Quarterly Report • May 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第３四半期(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
| 【会社名】 | キュービーネットホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | QB Net Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北野 泰男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6418-9190（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松本 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6418-9190（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松本 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33838 65710 キュービーネットホールディングス株式会社 QB Net Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E33838-000 2018-05-15 E33838-000 2016-07-01 2017-03-31 E33838-000 2017-07-01 2018-03-31 E33838-000 2016-07-01 2017-06-30 E33838-000 2017-01-01 2017-03-31 E33838-000 2018-01-01 2018-03-31 E33838-000 2017-03-31 E33838-000 2018-03-31 E33838-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期
第３四半期
連結累計期間 | 第４期
第３四半期
連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自 2016年７月１日
至 2017年３月31日 | 自 2017年７月１日
至 2018年３月31日 | 自 2016年７月１日
至 2017年６月30日 |
| 売上収益
（第３四半期連結会計期間） | (千円) | 13,140,933 | 14,221,390 | 17,971,312 |
| (4,303,089) | (4,606,551) | |
| 営業利益 | (千円) | 1,272,343 | 1,113,060 | 1,502,827 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (千円) | 1,208,400 | 1,051,245 | 1,417,804 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期
（当期）利益
（第３四半期連結会計期間） | (千円) | 879,756 | 743,662 | 1,023,191 |
| (205,016) | (149,237) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期
（当期）包括利益 | (千円) | 980,641 | 674,835 | 1,122,974 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | (千円) | 7,282,297 | 8,146,172 | 7,434,336 |
| 資産合計 | (千円) | 23,110,637 | 23,132,049 | 23,573,585 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益
（第３四半期連結会計期間） | (円) | 73.31 | 61.97 | 85.27 |
| (17.08) | (12.44) | |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 73.11 | 61.54 | 85.05 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 31.5 | 35.2 | 31.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,320,909 | 825,769 | 2,051,716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △746,731 | △633,223 | △1,163,868 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △553,311 | △382,474 | △923,241 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高 | (千円) | 2,018,078 | 1,717,137 | 1,962,894 |
(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．売上収益には消費税等は含まれておらず、千円未満を切り捨てて記載しております。
３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間（2017年７月１日～2018年３月31日）におけるわが国経済は、政府の財政政策及び日銀の金融政策による企業収益及び雇用情勢の改善等により、全体的には緩やかな回復・拡大基調が続いておりますが、個人消費については底堅く推移しているものの可処分所得は伸び悩んでおり、力強さを欠いております。
一方で、世界経済は、全体として緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国等の先行き及び今後の世界的な通商政策の動向など不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、国内における小売・サービス業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いており、業種・業態を超えた競争の激化及び人材確保の困窮において特に苦しい状況が続いております。理美容業界につきましては、市場全体の縮小傾向は依然続いているものの、ヘアカット専門店市場はお客様の認知度も高まり、理美容サービスの１つのカテゴリーとして確立しつつあり、競合他社チェーンの出店強化等により競争が一段と激化しております。
このような状況の中、当社グループは、「低価格・短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要」という５つのお手軽さをお客様に広く享受して頂けるよう、サービスの向上及び店舗拡大に取り組んでまいりました。
具体的施策としては、国内の労働市場の需給が逼迫し理美容師採用のハードルが依然高止まりする中で、現状を改善するために、ヘアカット未経験者及びパートタイムの理美容師を積極的に採用し、育成をすることで戦力化を進め、より多くの理美容師の囲い込みを図る体制の構築を進めてまいりました。
海外においてはアジア地域外２店舗目を、１号店が好調であるニューヨークに2018年３月に出店いたしました。ニューヨークでのヘアカットサービスの需要を掘り起こし早期店舗展開を図り、当社グループの成長に着実に資するよう進めてまいりました。
