Kirin Holdings Company, Limited

Quarterly Report • May 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年５月15日
【四半期会計期間】	第180期第１四半期(自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)
【会社名】	キリンホールディングス株式会社
【英訳名】	Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    磯  崎  功  典
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】	03(6837)7015
【事務連絡者氏名】	グループコーポレートコミュニケーション担当 ディレクター　藤  原  哲  也
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】	03(6837)7015
【事務連絡者氏名】	グループコーポレートコミュニケーション担当 ディレクター　藤  原　哲  也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E00395 25030 キリンホールディングス株式会社 Kirin Holdings Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E00395-000 2018-05-15 E00395-000 2017-01-01 2017-03-31 E00395-000 2017-01-01 2017-12-31 E00395-000 2018-01-01 2018-03-31 E00395-000 2017-03-31 E00395-000 2017-12-31 E00395-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第179期

第１四半期

連結累計期間 | 第180期

第１四半期

連結累計期間 | 第179期 |
| 会計期間 | | 自　2017年１月１日

至　2017年３月31日 | 自　2018年１月１日

至　2018年３月31日 | 自　2017年１月１日

至　2017年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 414,441 | 431,201 | 1,863,730 |
| 税引前四半期利益又は

税引前利益 | (百万円) | 44,261 | 74,403 | 233,776 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 22,386 | 49,868 | 242,057 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 37,076 | 16,969 | 286,149 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 724,947 | 951,606 | 957,895 |
| 資産合計 | (百万円) | 2,341,558 | 2,240,414 | 2,399,082 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 24.53 | 54.64 | 265.24 |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 24.53 | 54.63 | 265.22 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 31.0 | 42.5 | 39.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 41,915 | 1,908 | 221,710 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 78 | 95,961 | 63,214 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,828 | △105,027 | △182,163 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 92,423 | 148,520 | 161,987 |

(注) １  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３  売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　百万円未満を四捨五入して記載しております。

５　当社グループは、第179期においてBrasil Kirin Holding S.A.を非継続事業に分類したため、第179期第１四半期連結累計期間及び第179期において、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。したがって、売上収益及び税引前四半期利益又は税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。なお、第180期第１四半期連結累計期間においては、継続事業からの業績のみとなります。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間 において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間 において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）における世界経済は、堅調な消費と生産により欧米経済が安定し、新興国経済が回復の兆しを見せる中で、緩やかな回復基調で推移しました。外国為替は、各国中央銀行の金利政策や米中貿易摩擦等を背景に、前年よりもやや円高傾向となりました。

わが国では、消費者物価が緩やかに上昇したものの、人手不足を背景とした雇用情勢の着実な回復と賃金水準の上昇により、消費者の所得環境はやや改善を見せました。

キリングループ（当社及び当社の関係会社）では、「キリングループ2016年－2018年中期経営計画」（略称：2016年中計）の最終年度である当年度に、定量目標と利益ガイダンスを達成し“構造改革によるキリングループの再生”を実現するために、引き続き、2016年中計で定める重点課題の解決に取り組みました。さらに、長期経営構想「新キリン・グループ・ビジョン2021」（略称：新KV2021）と「グループCSV※１コミットメント」に基づき、酒類、飲料、医薬・バイオケミカルの各事業で、CSV重点課題である“健康”、“地域社会への貢献”、“環境”の解決に向けた取り組みを一段と前進させました。

なお、当社は、当第１四半期連結累計期間にキリン・アムジェン社の全株式譲渡にかかる手続きを完了しました。また、株主還元の一層の充実を目指して、2018年２月15日から同年12月28日までの期間に、株式の取得総数の上限を5,000万株、取得価額総額の上限を1,000億円とする自己株式の取得を発表しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間について、キリンビール㈱における販売数量の増加が牽引した日本綜合飲料事業と海外綜合飲料事業での増収により、連結売上収益は増加しました。一方で、医薬・バイオケミカル事業が減収減益となった影響等により、連結事業利益※２は減少しました。また、キリン・アムジェン社の全株式譲渡に伴う売却益の計上に加え、協和発酵キリン㈱による協和メデックス㈱の一部株式譲渡に伴う売却益の計上、持分法による投資利益の増加の影響で、連結税引前四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は共に増加しました。

