Hotto Link Inc.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180514170548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年5月15日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）
【会社名】	株式会社ホットリンク
【英訳名】	Hotto Link Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内山　幸樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】	03-6261-6930
【事務連絡者氏名】	執行役員　　CFO　山田　真澄
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】	03-6261-6930
【事務連絡者氏名】	執行役員　　CFO　山田　真澄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30091 36800 株式会社ホットリンク Hotto Link Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E30091-000 2018-05-15 E30091-000 2018-03-31 E30091-000 2018-01-01 2018-03-31 E30091-000 2017-03-31 E30091-000 2017-01-01 2017-03-31 E30091-000 2017-12-31 E30091-000 2017-01-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180514170548

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2017年１月１日 至2017年３月31日	自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2017年１月１日 至2017年12月31日
売上高	（千円）	605,381	715,805	2,583,084
税引前四半期(当期)利益	（千円）	7,080	20,601	94,457
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	（千円）	4,460	21,551	141,013
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	△68,289	△52,738	145,377
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	1,827,783	2,535,405	2,560,229
総資産額	（千円）	4,084,178	4,503,488	4,591,781
基本的１株当たり四半期(当期)利益	（円）	0.37	1.67	11.31
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	0.37	1.65	11.19
親会社所有者帰属持分比率	（％）	44.8	56.3	55.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	74,823	130,304	470,401
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△99,760	△122,548	△389,976
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△154,941	△44,985	80,340
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	752,890	1,023,701	1,074,751

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180514170548

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高715百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益50百万円（前年同期比121.5％増）、四半期利益20百万円（前年同期比364.6％増）となりました。なお、EBITDAは140百万円（前年同期比24.7％増）となりました。

ソーシャルクラウドサービス事業の売上高は、以下のとおりになります。

a.SaaSサービス

当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズとソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。

「クチコミ＠係長」シリーズは前年同期と比較し好調だったものの「e-mining」シリーズ実績は前期より減少し、当サービスの売上高は196百万円（前年同期比2.8%減）となりました。

b.ソリューションサービス

当サービスは、主にソーシャル・ビッグデータの販売から成り立っております。

当社の米国子会社であるEffyis.Incのソーシャル・ビッグデータのアクセス権の販売が好調だったことにより、当サービスの売上高は419百万円（前年同期比17.4%増）となりました。

c.クロスバウンドサービス

当サービスは、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティングサービスとプロモーション支援サービスから成り立っております。

レポーティングサービスは堅調な売上を維持しております。プロモーションサービスの売上は前年度より好調に推移しております。以上のことから、当サービスの売上高は100百万円（前年同期比116.3%増）となりました。

主な費用項目は、以下のとおりです。

販売費及び一般管理費は278百万円（前年同期比4.4％増）となりました。主な要因は、業務の効率化を図るため外部への業務委託費が増加したことによるものであります。

金融費用は30百万円（前年同期比84.7％増）となりました。主な要因は、為替変動に伴う為替差損と金融機関等への支払利息によるものであります。

事業の進捗状況は、以下のとおりです。

当社の米国子会社であるEffyis.Incはソーシャル・ビッグデータのアクセス権の販売の指標となる顧客からの月額利用料が順調に増加していること及び世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係が継続出来ており、安定したデータ提供や新規メディアからのデータ仕入契約が順調に獲得できていることが背景にあります。現在、引き続き安定成長事業とするべく新規顧客開拓及び新規メディアとのデータ仕入契約獲得に向け取り組んでおります。

当社の子会社であるトレンドExpressは、中国国内での事前の市場調査の実施、訴求戦略の策定、露出メディアの選定、プロモーション実施後の効果測定までの一連のサービスを提供する、「トレンドPR」の販売を昨年より開始しており、順調に販売を伸ばしております。また、2018年４月に中国最大級のCtoCソーシャルコマースアプリ「微店」と日中間の越境EC事業について業務提携を締結しました。本提携により、日中間で45万店舗に及ぶソーシャルバイヤーネットワークを活かし、圧倒的な販路拡大を実現する越境ECサービス「越境EC X（クロス）」の販売を開始しております。