新規出店につきましては、24店舗出店いたしました。主な出店場所は、国内は一都三県を中心に16店舗、海外は台湾に３店舗、香港及びシンガポールに各２店舗、アメリカに１店舗であります。また、家主都合による閉店等により15店舗閉店したことで、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は668店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は14,221百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は1,113百万円（前年同期比12.5％減）、税引前四半期利益は1,051百万円（前年同期比13.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は743百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加があったものの、その他の流動資産の減少等により前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、3,081百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、20,050百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ441百万円減少し、23,132百万円となりました。
流動負債は、借入金の増加があったものの、未払法人所得税等やその他の流動負債の減少等により前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、2,824百万円となりました。非流動負債は、借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ538百万円減少し、12,161百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ1,153百万円減少し、14,985百万円となりました。
資本は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ711百万円増加し、8,146百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、1,717百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により増加した資金は、825百万円（前年同期は1,320百万円の増加）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,051百万円に対し、法人所得税の支払額733百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
投資活動により減少した資金は、633百万円（前年同期は746百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出467百万円、無形資産の取得による支出108百万円等があったことによるものであります。
財務活動により減少した資金は、382百万円（前年同期は553百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出525百万円等があったものの、短期借入金の増加200百万円があったことによるものであります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | ― | ― |
(注) 2018年３月23日をもって、当社普通株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年１月１日（注） | 11,880,000 | 12,000,000 | － | 1,000,000 | － | 3,038,500 |
（注）2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。これにより、発行済株式総数は11,880,000株増加し、12,000,000株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2018年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,000,000 |
120,000 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 120,000 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
就任年月日 | |
| 取締役 | ― | 菊地 唯夫 | 1965年12月４日 | 1988年４月 | 株式会社日本債券信用銀行（現 株式会社あおぞら銀行）入行 | （注）２ | ― | 2018年 ２月１日 |
| 1997年６月 | 同行 秘書室秘書役 | |||||||
| 2000年２月 | ドイツ証券会社 東京支店 入社 | |||||||
| 2003年４月 | 同社投資銀行本部 ディレクター | |||||||
| 2004年４月 | ロイヤル株式会社（現 ロイヤルホールディングス株式会社） 入社 執行役員総合企画部長兼法務室長 | |||||||
| 2007年３月 | 同社 取締役総合企画部長兼法務部長兼グループマネジメント部長 | |||||||
| 2008年11月 | 同社 取締役事業統括本部副本部長（財務・経営企画担当）兼総合企画部長兼法務部長 | |||||||
| 2009年５月 | 同社 取締役管理本部長兼総合企画部長兼法務部長 | |||||||
| 2009年10月 | 同社 取締役管理本部長 | |||||||
| 2010年３月 | 同社 代表取締役社長 | |||||||
| 2010年５月 | 株式会社ハブ 取締役（現任） | |||||||
| 2016年３月 | ロイヤルホールディングス株式会社 代表取締役会長（兼）CEO（現任） | |||||||
| 2016年５月 | 一般社団法人日本フードサービス協会 会長（現任） | |||||||
| 2018年２月 | 当社 取締役（現任） | |||||||
| 取締役 | ― | 斎藤 敏一 | 1944年６月18日 | 1967年４月 | 大日本インキ化学工業株式会社（現 DIC株式会社）入社 | （注）２ | ― | 2018年 ２月１日 |
| 1986年６月 | 株式会社ルネサンス 取締役 | |||||||
| 1990年６月 | 同社 常務取締役営業本部長 | |||||||
| 1992年６月 | 同社 代表取締役社長 | |||||||
| 2004年６月 | 同社 代表取締役社長執行役員 | |||||||
| 2008年４月 | 同社 代表取締役会長執行役員 | |||||||
| 2011年４月 | 同社 代表取締役会長（現任） | |||||||
| 2018年２月 | 当社 取締役（現任） |
（注）１．取締役 菊地唯夫、斎藤敏一は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
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当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年７月１日から2018年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2017年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 1,962,894 | 1,717,137 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 821,472 | 1,060,554 | |
| 棚卸資産 | 81,188 | 109,137 | |
| 未収法人所得税等 | 75,851 | － | |
| その他の流動資産 | 547,051 | 194,255 | |
| 流動資産合計 | 3,488,458 | 3,081,084 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | ６ | 2,357,185 | 2,252,501 |