※１　CSV：Creating Shared Valueの略で、社会課題への取り組みによる“社会的価値の創造”と“経済的価値の創造”の両立により、企業価値向上を実現することです。

※２　事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算

連結売上収益	4,312億円	(前年同期比	4.0％増 )
連結事業利益	369億円	(前年同期比	3.8％減 )
連結税引前四半期利益	744億円	(前年同期比	68.1％増 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益	499億円	(前年同期比	122.8％増 )
(参考)
平準化EPS ※	29円	(前年同期比	― )

※  平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整

平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数

平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等

セグメント別の業績は次のとおりです。　

＜日本綜合飲料事業＞

キリンビール㈱では、一貫した戦略としてビールカテゴリーの魅力化に注力すると共に、再成長に向けて、投資するべきブランド・活動を絞り込んだ投資効率の高いマーケティング活動を実行しました。ビールカテゴリーでは、昨年の全面刷新以降、「キリン一番搾り生ビール」がトライアル需要を呼び込んだ缶製品を中心に大変好調で、販売数量が前年から大幅に増加しました。販売数量の減少が課題であった新ジャンルカテゴリーでは、お客様の期待に応える新商品の提案を進めた結果、販売数量が前年から増加しました。特に、１月の新商品「キリン のどごし STRONG」と３月の新商品「本麒麟」の販売が、当初目標を上回るペースで大変好調に推移し、課題の解決に向けて大きく貢献しました。市場が拡大するRTD※カテゴリーは、幅広い商品を展開した「キリン 氷結」を中心に、前年から販売数量を伸ばしました。加えて、「キリン 零ICHI（ゼロイチ）」を刷新し、ノンアルコール・ビールテイスト飲料市場全体の活性化を図りました。

メルシャン㈱では、従来の発想に捉われずワインの価値を提案し、お客様のニーズに迅速に対応すると共に、カテゴリーごとに注力ブランドの選択と集中を進めました。業務用市場の成長が鈍化したこと等により、ワイン全体の販売数量は前年並みとなりましたが、輸入ワインについては、チリワインの注力ブランド「フロンテラ」、「カッシェロ・デル・ディアブロ」のブランド強化に向けた投資をした結果、販売数量が大幅に増加しました。地域社会への貢献を高めつつ日本ワインとしての価値を啓発するフラッグシップブランド「シャトー・メルシャン」や、国内製造ワインの注力ブランド「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」も好調に推移しました。

キリンビバレッジ㈱では、利益ある成長のステージから成長による利益創出のステージへと踏み出し、一層強固なブランド体系の構築と事業基盤の強化に取り組みました。基盤ブランドでは、「キリン 午後の紅茶」が堅調に推移し、加えて「キリン 生茶」は３月のリニューアルにより販売数量を伸ばしました。健康領域における価値創造を目指す健康・スポーツ飲料カテゴリーでは、特に、キリングループの独自素材であるプラズマ乳酸菌入りの新商品「キリン iMUSE（イミューズ） レモンと乳酸菌」の販売が大変好調に推移しました。しかしながら、他社商品との競争激化により「キリン ファイア」の販売数量が前年から減少した影響等により、清涼飲料全体の販売数量は前年並みとなりました。

これらの結果、日本綜合飲料事業において、キリンビバレッジ㈱では「キリン ファイア」の構成比の低下等により商品・容器構成差異等が悪化し、またメルシャン㈱ではブランド強化のための先行投資により販売費が増加しましたが、キリンビール㈱でビール類を中心に販売数量が増加したことが大きく貢献し、売上収益、事業利益は共に増加しました。

※ ＲＴＤ：栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。

日本綜合飲料事業連結売上収益	2,227億円	(前年同期比	3.3％増 )
日本綜合飲料事業連結事業利益	93億円	(前年同期比	58.2％増 )

