２番20号	53,000	－	53,000	0.50
計	－	53,000	－	53,000	0.50

（注）役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180515154412

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,693,614	1,597,232
売掛金	1,123,858	1,044,770
商品	220,535	195,871
仕掛品	15,676	11,383
その他	127,218	215,244
貸倒引当金	△8,447	△8,594
流動資産合計	3,172,455	3,055,908
固定資産
有形固定資産	319,197	306,613
無形固定資産	122,577	130,728
投資その他の資産
関係会社株式	1,417,240	1,378,518
その他	1,165,607	1,135,011
投資その他の資産合計	2,582,847	2,513,530
固定資産合計	3,024,623	2,950,871
資産合計	6,197,079	6,006,780
負債の部
流動負債
買掛金	1,464,664	1,445,847
1年内返済予定の長期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	135,264	119,147
その他	288,569	318,031
流動負債合計	2,128,497	2,123,026
固定負債
長期借入金	720,000	660,000
資産除去債務	11,407	11,438
固定負債合計	731,407	671,438
負債合計	2,859,905	2,794,464
純資産の部
株主資本
資本金	884,146	884,146
資本剰余金	823,367	823,367
利益剰余金	1,745,969	1,642,833
自己株式	△228,975	△228,975
株主資本合計	3,224,507	3,121,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,734	△5,865
その他の包括利益累計額合計	△2,734	△5,865
新株予約権	6,935	6,935
非支配株主持分	108,465	89,873
純資産合計	3,337,174	3,212,315
負債純資産合計	6,197,079	6,006,780

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	3,052,812	2,920,925
売上原価	2,288,370	2,155,696
売上総利益	764,442	765,228
販売費及び一般管理費	546,958	440,569
営業利益	217,484	324,659
営業外収益
受取利息	4	4
未払配当金除斥益	375	901
その他	5	50
営業外収益合計	385	956
営業外費用
支払利息	949	802
持分法による投資損失	38,721	38,721
株式交付費	218	27
投資事業組合運用損	-	929
その他	98	55
営業外費用合計	39,988	40,536
経常利益	177,881	285,079
特別利益
新株予約権戻入益	300	-
特別利益合計	300	-
税金等調整前四半期純利益	178,181	285,079
法人税、住民税及び事業税	76,333	111,363
法人税等調整額	9,729	△317
法人税等合計	86,062	111,045
四半期純利益	92,119	174,034
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	94,554	190,970
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,434	△16,936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,415	△4,787
その他の包括利益合計	△2,415	△4,787
四半期包括利益	89,703	169,247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	92,883	187,839
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,180	△18,592

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

前連結会計年度

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間

現在、特定の取引について、その運用の見直しを検討しております。その結果によっては、第２四半期連結会計期間以降の業績に影響を与える可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	26,675千円	26,220千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	279,919	利益剰余金	27	平成28年12月31日	平成29年３月27日

(注）平成29年３月24日定時株主総会による配当の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,709千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	294,106	利益剰余金	28	平成29年12月31日	平成30年３月29日

(注）平成30年３月28日定時株主総会による配当の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,179千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	9円18銭	18円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	94,554	190,970
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	94,554	190,970
普通株式の期中平均株式数（株）	10,304,100	10,556,800
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円59銭	17円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	699,812	562,094
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第１四半期連結累計期間 42,138株  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180515154412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。