| のれん | ７ | 15,430,066 | 15,430,066 |
| 無形資産 | 135,377 | 175,109 | |
| その他の金融資産 | ９ | 1,620,075 | 1,662,303 |
| 繰延税金資産 | 420,539 | 421,398 | |
| その他の非流動資産 | 121,882 | 109,586 | |
| 非流動資産合計 | 20,085,127 | 20,050,964 | |
| 資産合計 | 23,573,585 | 23,132,049 | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 486,648 | 364,671 | |
| 借入金 | ９ | 763,725 | 963,125 |
| 未払法人所得税等 | 501,306 | 80,126 | |
| その他の金融負債 | ９ | 316,832 | 349,876 |
| その他の流動負債 | 1,371,299 | 1,066,677 | |
| 流動負債合計 | 3,439,812 | 2,824,476 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | ９ | 11,917,083 | 11,399,489 |
| その他の金融負債 | ９ | 457,735 | 409,795 |
| 繰延税金負債 | 5,892 | 22,311 | |
| 引当金 | 308,602 | 319,124 | |
| その他の非流動負債 | 10,122 | 10,679 | |
| 非流動負債合計 | 12,699,437 | 12,161,399 | |
| 負債合計 | 16,139,249 | 14,985,876 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |
| 資本剰余金 | 5,000,000 | 5,000,000 | |
| 利益剰余金 | 1,496,546 | 2,240,209 | |
| その他の資本の構成要素 | △62,210 | △94,036 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 7,434,336 | 8,146,172 | |
| 資本合計 | 7,434,336 | 8,146,172 | |
| 負債及び資本合計 | 23,573,585 | 23,132,049 |
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年７月１日 至 2017年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2018年３月31日） |
|
| 売上収益 | ８ | 13,140,933 | 14,221,390 |
| 売上原価 | △10,253,626 | △11,169,174 | |
| 売上総利益 | 2,887,307 | 3,052,215 | |
| その他の営業収益 | 14,334 | 22,283 | |
| 販売費及び一般管理費 | △1,602,931 | △1,937,530 | |
| その他の営業費用 | △26,367 | △23,908 | |
| 営業利益 | 1,272,343 | 1,113,060 | |
| 金融収益 | 8,892 | 9,956 | |
| 金融費用 | △72,835 | △71,771 | |
| 税引前四半期利益 | 1,208,400 | 1,051,245 | |
| 法人所得税費用 | △328,643 | △307,582 | |
| 四半期利益 | 879,756 | 743,662 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 879,756 | 743,662 | |
| 四半期利益 | 879,756 | 743,662 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 11 | 73.31 | 61.97 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 11 | 73.11 | 61.54 |
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【第３四半期連結会計期間】
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
|
| 売上収益 | ８ | 4,303,089 | 4,606,551 |
| 売上原価 | △3,482,786 | △3,771,355 | |
| 売上総利益 | 820,303 | 835,196 | |
| その他の営業収益 | 5,631 | 7,008 | |
| 販売費及び一般管理費 | △525,724 | △648,060 | |
| その他の営業費用 | △12,716 | △11,559 | |
| 営業利益 | 287,494 | 182,585 | |
| 金融収益 | 3,101 | 3,440 | |
| 金融費用 | △23,907 | △23,695 | |
| 税引前四半期利益 | 266,688 | 162,330 | |
| 法人所得税費用 | △61,671 | △13,093 | |
| 四半期利益 | 205,016 | 149,237 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 205,016 | 149,237 | |
| 四半期利益 | 205,016 | 149,237 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 11 | 17.08 | 12.44 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 11 | 17.00 | 12.25 |
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年７月１日 至 2017年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2018年３月31日） |
|
| 四半期利益 | 879,756 | 743,662 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 100,884 | △68,827 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 100,884 | △68,827 | |
| その他の包括利益合計 | 100,884 | △68,827 | |
| 四半期包括利益 | 980,641 | 674,835 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 980,641 | 674,835 | |
| 四半期包括利益 | 980,641 | 674,835 |
0104037_honbun_0362947503004.htm
【第３四半期連結会計期間】
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
|
| 四半期利益 | 205,016 | 149,237 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △34,929 | △97,536 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △34,929 | △97,536 | |
| その他の包括利益合計 | △34,929 | △97,536 | |
| 四半期包括利益 | 170,087 | 51,700 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 170,087 | 51,700 | |
| 四半期包括利益 | 170,087 | 51,700 |