＜海外綜合飲料事業＞

ライオン社酒類事業において、全体の販売数量は一部の州で導入された容器デポジット制度等の影響により減少しました。一方で、中長期的な利益回復を目指したブランドポートフォリオ戦略に基づく活動を継続し、成長カテゴリーでのブランド強化を進めた結果、注力する「アイアン・ジャック」、「ファーフィー」等の販売が好調に推移しました。ライオン社飲料事業では、引き続き注力カテゴリーを中心にブランド強化を進めた結果、乳飲料については主力商品「デア」等の販売数量が市場を上回る水準で増加しましたが、果汁飲料等の販売数量が減少し、飲料全体での販売数量は前年を下回りました。なお、一層の収益力向上を目指して、乳飲料販売網の再構築等の構造改革を継続しました。

ミャンマー・ブルワリー社では、変化する競合環境や市場環境に対応するために、ミャンマー市場における高い市場占有率のもと、効果的な市場リサーチ活動で市場やお客様の理解をさらに深めつつ、販売活動を展開しました。主力商品「ミャンマービール」はデザイン缶を投入する等の販売促進活動が奏功し、販売数量が大幅に増加しました。市場のニーズに即した低価格帯商品「アンダマン ゴールド」も、引き続き販売数量を伸ばしました。

これらの結果、オセアニア綜合飲料事業では、為替影響に加え、酒類・飲料事業で販売数量が減少し、売上収益、事業利益は共に減少しました。

海外その他綜合飲料事業では、為替影響があった反面、ミャンマー・ブルワリー社で販売数量が大幅に増加したことに加え、米国の清涼飲料事業の子会社であるCCNNE社※が昨年９月に事業範囲を拡大したため、売上収益は増加しました。事業利益は、CCNNE社において原材料費が高騰した影響等により減少しました。

※CCNNE社：米国北東部で清涼飲料の製造販売事業を展開する完全子会社である、コカ・コーラボトリングカンパニー オブ ノーザン ニューイングランド社の略称です。

オセアニア綜合飲料事業連結売上収益	830億円	(前年同期比	3.6％減 )
オセアニア綜合飲料事業連結事業利益	109億円	(前年同期比	4.3％減 )
海外その他綜合飲料事業連結売上収益	387億円	(前年同期比	111.8％増 )
海外その他綜合飲料事業連結事業利益	30億円	(前年同期比	18.5％減 )

＜医薬・バイオケミカル事業＞

協和発酵キリン㈱の医薬事業では、「グローバル・スペシャリティファーマ」への飛躍を目指し、グローバル戦略品の価値最大化を目指すと共に、新製品群を中心とした既存製品の市場浸透や、エリア別の顧客関係力強化、新たな開発パイプラインの充実を進めました。国内では、発熱性好中球減少症発症抑制剤「ジーラスタ」、乾癬治療剤「ルミセフ」等の新製品群の売上は堅調でした。しかしながら、長期収載品が医療費抑制策に伴う後発医薬品の浸透や競合品の影響を受けたことに加え、協和メデックス㈱の連結除外の影響により、国内の売上は減少しました。欧州と米州では、癌疼痛治療剤「Abstral」等の販売が好調でしたが、アストラゼネカ社からの技術収入が減少しました。研究開発では、KHK4563（一般名ベンラリズマブ）について、本剤の権利の導出先であるアストラゼネカ社が、１月に日本及び欧州で気管支喘息を効能・効果とする承認を取得しました。また、グローバル戦略品であるKRN23（一般名ブロスマブ）が、２月に欧州で条件付き販売承認を取得しました。

バイオケミカル事業では、前年の植物生長調整剤事業譲渡の影響もあり、国内売上は前年から減少しました。海外は、一部製品の競争激化によりアジアでの売上が前年から減少したものの、その他の地域では堅調に推移しました。

これらの結果、医薬・バイオケミカル事業では、国内での長期収載品の売上減少や協和メデックス㈱を協和発酵キリン㈱の連結対象から除外した影響、海外での技術収入の減少等が増収要素を上回ったことにより、売上収益が減少しました。また、研究開発費は減少したものの減収の影響が大きく、事業利益も減少しました。