当社は、2018年５月にTwitterの広告出稿、アカウント運用、分析・レポート機能をワンストップで実現できるソーシャルメディアマーケティングツール「BuzzSpreader®（バズスプレッダー）」の提供を開始しております。BuzzSpreaderは、当社が独自開発したAIエンジンによるコミュニティクラスタ分析を活用することで、タイムリーでより効果的なキーワードターゲティングが可能で、SNSコンサルティングのノウハウがつまったレポートは複数のデータ連携が可能なため、施策と効果の相関性が可視化されます。煩雑化しやすいソーシャルメディアマーケティングにおいて広告出稿、アカウント運用、分析・レポートまでをワンストップで支援するサービスとなっております。今後もBuzzSpreaderの機能や対応ソーシャルメディアを順次拡張していく予定であります。

また、当社が保有する自然言語処理・画像処理などのAI技術、およびソーシャル・ビッグデータを活用することにより、トレンド変化の激しいビジネス環境において、これまで独自に培ってきた知見を活用したAI（人工知能）技術によりビジネスにおける意思決定の支援に取り組んでまいります。

財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,374百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済により現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。

（非流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,129百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円減少いたしました。この主な要因は、為替相場の影響によりのれんが減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,391百万円となり、前連結会計年度末に比べて64百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済によるものであります。

（非流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、527百万円となり、前連結会計年度末に比べて2百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債の増加によるものであります。

（資本合計）

当第１四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、2,585百万円となり、前連結会計年度末に比べて25百万円減少いたしました。この主な要因は、為替相場の影響によりその他の資本構成要素が減少したことによるものであります。

キャッシュ・フローの分析

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて51百万円減少し1,023百万円となりました。

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは130百万円（前年同期は74百万円の増加）となり、この主な要因は、減価償却費及び償却費89百万円などの非資金項目の調整によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、122百万円（前年同期は99百万円の使用）となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出94百万円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、44百万円（前年同期は154百万円の使用）となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額39百万円、長期借入金の返済51百万円、新株予約権の発行による収入20百万円によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20180514170548

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,188,100	13,198,100	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,188,100	13,198,100	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2018年５月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株式会社ホットリンク第19回新株予約権

決議年月日	2018年２月26日
新株予約権の数(個)	24,461
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注）６
新株予約権の目的となる株式の数(株）	2,446,100（注）６
新株予約権の行使時の払込金額(円)	（注）８
新株予約権の行使期間	2018年３月15日～2020年３月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行  価格及び資本組入額(円)	１　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とします。 ２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできません。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) １．本新株予約権の名称

株式会社ホットリンク第19回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）

２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

３．募集・割当の方法

第三者割当ての方法により、すべての本新株予約権をモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に割り当てます。

４．割当日

2018年３月14日

５．本新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式2,446,100株となります（本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(2)号乃至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されます。

６．当社が第11項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されます。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第11項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とします。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数	×	調整前行使価額
調整後行使価額

(1) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第11項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とします。

(2) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。但し、第11項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。

７．本新株予約権の総数

24,461個

８．各本新株予約権の払込金額

金750円（本新株予約権の目的である株式1株当たり7.5円）

９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とします。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。

は、当初695円とします。

10．行使価額の修正

第16項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が487円（以下「下限行使価額」といい、第11項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。

11．行使価額の調整

(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整します。

						新発行・		×	１株当たりの
調整後 行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行 株式数	＋	処分株式数		払込金額
時　価
既発行株式数			＋	新発行・処分株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによります。

①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除きます。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とします。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用します。

②株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用します。

③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用します。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用します。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用します。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付します。この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとします。

