Precision System Science Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第３四半期報告書_20180515103638

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】	Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田島　秀二
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　秋本　淳
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　秋本　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02338 77070 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 Precision System Science Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E02338-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02338-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02338-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02338-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:ReagentKitsAndConsumableReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:CustomizedProductReportableSegmentsMember E02338-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02338-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02338-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02338-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:CustomizedProductReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:ReagentKitsAndConsumableReportableSegmentsMember E02338-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02338-000:InstrumentsReportableSegmentsMember E02338-000 2018-05-15 E02338-000 2018-03-31 E02338-000 2018-01-01 2018-03-31 E02338-000 2017-07-01 2018-03-31 E02338-000 2017-03-31 E02338-000 2017-01-01 2017-03-31 E02338-000 2016-07-01 2017-03-31 E02338-000 2017-06-30 E02338-000 2016-07-01 2017-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180515103638

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第３四半期 連結累計期間	第33期 第３四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日	自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日	自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日
売上高	（千円）	2,833,407	2,582,130	3,847,021
経常損失（△）	（千円）	△344,075	△329,665	△428,453
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△311,446	△340,398	△555,218
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△280,781	△339,740	△498,203
純資産額	（千円）	3,110,177	3,411,595	3,751,335
総資産額	（千円）	5,427,909	5,311,685	5,804,627
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△15.00	△14.76	△26.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.3	64.2	64.6

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△8.12	△4.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等が含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180515103638

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消または改善するための対応策は、「３  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかながら景気回復基調で推移し、また、世界経済においても同様に緩やかな景気回復を継続しました。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置（DNA自動抽出装置）を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野に対する販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される、試薬（DNA抽出用の試薬）や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高2,582百万円（前年同期比8.9％減）、売上総利益931百万円（前年同期比4.6％減）となりました。エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売や、自社販売については好調に推移しましたが、既存OEM先に対する販売が低調となったことから、全体としては前年同期比で減収減益となりました。

一方、費用面においては、研究開発費が433百万円（前年同期比9.3％減）と減少したほか、その他費用の削減にも努め、販売費及び一般管理費は1,260百万円（前年同期比6.2％減）となりました。その結果、営業損失△329百万円（前年同期は営業損失△367百万円）、経常損失は△329百万円（前年同期は経常損失△344百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失△340百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△311百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント別売上高）

		前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		対前年同期 増減率	（参考） 前連結会計年度
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
---	---	---	---	---	---	---	---	---
報告セグメント		百万円	％	百万円	％	％	百万円	％
装置	1,468	51.8	1,304	50.5	△11.2	1,978	51.4
試薬・消耗品	790	27.9	718	27.8	△9.1	1,099	28.6
メンテナンス関連	205	7.3	267	10.4	30.3	295	7.7
受託製造	368	13.0	291	11.3	△20.9	473	12.3
合計		2,833	100.0	2,582	100.0	△8.9	3,847	100.0

①　装置

当第３四半期連結累計期間は、売上高1,304百万円（前年同期比11.2％減）となりました。一方で、営業費用は1,233百万円（前年同期比10.7％減）となり、営業利益70百万円（前年同期比18.6％減）となりました。詳細は、以下のとおりであります。

（a）ラボ（研究室）自動化装置

従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。

当第３四半期連結累計期間は、売上高850百万円（前年同期比10.4％減）となりました。一方で、営業費用は720百万円（前年同期比11.0％減）となり、営業利益129百万円（前年同期比7.0％減）となりました。売上高については、OEM先の営業状況や在庫状況により四半期毎に多少のバラツキがあります。当第３四半期連結累計期間は、自社販売は好調でしたがOEM先への販売が低調であったため、全体としては減収減益となりました。

（b）臨床診断装置

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

当第３四半期連結累計期間は、売上高453百万円（前年同期比12.6％減）となりました。一方で、営業費用は513百万円（前年同期比10.4％減）となり、営業損失△59百万円（前年同期は営業損失△53百万円）となりました。売上高については、エリテック社向け全自動遺伝子診断装置の販売は好調であったものの、その他OEM先への販売が低調であったため、全体としては減収となりました。

②　試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。自社ブランド装置及びエリテック社向けには、当社のDNA抽出試薬及びプラスチック消耗品を供給しております。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高718百万円（前年同期比9.1％減）となりました。営業費用は726百万円（前年同期比4.9％減）となり、営業損失△７百万円（前年同期は営業利益27百万円）となりました。