医薬・バイオケミカル事業連結売上収益	831億円	(前年同期比	7.5％減 )
医薬・バイオケミカル事業連結事業利益	149億円	(前年同期比	17.8％減 )

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、営業債権及びその他の債権、売却目的で保有する非流動資産の減少等により、前年度末に比べ1,587億円減少して２兆2,404億円となりました。

資本は、利益剰余金の増加、その他の資本の構成要素の減少等により、前年度末に比べ１億円増加して１兆2,293億円となりました。

負債は、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務の減少等により、前年度末に比べ1,588億円減少して１兆111億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ135億円減少の1,485億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の収入は前年同期に比べ400億円減少の19億円となりました。運転資金の流入は303億円減少、法人所得税の支払額は52億円減少しました。運転資金の流入が減少した主な要因は当第１四半期連結累計期間末が金融機関の休日であった影響によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の収入は前年同期に比べ959億円増加の960億円となりました。有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ37億円減少の180億円を支出しました。一方、持分法で会計処理されている投資の売却により851億円、投資の売却により148億円、子会社株式の売却により91億円の収入がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の支出は前年同期に比べ962億円増加の1,050億円となりました。長期借入により100億円の収入がありました。一方、社債の償還により700億円、配当金の支払により302億円、長期借入金の返済により200億円の支出がありました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間 において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、128億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,732,026,000
計	1,732,026,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2018年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	914,000,000	914,000,000	東京、名古屋(以上各市場第一部)、福岡、札幌各証券取引所	(注)１
計	914,000,000	914,000,000	―	―

(注) １  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であります。

２  米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年１月１日～ 2018年３月31日	―	914,000	―	102,046	―	81,412

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2017年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,394,300	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)
完全議決権株式(その他)	普通株式 911,064,700	9,110,647	同上
単元未満株式	普通株式 1,541,000	―	―
発行済株式総数	914,000,000	―	―
総株主の議決権	―	9,110,647	―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が66株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2017年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) キリンホールディングス株式会社	東京都中野区中野 四丁目10番２号	1,394,300	―	1,394,300	0.15
計	―	1,394,300	―	1,394,300	0.15

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】　　

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前年度 (2017年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産		556,223	537,080
のれん		261,900	250,799
無形資産		184,096	181,323
持分法で会計処理されている投資		210,780	229,154
その他の金融資産		208,535	189,037
その他の非流動資産		15,799	15,101
繰延税金資産		96,727	98,512
非流動資産合計		1,534,060	1,501,005
流動資産
棚卸資産		194,837	200,347
営業債権及びその他の債権		395,263	345,014
その他の金融資産		3,362	5,017
その他の流動資産		34,303	40,511
現金及び現金同等物	11	160,913	148,520
(小計)		788,678	739,409
売却目的で保有する非流動資産		76,344	―
流動資産合計		865,023	739,409
資産合計		2,399,082	2,240,414

(単位：百万円)
	注記	前年度 (2017年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
資本
資本金		102,046	102,046
資本剰余金		2,208	2,230
利益剰余金		811,520	843,918
自己株式		△2,020	△2,029
その他の資本の構成要素		44,141	5,441
親会社の所有者に帰属する持分		957,895	951,606
非支配持分		271,311	277,725
資本合計		1,229,206	1,229,330
負債
非流動負債
社債及び借入金		362,622	356,006
その他の金融負債		88,275	92,756
退職給付に係る負債		66,016	64,579
引当金		7,385	7,371
その他の非流動負債		13,282	11,900
繰延税金負債		18,851	19,115
非流動負債合計		556,432	551,727
流動負債
社債及び借入金		123,852	49,490
営業債務及びその他の債務		224,887	196,286
その他の金融負債		55,109	48,004
未払法人所得税		9,853	8,783
引当金		1,005	712
その他の流動負債		194,628	156,082
(小計)		609,334	459,357
売却目的で保有する非流動資産 　　に直接関連する負債		4,111	―
流動負債合計		613,445	459,357
負債合計		1,169,877	1,011,084
資本及び負債合計		2,399,082	2,240,414