0104045_honbun_0362947503004.htm
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：千円）
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 新株予約権 | 合計 | |||||
| 2016年７月１日残高 | 2,961,500 | 3,038,500 | 473,355 | △202,169 | － | △202,169 | |
| 四半期利益 | － | － | 879,756 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 100,884 | － | 100,884 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 879,756 | 100,884 | － | 100,884 | |
| 資本金から資本剰余金への振替 | △1,961,500 | 1,961,500 | － | － | － | － | |
| 新株予約権の発行 | － | － | － | － | 5,439 | 5,439 | |
| 株式報酬費用 | － | － | － | － | 25,030 | 25,030 | |
| 所有者との取引額合計 | △1,961,500 | 1,961,500 | － | － | 30,469 | 30,469 | |
| 2017年３月31日残高 | 1,000,000 | 5,000,000 | 1,353,112 | △101,284 | 30,469 | △70,814 |
（単位：千円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 資本合計 | |
| 2016年７月１日残高 | 6,271,185 | 6,271,185 | |
| 四半期利益 | 879,756 | 879,756 | |
| その他の包括利益 | 100,884 | 100,884 | |
| 四半期包括利益合計 | 980,641 | 980,641 | |
| 資本金から資本剰余金への振替 | － | － | |
| 新株予約権の発行 | 5,439 | 5,439 | |
| 株式報酬費用 | 25,030 | 25,030 | |
| 所有者との取引額合計 | 30,469 | 30,469 | |
| 2017年３月31日残高 | 7,282,297 | 7,282,297 |
（単位：千円）
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 新株予約権 | 合計 | |||||
| 2017年７月１日残高 | 1,000,000 | 5,000,000 | 1,496,546 | △102,386 | 40,175 | △62,210 | |
| 四半期利益 | － | － | 743,662 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △68,827 | － | △68,827 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 743,662 | △68,827 | － | △68,827 | |
| 株式報酬費用 | － | － | － | － | 37,001 | 37,001 | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | － | － | 37,001 | 37,001 | |
| 2018年３月31日残高 | 1,000,000 | 5,000,000 | 2,240,209 | △171,213 | 77,176 | △94,036 |
（単位：千円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 資本合計 | |
| 2017年７月１日残高 | 7,434,336 | 7,434,336 | |
| 四半期利益 | 743,662 | 743,662 | |
| その他の包括利益 | △68,827 | △68,827 | |
| 四半期包括利益合計 | 674,835 | 674,835 | |
| 株式報酬費用 | 37,001 | 37,001 | |
| 所有者との取引額合計 | 37,001 | 37,001 | |
| 2018年３月31日残高 | 8,146,172 | 8,146,172 |
0104050_honbun_0362947503004.htm
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日 至 2017年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロ― | |||
| 税引前四半期利益 | 1,208,400 | 1,051,245 | |
| 減価償却費及び償却費 | 493,483 | 556,977 | |
| 金融収益 | △2,264 | △9,956 | |
| 金融費用 | 72,835 | 71,771 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △14,866 | △271,773 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △25,564 | △28,651 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 57,748 | △36,856 | |
| その他 | △251,396 | 212,863 | |
| 小計 | 1,538,376 | 1,545,619 | |
| 利息の受取額 | 755 | 1,544 | |
| 利息の支払額 | △65,303 | △64,079 | |
| 法人所得税の還付額 | － | 76,641 | |
| 法人所得税の支払額 | △152,918 | △733,956 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロ― | 1,320,909 | 825,769 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロ― | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △617,211 | △467,128 | |
| 無形資産の取得による支出 | △24,790 | △108,881 | |
| 差入保証金の差入による支出 | △110,250 | △86,074 | |
| 差入保証金の回収による収入 | 16,016 | 32,698 | |
| その他 | △10,494 | △3,836 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロ― | △746,731 | △633,223 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロ― | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 200,000 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △525,000 | △525,000 | |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 161,094 | 129,635 | |
| リース債務の返済による支出 | △168,531 | △178,951 | |
| 新株予約権の発行による収入 | 5,439 | － | |
| その他 | △26,313 | △8,158 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロ― | △553,311 | △382,474 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 68,908 | △55,828 | |