売上高については、OEM先の営業状況や在庫状況により四半期毎に多少のバラツキがあります。当第３四半期連結累計期間は、OEM先に対するプラスチック消耗品の販売が低調であったことから、前年同期比で減収減益となりましたが、OEM先との取引は長年にわたり安定した関係が続いておりますので、特段の懸念はないものと考えております。

③　メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当第３四半期連結累計期間は、売上高267百万円（前年同期比30.3％増）となりました。営業費用は213百万円（前年同期比20.9％増）となり、営業利益53百万円（前年同期比88.1％増）となりました。当該区分は、装置の累積販売台数に応じて売上高は伸長していく傾向にあり、当第３四半期連結累計期間においても順調な販売でありました。

④　受託製造

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

当第３四半期連結累計期間は、売上高291百万円（前年同期比20.9％減）となりました。営業費用は239百万円（前年同期比28.0％減）となり、営業利益52百万円（前年同期比42.7％増）となりました。当区分は、当社の主要事業ではないものの、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。

なお、前連結会計年度にありました「その他区分」については、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業区分でありましたが、これらについては、前連結会計年度において、一定の成果を上げ、バイオコンテンツ投資事業有限責任組合は平成28年７月６日、PSSキャピタル㈱は平成28年10月28日付けで清算したため、当連結会計年度において該当事項はありません。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は5,311百万円となり、前連結会計年度末に比べて492百万円の減少となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金が73百万円減少、たな卸資産が51百万円減少、未収還付消費税等などその他流動資産が176百万円減少により流動資産が548百万円減少した一方、有形固定資産が54百万円増加いたしました。

負債合計は1,900百万円となり、前連結会計年度末に比べて153百万円の減少となりました。主な要因としては、未払法人税等が11百万円減少などその他流動負債が13百万円減少、長期借入金が171百万円減少した一方、賞与引当金が32百万円、１年内返済予定の長期借入金が29百万円増加いたしました。

純資産合計は3,411百万円となり、前連結会計年度末に比べて339百万円の減少となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失の発生により利益剰余金が340百万円減少いたしました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

有価証券報告書（平成29年９月29日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は433百万円（前年同期比9.3％減）となりました。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

なお、セグメントにおいては、全社費用として計上しております。

（5）重要事象及び当該事象を解消または改善するための対応策

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失が発生しております。

しかしながら、当社グループは、直近では平成29年５月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結して資本増強をしたこともあり、当第３四半期連結会計期間末の手元資金（現金及び預金）残高は2,197百万円と財務基盤は安定しています。また、エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売や、自社販売については好調に推移していることと、新製品の全自動遺伝子診断装置(geneLEAD Ⅷ)並びに診断薬の上市を見込んでいることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社グループでは、当該状況を解消ならびに早期黒字化に向けて今後３ヶ年の中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指して参ります。 

 第３四半期報告書_20180515103638

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	68,480,000
計	68,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,066,900	23,066,900	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	23,066,900	23,066,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	23,066,900	－	3,401,899	－	1,309,494

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　23,065,000	230,650	－
単元未満株式	普通株式　　　　　1,900	－	－
発行済株式総数	23,066,900	－	－
総株主の議決権	－	230,650	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間の役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

該当事項はありません。

（2）退任役員

該当事項はありません。

（3）役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役 （管理部担当） NPS　代表取締役社長	常務取締役 大館試薬センター長 NPS　代表取締役社長	秋本　淳	平成29年12月１日
常務取締役 （技術開発部・生産管理部及びUBR担当） 技術開発部長	常務取締役 （技術本部・ソフトウェア開発本部及び生産技術本部担当） ソフトウェア開発本部長	池田　秀雄	平成29年12月１日
取締役 北米・南米事業担当 PSSUSA CEO	取締役 事業推進本部長	古川　昭宏	平成29年12月１日
取締役 （品質保証部・営業部・グローバル営業統括担当） 営業部長	取締役 LSM事業本部長	上田　哲也	平成29年12月１日

なお、当第３四半期会計期間末日後の役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	（品質保証部・営業部・グローバル営業統括担当） 営業部長	上田　哲也	平成30年４月19日

（2）役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役 （品質保証部・営業部・グローバル営業統括担当） 営業部長　兼　北米・南米事業担当 PSSUSA CEO	取締役 北米・南米事業担当 PSSUSA CEO	古川　昭宏	平成30年４月20日