 0104020_honbun_0166446503004.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(第１四半期連結累計期間)

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
継続事業
売上収益	4,6	414,441	431,201
売上原価		233,137	245,395
売上総利益		181,305	185,806
販売費及び一般管理費	7	142,993	148,938
その他の営業収益	8	4,282	18,182
その他の営業費用	9	3,186	5,240
営業利益	4	39,408	49,810
金融収益	10	974	772
金融費用	10	1,798	2,922
持分法による投資利益		5,676	6,961
持分法で会計処理されている投資の売却益		―	19,782
税引前四半期利益		44,261	74,403
法人所得税費用		9,895	11,629
継続事業からの四半期利益		34,365	62,774
非継続事業
非継続事業からの四半期利益(△は損失)		△5,143	―
四半期利益		29,223	62,774
四半期利益の帰属
親会社の所有者		22,386	49,868
非支配持分		6,837	12,906
四半期利益		29,223	62,774
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)	12
継続事業		30.17	54.64
非継続事業		△5.64	―
基本的１株当たり四半期利益		24.53	54.64
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)	12
継続事業		30.16	54.63
非継続事業		△5.64	―
希薄化後１株当たり四半期利益		24.53	54.63

(注)　要約四半期連結損益計算書で参照している注記は全て、継続事業に関連した注記としております。

 0104035_honbun_0166446503004.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(第１四半期連結累計期間)

		(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
四半期利益		29,223	62,774
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の公正価値の 純変動		3,369	△3,462
確定給付制度の再測定		―	△563
持分法によるその他の包括利益		504	175
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2,832	△37,856
キャッシュ・フロー・ヘッジ		2,041	650
持分法によるその他の包括利益		9,673	5,398
その他の包括利益合計		12,755	△35,659
四半期包括利益		41,978	27,115
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		37,076	16,969
非支配持分		4,902	10,146
四半期包括利益		41,978	27,115

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動	確定給付制度 の再測定
2017年１月１日残高		102,046	2	597,638	△2,127	55,432	―
四半期利益		―	―	22,386	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	3,279	504
四半期包括利益		―	―	22,386	―	3,279	504
剰余金の配当	5	―	―	△18,250	―	―	―
自己株式の取得		―	―	―	△9	―	―
自己株式の処分		―	△0	―	0	―	―
連結範囲の変更		―	―	―	―	―	―
株式に基づく報酬取引		―	―	―	―	―	―
支配の喪失を伴わない 子会社に対する 所有者持分の変動		―	5	―	―	△0	―
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		―	―	945	―	△441	△504
その他の増減		―	―	―	―	―	―
所有者との取引額合計		―	4	△17,305	△9	△442	△504
2017年３月31日残高		102,046	6	602,719	△2,136	58,270	―

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素			合計
在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・ フロー・ヘッジ	合計
2017年１月１日残高		△41,736	△5,131	8,565	706,124	253,064	959,188
四半期利益		―	―	―	22,386	6,837	29,223
その他の包括利益		8,864	2,043	14,690	14,690	△1,935	12,755
四半期包括利益		8,864	2,043	14,690	37,076	4,902	41,978
剰余金の配当	5	―	―	―	△18,250	△3,230	△21,480
自己株式の取得		―	―	―	△9	―	△9
自己株式の処分		―	―	―	0	―	0
連結範囲の変更		―	―	―	―	△3,740	△3,740
株式に基づく報酬取引		―	―	―	―	△59	△59
支配の喪失を伴わない 子会社に対する 所有者持分の変動		2	―	1	6	144	150
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		―	―	△945	―	―	―
その他の増減		―	―	―	―	2	2
所有者との取引額合計		2	―	△944	△18,253	△6,882	△25,136
2017年３月31日残高		△32,870	△3,088	22,312	724,947	251,083	976,030