株式数	＝	（調整前行 　 使価額	－	調整後 使価額）	×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代え調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用します。

(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入します。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入します。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とします。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとします。

(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行います。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第10項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行います。

(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。

12．本新株予約権を行使することができる期間

2018年３月15日から2020年３月16日までとする。

13．その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

14．本新株予約権の取得

(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たり750円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することがでます。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。

(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権1個当たり750円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得します。

(3) 当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から2週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権1個当たり750円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得します。

15．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

16．本新株予約権の行使請求の方法

(1) 本新株予約権を行使する場合、第12項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に第19項記載の行使請求の受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとします。

(2) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて第20項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとします。

(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、第19項記載の行使請求の受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。

17．新株予約権証券の不発行

当社は、本新株予約権に関して新株予約権証券を発行しない。

18．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由

本発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流動性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を参考に、本新株予約権1個の払込金額を金750円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第9項記載のとおりとし、行使価額は当初、2018年2月23日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額となりました。

19．株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容及び権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

本新株予約権の割当先であるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社と締結する本第三者割当て契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められています。また、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社は、本新株予約権の行使により取得する当社株式を長期間保有する意思を有しておらず、取得した当社株式については速やかに売却する予定である旨の口頭による報告を受けております。

また、当社は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1項から第5項までの定めに基づき、割当先と締結する本第三者割当て契約において、原則として、単一暦月中にMSCB等（同規則に定める意味を有する。以下同じ。）の買受人の行使により取得される株式数が、MSCB等の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限するよう措置（割当先が本新株予約権を第三者に売却する場合及びその後本新株予約権がさらに転売された場合であっても、当社が、転売先となる者との間で、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限する内容を約する旨定めることを含みます。）を講じる予定です。

20. 株券の貸借に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

当社並びに当社の役員、役員関係者及び大株主は、割当先との間において、株券貸借契約を締結する予定はありません。

21. その他投資者の保護を図るための必要な事項

該当事項はありません。

株式会社ホットリンク第20回新株予約権

決議年月日	2018年２月26日
新株予約権の数(個)	5,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	500,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額(円)	（注）３
新株予約権の行使期間	2019年４月１日～2021年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行  価格及び資本組入額(円)	発行価格   （注）３ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

(注) １．本新株予約権の名称

株式会社ホットリンク第20回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個当たりの発行価額は、6,300円とします。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」という。）が算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものであります。なお、プルータスは、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2018年２月23日の東京証券取引所における当社株価の終値（１株あたり695円）、株価変動性49.16％、配当利回り０％、無リスク利子率-0.117％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（１株あたり行使価額695円、満期までの期間３年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出を行っています。

３．新株予約権の内容

（１) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とします。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金695円（2018年２月23日の東京証券取引所における普通取引の終値と同額）とします。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

						新発行 株式数			×	１株当たりの 払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数			＋	新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2019年４月１日から2021年３月31日までとします。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は2018年12月期の税引前利益が150百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、上記当期利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における税引前利益を参照するものとします。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または業務委託関係にあることを要しないものとします。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

2018年３月30日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を発行価額と同額で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３.（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.(３）

に定める行使期間の末日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定します。

（７）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定します。

（８）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定します。

（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2018年１月１日～ 2018年３月31日 （注）１	21,300	13,188,100	3,752	1,446,447	3,752	1,177,776

（注）　１．新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　280,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　12,883,900	128,839	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,900	－	－
発行済株式総数	13,166,800	－	－
総株主の議決権	－	128,839	－

②【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ホットリンク	東京都千代田区富士見 一丁目3番11号	280,000	-	280,000	2.13
計	－	280,000		280,000	2.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180514170548