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

 第３四半期報告書_20180515103638

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第32期連結会計年度　　新日本有限責任監査法人

第33期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　仰星監査法人 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,443,598	2,197,970
受取手形及び売掛金	821,828	748,757
商品及び製品	836,601	494,156
仕掛品	201,045	431,174
原材料及び貯蔵品	411,849	472,208
繰延税金資産	4,037	2,483
その他	318,658	142,024
貸倒引当金	△1,756	△1,724
流動資産合計	5,035,863	4,487,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	457,256	438,403
機械装置及び運搬具（純額）	14,106	17,488
工具、器具及び備品（純額）	14,003	57,743
土地	213,339	213,339
リース資産（純額）	1,013	847
建設仮勘定	9,569	35,662
有形固定資産合計	709,290	763,486
無形固定資産
ソフトウエア	2,202	4,117
無形固定資産合計	2,202	4,117
投資その他の資産
投資有価証券	37,440	37,440
繰延税金資産	2,773	1,755
その他	17,057	17,835
投資その他の資産合計	57,271	57,030
固定資産合計	768,763	824,634
資産合計	5,804,627	5,311,685
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	348,030	344,876
短期借入金	500,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	321,079	350,596
未払法人税等	22,548	10,941
賞与引当金	10,670	42,813
その他	183,492	170,307
流動負債合計	1,385,820	1,419,535
固定負債
長期借入金	628,017	456,518
繰延税金負債	6,168	6,263
製品保証引当金	1,125	630
その他	32,160	17,142
固定負債合計	667,470	480,554
負債合計	2,053,291	1,900,090

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,401,899	3,401,899
資本剰余金	1,309,494	1,309,494
利益剰余金	△921,691	△1,262,089
株主資本合計	3,789,702	3,449,304
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△38,366	△37,709
その他の包括利益累計額合計	△38,366	△37,709
純資産合計	3,751,335	3,411,595
負債純資産合計	5,804,627	5,311,685

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	2,833,407	2,582,130
売上原価	1,856,811	1,650,583
売上総利益	976,596	931,547
販売費及び一般管理費	1,344,389	1,260,553
営業損失（△）	△367,793	△329,005
営業外収益
業務受託料	－	6,084
物品売却益	－	2,750
受取利息	170	121
為替差益	8,452	－
助成金収入	18,073	3,680
未払配当金除斥益	3,105	1,149
その他	4,036	812
営業外収益合計	33,839	14,597
営業外費用
支払利息	10,121	9,735
為替差損	－	5,520
その他	0	0
営業外費用合計	10,121	15,256
経常損失（△）	△344,075	△329,665
特別利益
固定資産売却益	2,092	－
特別利益合計	2,092	－
特別損失
固定資産売却損	785	－
固定資産除却損	113	2,127
特別損失合計	899	2,127
税金等調整前四半期純損失（△）	△342,882	△331,792
法人税、住民税及び事業税	6,261	6,191
法人税等調整額	△37,697	2,413
法人税等合計	△31,435	8,605
四半期純損失（△）	△311,446	△340,398
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△311,446	△340,398

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純損失（△）	△311,446	△340,398
その他の包括利益
為替換算調整勘定	30,665	657
その他の包括利益合計	30,665	657
四半期包括利益	△280,781	△339,740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△280,781	△339,740

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年７月１日

至　平成29年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年７月１日

至　平成30年３月31日）

減価償却費

83,329	千円

55,569	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	装置	試薬・消耗品	メンテナンス 関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	1,468,520	790,948	205,273	368,664	2,833,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,468,520	790,948	205,273	368,664	2,833,407
セグメント利益又はセグメント損失（△）	86,502	27,641	28,559	36,884	179,587

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	2,833,407	－	2,833,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	－	2,833,407	－	2,833,407
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△380	179,207	△547,000	△367,793

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△547,000千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	装置	試薬・消耗品	メンテナンス 関連	受託製造	計
売上高
外部顧客への売上高	1,304,345	718,654	267,454	291,675	2,582,130
セグメント間の内部売上高又は振替高
計	1,304,345	718,654	267,454	291,675	2,582,130
セグメント利益又はセグメント損失（△）	70,441	△7,399	53,726	52,638	169,407

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	2,582,130	－	2,582,130
セグメント間の内部売上高又は振替高
計	－	2,582,130	－	2,582,130
セグメント利益又はセグメント損失（△）	－	169,407	△498,413	△329,005

（注）１．「その他」の区分は、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業等を含んでおりましたが、既に事業としては一定の成果を上げたところで終了し、バイオコンテンツ投資事業有限責任組合は平成28年７月６日、PSSキャピタル㈱は平成28年10月28日付けで清算しているため、連結の範囲の対象から外しております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△498,413千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円00銭	△14円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△311,446	△340,398
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△311,446	△340,398
普通株式の期中平均株式数（株）	20,756,900	23,066,900

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180515103638

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。