当第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動	確定給付制度 の再測定
2018年１月１日残高		102,046	2,208	811,520	△2,020	73,523	―
四半期利益		―	―	49,868	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	△3,409	△121
四半期包括利益		―	―	49,868	―	△3,409	△121
剰余金の配当	5	―	―	△23,271	―	―	―
自己株式の取得		―	―	―	△9	―	―
自己株式の処分		―	0	―	0	―	―
株式に基づく報酬取引		―	―	―	―	―	―
支配の喪失を伴わない 子会社に対する 所有者持分の変動		―	22	―	―	△0	―
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		―	―	5,802	―	△5,922	121
その他の増減		―	―	―	―	―	―
所有者との取引額合計		―	22	△17,470	△9	△5,923	121
2018年３月31日残高		102,046	2,230	843,918	△2,029	64,192	―

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素			合計
在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・ フロー・ヘッジ	合計
2018年１月１日残高		△27,351	△2,031	44,141	957,895	271,311	1,229,206
四半期利益		―	―	―	49,868	12,906	62,774
その他の包括利益		△30,021	652	△32,899	△32,899	△2,760	△35,659
四半期包括利益		△30,021	652	△32,899	16,969	10,146	27,115
剰余金の配当	5	―	―	―	△23,271	△3,764	△27,035
自己株式の取得		―	―	―	△9	―	△9
自己株式の処分		―	―	―	0	―	0
株式に基づく報酬取引		―	―	―	―	△87	△87
支配の喪失を伴わない 子会社に対する 所有者持分の変動		1	―	1	23	119	142
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		―	―	△5,802	―	―	―
その他の増減		―	―	―	―	△1	△1
所有者との取引額合計		1	―	△5,800	△23,258	△3,732	△26,990
2018年３月31日残高		△57,371	△1,379	5,441	951,606	277,725	1,229,330

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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		44,261	74,403
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失)		△4,989	―
減価償却費及び償却費		17,575	16,213
減損損失		14	485
減損損失戻入益		―	△3,360
受取利息及び受取配当金		△1,567	△707
持分法による投資利益		△5,676	△6,961
支払利息		3,290	1,520
有形固定資産及び無形資産売却益		△989	△2,074
有形固定資産及び無形資産除売却損		196	389
子会社株式売却益		△2,413	△12,103
持分法で会計処理されている投資の売却益		―	△19,782
営業債権の増減額(△は増加)		96,575	42,140
棚卸資産の増減額(△は増加)		△1,254	△10,773
営業債務の増減額(△は減少)		△18,518	△4,799
未払酒税の増減額(△は減少)		△35,507	△15,578
預り金の増減額(△は減少)		△18,078	△16,449
その他		△7,824	△23,037
小計		65,097	19,527
利息及び配当金の受取額		882	659
利息の支払額		△2,522	△1,977
法人所得税の支払額		△21,542	△16,302
営業活動によるキャッシュ・フロー		41,915	1,908

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による 支出		△21,768	△18,041
有形固定資産及び無形資産の売却による 収入		3,473	2,956
投資の取得による支出		△8,842	△203
投資の売却による収入		7,130	14,844
子会社株式の売却による収入	11	22,449	9,087
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△957	△4,459
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		―	85,059
貸付金の回収による収入	11	―	5,800
その他		△1,407	917
投資活動によるキャッシュ・フロー		78	95,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		3,449	5,823
コマーシャル・ペーパーの純増減額		27,001	―
長期借入による収入		―	10,000
長期借入金の返済による支出		△16,000	△20,000
社債の償還による支出		―	△70,000
自己株式の取得による支出		△20	△16
配当金の支払額		△18,250	△23,271
非支配持分への配当金の支払額		△5,607	△6,973
その他		600	△590
財務活動によるキャッシュ・フロー		△8,828	△105,027
現金及び現金同等物に係る換算差額		△7,240	△6,309
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		25,924	△13,468
現金及び現金同等物の期首残高	11	66,499	161,987
現金及び現金同等物の四半期末残高		92,423	148,520

(注)　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書には非継続事業に関するキャッシュ・フローが含まれております。 