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,074,751		1,023,701
営業債権及びその他の債権		275,933		263,192
その他の流動資産		75,852		87,277
流動資産合計		1,426,537		1,374,171
非流動資産
有形固定資産		62,757		57,576
のれん		2,103,171		1,989,196
その他の無形資産		787,084		763,606
その他の金融資産	６	173,315		274,536
繰延税金資産		38,904		44,390
その他の非流動資産		10		10
非流動資産合計		3,165,243		3,129,316
資産合計		4,591,781		4,503,488
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		1,062,471		993,002
営業債務及びその他の債務		254,456		293,133
未払法人所得税		42,326		14,815
その他の金融負債	６	232		166
その他の流動負債		96,885		90,262
流動負債合計		1,456,373		1,391,381
非流動負債
借入金	６	364,319		334,706
繰延税金負債		148,863		162,416
その他の金融負債	６	25		18,350
その他の非流動負債		11,525		11,533
非流動負債合計		524,734		527,007
負債合計		1,981,107		1,918,388
資本
資本金	７	1,442,694		1,446,447
資本剰余金	７	1,672,379		1,696,541
利益剰余金		△321,320		△299,768
自己株式		△140,061		△140,061
その他の資本の構成要素		△93,463		△167,753
親会社所有者に帰属する持分合計		2,560,229		2,535,405
非支配持分		50,444		49,694
資本合計		2,610,673		2,585,100
負債及び資本合計		4,591,781		4,503,488

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
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売上高	８	605,381		715,805
売上原価		△315,065		△386,160
売上総利益		290,316		329,645
販売費及び一般管理費		△267,004		△278,952
その他の収益		26		233
その他の費用		△347		-
営業利益		22,990		50,926
金融収益		655		281
金融費用		△16,565		△30,606
税引前四半期利益		7,080		20,601
法人所得税		△2,619		126
四半期利益		4,460		20,727
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,460		21,551
非支配持分		-		△824
四半期利益		4,460		20,727
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	0.37		1.67
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	0.37		1.65

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：千円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		4,460		20,727
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		293		50,833
小計		293		50,833
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△73,044		△125,123
小計		△73,044		△125,123
その他の包括利益合計		△72,750		△74,289
四半期包括利益		△68,289		△53,562
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△68,289		△52,738
非支配持分		-		△824
四半期包括利益		△68,289		△53,562

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：千円）

	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素		親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 株主持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
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2017年１月１日残高		1,245,366		1,347,966		△464,992		△140,061		△97,827		1,890,451	-		1,890,451
四半期利益		-		-		4,460		-		-		4,460	-		4,460
その他の包括利益		-		-		-		-		△72,750		△72,750	-		△72,750
四半期包括利益		-		-		4,460		-		△72,750		△68,289	-		△68,289
新株の発行（新株予約権の行使）		2,800		2,717		-		-		-		5,517	-		5,517
新株予約権の発行		-		104		-		-		-		104	-		104
新株予約権の失効		-		△2,560		2,560		-		-		-	-		-
所有者との取引額合計		2,800		261		2,560		-		-		5,621	-		5,621
2017年３月31日残高		1,248,166		1,348,228		△457,971		△140,061		△170,577		1,827,783	-		1,827,783
2018年１月１日残高		1,442,694		1,672,379		△321,320		△140,061		△93,463		2,560,229	50,444		2,610,673
四半期利益		-		-		21,551		-		-		21,551	△824		20,727
その他の包括利益		-		-		-		-		△74,289		△74,289	-		△74,289
四半期包括利益		-		-		21,551		-		△74,289		△52,738	△824		△53,562
新株の発行（新株予約権の行使）	７	3,752		3,595		-		-		-		7,348	-		7,348
新株予約権の発行		-		20,616		-		-		-		20,616	-		20,616
支配の喪失となら ない子会社に対する非支配持分株主 との取引		-		△50		-		-		-		△50	74		23
所有者との取引額合計		3,752		24,161		-		-		-		27,914	74		27,988
2018年３月31日残高		1,446,447		1,696,541		△299,768		△140,061		△167,753		2,535,405	49,694		2,585,100