| 現金及び現金同等物の増加額（△は減少） | 89,775 | △245,756 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,928,303 | 1,962,894 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,018,078 | 1,717,137 |
0104110_honbun_0362947503004.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、ヘアカット事業を営んでおります。
なお、当社株式は2018年３月23日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年５月15日に取締役会において承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて記載しております。
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
要約四半期連結財務諸表の作成において、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．有形固定資産
有形固定資産の取得、売却又は除却の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
|
| 取得 | 436,667 |
| 売却又は除却 | △19,504 |
当社グループは、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日 至 2017年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
|
| 直営店売上 | 12,506,268 | 13,590,514 |
| その他 （注） | 634,664 | 630,875 |
| 合計 | 13,140,933 | 14,221,390 |
（注）「その他」に含まれる売上は、主にフランチャイズ契約を締結した加盟店からのロイヤルティであります。
| (単位：千円) | ||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
|
| 直営店売上 | 4,105,151 | 4,400,952 |
| その他 （注） | 197,938 | 205,598 |
| 合計 | 4,303,089 | 4,606,551 |
（注）「その他」に含まれる売上は、主にフランチャイズ契約を締結した加盟店からのロイヤルティであります。
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
償却原価で測定される金融負債は、主としてリース債務により構成されており、これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2017年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年３月31日） |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 (レベル２) |
帳簿価額 | 公正価値 (レベル２) |
|
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 差入保証金 | 1,616,783 | 1,619,116 | 1,662,077 | 1,669,239 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 長期借入金 （注） | 12,607,208 | 12,650,000 | 12,089,614 | 12,125,000 |
| その他の金融負債 | ||||
| リース債務 | 556,445 | 559,543 | 475,877 | 478,589 |
（注）１年以内に返済予定の残高を含んでおります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日 至 2017年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2018年３月31日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） | 879,756 | 743,662 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,000,000 | 12,000,000 |
| ストック・オプションによる増加（株） | 33,313 | 83,881 |
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） | 12,033,313 | 12,083,881 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 73.31 | 61.97 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 73.11 | 61.54 |
（注）当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
| 前第３四半期連結会計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） | 205,016 | 149,237 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,000,000 | 12,000,000 |
| ストック・オプションによる増加（株） | 58,888 | 186,467 |
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） | 12,058,888 | 12,186,467 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 17.08 | 12.44 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 17.00 | 12.25 |
（注）当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 名称 | 当社との関係及び取引 | 取引金額 | 債権債務残高 |
| インテグラル２号投資事業有限責任組合 | 当社子会社の銀行借入に対する担保 （注） | 12,825,000 | － |
重要な取引はありません。
| (単位：千円) | |||
| 名称 | 当社との関係及び取引 | 取引金額 | 債権債務残高 |
| インテグラル２号投資事業有限責任組合 | 当社子会社の銀行借入に対する担保 （注） | 12,125,000 | － |
（注）当社子会社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式のすべてを金融機関の担保に供しておりましたが、2018年３月23日付けの当社株式の東京証券取引所市場第一部への新規上場により、当該株式の担保権はすべて解除されました。また、当該新規上場に伴い、インテグラル２号投資事業有限責任組合が保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が減少した結果、当該組合はIFRSに基づく親会社に該当しないこととなりました。
重要な取引はありません。
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0362947503004.htm
該当事項はありません。
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