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、ウェブサイト(http://www.kirinholdings.co.jp/)で開示しております。

当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品及びバイオケミカル製品の製造・販売等を行っております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93 条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2017年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年５月15日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び取締役常務執行役員 横田乃里也により公表の承認がなされております。

(3) 会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「日本綜合飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「海外その他綜合飲料事業」「医薬・バイオケミカル事業」の４つを報告セグメントとしております。

「日本綜合飲料事業」は、キリン㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品、清涼飲料の製造・販売を行っており、エンジニアリング、物流等の事業を含んでおります。

「オセアニア綜合飲料事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。

「海外その他綜合飲料事業」は、ミャンマーにおけるビールの製造・販売や北米地域における清涼飲料の製造・販売等の事業セグメントから構成されております。なお、海外その他綜合飲料事業については製品・サービス、市場や顧客、経済的特徴(資産合計利益率)等の類似性を考慮した上で、これらの事業セグメントを集約しております。

「医薬・バイオケミカル事業」は、協和発酵キリン㈱を統括会社として医薬品、バイオケミカル製品等の製造・販売を行っております。

また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。

セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

なお、前年度(2017年５月)において、当社グループは、海外その他綜合飲料事業におけるBrasil Kirin Holding S.A.をBavaria S.A.(Heineken International B.V.子会社)に譲渡いたしました。これに伴いBrasil Kirin Holding S.A.に関連する損益及びキャッシュ・フローは非継続事業に分類しているため、同社に関する損益は報告セグメント情報に含めておりません。

(2) 報告セグメントに関する情報

各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	調整額 (注２)	連結
綜合飲料			医薬・バイオケミカル
日本	オセアニア	海外その他
外部顧客からの 売上収益	215,638	86,075	18,276	89,898	4,554	―	414,441
セグメント間 売上収益	633	2	1	1,599	175	△2,411	―
計	216,272	86,077	18,277	91,497	4,730	△2,411	414,441
セグメント利益(注３)	5,891	11,347	3,672	18,072	336	△1,006	38,312
					その他の営業収益		4,282
					その他の営業費用		3,186
					金融収益		974
					金融費用		1,798
					持分法による投資利益		5,676
					税引前四半期利益		44,261

(注) １　「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。

２　調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	調整額 (注２)	連結
綜合飲料			医薬・バイオケミカル
日本	オセアニア	海外その他
外部顧客からの 売上収益	222,696	82,963	38,705	83,124	3,713	―	431,201
セグメント間 売上収益	589	9	4	1,744	152	△2,497	―
計	223,285	82,972	38,709	84,868	3,865	△2,497	431,201
セグメント利益 (注３)	9,317	10,854	2,993	14,859	24	△1,179	36,868
					その他の営業収益		18,182
					その他の営業費用		5,240
					金融収益		772
					金融費用		2,922
					持分法による投資利益		6,961
					持分法で会計処理され ている投資の売却益		19,782
					税引前四半期利益		74,403

(注) １　「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。

２　調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

５．配当

①　配当金支払額は、以下のとおりであります。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当金額	基準日	効力発生日
2017年３月30日 定時株主総会	普通株式	18,250	20円00銭	2016年12月31日	2017年３月31日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	23,271	25円50銭	2017年12月31日	2018年３月30日

②　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

該当事項はありません。

６．売上収益

売上収益の分解とセグメント収益との関連

(単位：百万円)
				前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　　至　2017年３月31日)
綜合飲料
	日本綜合飲料
		酒類		148,210
		飲料		60,453
		その他		6,975
		合計		215,638
	オセアニア綜合飲料
		酒類		47,288
		飲料		38,787
		合計		86,075
	海外その他綜合飲料
		酒類		7,090
		飲料		10,616
		その他		569
		合計		18,276
医薬・バイオケミカル
	医薬			72,069
	バイオケミカル			17,829
	合計			89,898
その他				4,554
連結				414,441