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		7,080		20,601
減価償却費及び償却費		89,732		89,241
金融収益		△42		△194
金融費用		16,260		29,681
固定資産売却損益（△は益）		△227		△51
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△9,997		△10,580
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△26,147		△10,632
その他の流動資産の増減（△は増加）		△8,003		2,536
その他の流動負債の増減（△は減少）		15,041		41,359
その他		7		7
小計		83,703		161,967
利息及び配当金の受取額		42		194
利息の支払額		△8,362		△5,701
法人所得税の支払額		△559		△26,157
営業活動によるキャッシュ・フロー		74,823		130,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産売却による収入		-		51
無形資産の取得による支出		△99,903		△94,893
敷金保証金による支出		△83		-
長期貸付による支出		-		△27,707
その他		227		-
投資活動によるキャッシュ・フロー		△99,760		△122,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△86,268		△39,512
長期借入金の返済による支出		△74,294		△51,806
ストックオプションの行使による資本の増加による収入		5,517		7,372
新株予約権の発行による収入		104		20,616
その他の金融負債の発行による収入		-		18,345
財務活動によるキャッシュ・フロー		△154,941		△44,985
現金及び現金同等物に係る換算差額		△8,203		△13,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△188,081		△51,049
現金及び現金同等物の期首残高		940,971		1,074,751
現金及び現金同等物の四半期末残高		752,890		1,023,701

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ホットリンク及び連結子会社（以下、当社グループ）は、ソーシャルクラウドサービス事業を展開しています。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.hottolink.co.jp/）で開示しています。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2018年５月15日に当社代表取締役社長内山幸樹によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。

(4）未適用の公表済み基準及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積もることができません。

IFRS			強制適用時期 （以降開始年度）		当社グループ 適用時期		新設・改訂の概要
---	---	---	---	---	---	---	---
IFRS第16号	リース		2019年１月１日		2019年１月１日		リースの認識に関する会計処理の改訂

３．重要な会計方針

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。なお、当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第９号「金融商品」、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	43,324	43,324	71,023	71,023
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	129,990	129,990	203,513	203,513
合計	173,315	173,315	274,536	274,536
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金	364,319	360,445	334,706	331,107
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	258	258	18,516	18,516
合計	364,578	360,703	353,222	353,222

①　公正価値の測定方法

1)　その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして測定しております。

2)　借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

3)　その他の金融負債

その他の金融負債のうち金利スワップは、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割引いた現在価値により測定しております。

また、その他の金融負債のうち新株予約権は、外部の評価会社より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により測定しております。

②　公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	-	129,990	129,990
合計	-	-	129,990	129,990

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-	258	-	258
合計	-	258	-	258

当第１四半期連結会計期間（2018年３月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	-	203,513	203,513
合計	-	-	203,513	203,513

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-	18,516	-	18,516
合計	-	18,516	-	18,516

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
期首残高	39,703	129,990
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）	517	73,523
期末残高	40,221	203,513

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。

７．資本及びその他の資本項目

新株予約権の行使による増資

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使がありました。新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

(1) 発行した株式の種類及び株式数　普通株式　21,300株

(2) 増加した資本金　　　　　　　　3,752千円

(3) 増加した資本準備金　　　　　　3,752千円

８．売上収益

当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業を展開しており、ＳaaＳサービス・ソリューションサービス・クロスバウンドサービスを提供しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

当第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日　至 2018年３月31日）

（単位：千円）

	日本	米国	合計
ＳaaＳサービス	196,679	-	196,679
ソリューションサービス	56,755	362,254	419,010
クロスバウンドサービス	100,114	-	100,114
合計	353,550	362,254	715,805

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	4,460	21,551
期中平均普通株式数（株）	12,158,956	12,899,725
普通株式増加数
新株予約権（株）	42,651	146,996
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	12,201,607	13,046,721
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	0.37	1.67
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	0.37	1.65

10．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180514170548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。