７．販売費及び一般管理費　

「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
販売促進費・広告宣伝費	34,756	34,266
従業員給付費用	41,111	45,385
運搬費	15,275	15,277
研究開発費	14,090	12,789
減価償却費及び償却費	6,701	6,980
その他	31,059	34,240
合計	142,993	148,938

８．その他の営業収益　

「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
子会社株式売却益	2,413	12,103
有形固定資産及び無形資産売却益	855	2,074
減損損失戻入益	―	3,360
その他	1,014	646
合計	4,282	18,182

(注)　当第１四半期連結累計期間において、子会社株式売却益12,103百万円には、残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。

９．その他の営業費用

「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
ソフトウェア開発費	1,272	1,986
事業構造改善費用	584	525
有形固定資産及び無形資産除売却損	200	414
その他	1,130	2,315
合計	3,186	5,240

(注)　事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金、工場再編成費用等を計上したものです。

10．金融収益及び金融費用　

「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
受取利息(注１)	279	453
受取配当金(注２)	408	254
為替差益(純額)	232	―
その他	56	65
金融収益合計	974	772
支払利息(注１)	1,708	1,520
為替差損(純額)	―	1,251
その他	90	151
金融費用合計	1,798	2,922

(注)１　「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。

２　「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。

11．キャッシュ・フロー

(1) 現金及び現金同等物

(当第１四半期連結累計期間)

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期首残高161,987百万円には、売却目的で保有する非流動資産に分類した現金及び現金同等物1,074百万円が含まれております。

(2) 子会社株式の売却による収入

(前第１四半期連結累計期間)

過年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の株式売却時の未収入金分15,466百万円が含まれております。

(3) 貸付金の回収による収入

(当第１四半期連結累計期間)

株式の売却により連結子会社でなくなった会社から連結除外後に回収した金額であります。

12．１株当たり四半期利益

(第１四半期連結累計期間)

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

①　親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	22,386	49,868
親会社の普通株主に帰属しない金額	―	―
親会社の普通株主に帰属する 四半期利益	22,386	49,868
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益(△は損失)	△5,143	―
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益	27,529	49,868

②　加重平均普通株式数(基本的)

(単位：千株)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
加重平均普通株式数	912,513	912,603

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。

① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する 四半期利益	22,386	49,868
子会社が発行する潜在株式に係る 調整額	△6	△15
希薄化後普通株主に帰属する 四半期利益	22,380	49,853
希薄化後親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益(△は損失)	△5,143	―
希薄化後親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益	27,523	49,853

②　加重平均普通株式数(希薄化後)

(単位：千株)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
加重平均普通株式数(基本的)	912,513	912,603
希薄化効果の影響	―	―
加重平均普通株式数(希薄化後)	912,513	912,603

13．金融商品

(金融商品の公正価値)

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：	レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：	観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

①　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前年度(2017年12月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金(注)	287,855	―	―	295,483	295,483
社債(注)	194,805	―	199,269	―	199,269

当第１四半期連結会計期間末(2018年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金(注)	271,233	―	―	285,419	285,419
社債(注)	124,826	―	128,680	―	128,680

(注)　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前年度(2017年12月31日)

(単位：百万円)
	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３(注)	合計
資産：
デリバティブ資産	―	262	―	262
株式	155,067	―	29,667	184,734
その他	―	211	―	211
合計	155,067	473	29,667	185,207
負債：
デリバティブ負債	―	8,797	―	8,797
合計	―	8,797	―	8,797

当第１四半期連結会計期間末(2018年３月31日)

(単位：百万円)
	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３(注)	合計
資産：
デリバティブ資産	―	1,585	―	1,585
株式	141,042	―	24,647	165,689
その他	―	214	―	214
合計	141,042	1,799	24,647	167,488
負債：
デリバティブ負債	―	14,059	30	14,090
合計	―	14,059	30	14,090

レベル１、２及び３の間の振替はありません。

(注) レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に

際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプット

を用いております。

また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可

能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上

昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更

した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

なお、資産における前年度からの減少理由は、主に市場性のない投資有価証券の売却によるものです。

14．後発事象

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0166446503004.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。