UMENOHANA CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • May 15, 2018

 第２四半期報告書_20180515123837

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社　梅の花
【英訳名】	UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　梅野　重俊
【本店の所在の場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役管理本部長　上村　正幸
【最寄りの連絡場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役管理本部長　上村　正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03314 76040 株式会社　梅の花 UMENOHANA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E03314-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03314-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03314-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03314-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03314-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03314-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03314-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03314-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:RestaurantReportableSegmentsMember E03314-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:TakeOutReportableSegmentsMember E03314-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:TakeOutReportableSegmentsMember E03314-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:RestaurantReportableSegmentsMember E03314-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03314-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03314-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03314-000 2018-03-31 E03314-000 2018-01-01 2018-03-31 E03314-000 2017-10-01 2018-03-31 E03314-000 2017-03-31 E03314-000 2017-01-01 2017-03-31 E03314-000 2016-10-01 2017-03-31 E03314-000 2017-09-30 E03314-000 2016-10-01 2017-09-30 E03314-000 2016-09-30 E03314-000 2018-05-15 E03314-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180515123837

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第38期 第２四半期 連結累計期間	第39期 第２四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成29年 　３月31日	自平成29年 　10月１日 至平成30年 　３月31日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　９月30日
売上高	（千円）	16,068,734	17,245,740	31,394,646
経常利益	（千円）	447,174	503,308	267,696
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	214,350	295,448	△414,849
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	223,386	396,761	△194,826
純資産額	（千円）	5,914,024	5,857,706	5,495,232
総資産額	（千円）	27,541,060	29,810,999	28,421,550
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	31.26	43.08	△60.50
自己資本比率	（％）	21.5	19.6	19.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,062,627	1,332,088	1,435,315
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,660,551	△2,042,374	△4,662,789
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,480,317	847,050	△591,350
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,320,594	3,716,776	3,580,011

回次		第38期 第２四半期連結 会計期間	第39期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.56	17.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第38期第２四半期連結累計期間及び第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180515123837

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると言われる中で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率化を見据えた新セントラルキッチン（京都府綴喜郡井手町）の建設に着手し、平成30年８月の稼動に向け準備を進めております。

また、平成28年10月に完全子会社化した株式会社丸平商店の製品の既存事業への供給、当社セントラルキッチンの製品の株式会社すし半への供給等、相乗効果の創出による収益力の強化に取り組みました。

店舗の出店及び退店につきましては、外食事業３店舗出店及び１店舗退店、テイクアウト事業４店舗出店及び４店舗退店により、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は286店舗となりました。

以上の結果、平成29年４月に株式会社すし半を完全子会社化した効果もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は172億45百万円（前年同期比107.3％）となり、営業利益５億47百万円（前年同期比120.7％）、経常利益５億３百万円（前年同期比112.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億95百万円（前年同期比137.8％）と増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（外食事業）

「湯葉と豆腐の店 梅の花」・「かに料理専門店 かにしげ」・「チャイナ梅の花」におきましては、毎月12日の豆富の日に加え、感謝祭や忘新年会、創業祭等の企画を実施いたしました。また、梅の花ｕカード（梅の花ポイントカード）の積極的な入会案内や、ＬＩＮＥ＠の友だち追加登録等を推進し、登録されたお客様への企画のご案内や特典の提供をする事により、来店頻度の向上に取り組みました。さらに、トレーナー制度を導入し、スタッフの教育トレーニングを強化することでＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）の向上に取り組んでおります。加えて、30代の新顧客層の支持を得て、より幅広い世代に知って頂くことを目的とし、平成30年２月に初代アンバサダーとして、モデル・アーティストであり、二児の母である後藤真希さんを起用いたしました。

「和食鍋処 すし半」におきましては、老朽化した店舗の改装や全店に喫煙ルームを設置する等設備を整え、経営方針である「原点回帰を念頭に、第二創業の展開を図る」に基づき、鍋料理を充実させた内容へメニューを変更し、顧客満足度の向上に努めました。さらに、全店に物販設備を設置することで、売上の底上げに注力しております。加えて販促活動の取り組みとして、外販担当者及び各店店長による近隣企業などの得意先への営業活動を行った結果、予約数が増加いたしました。

また、気軽に梅の花の食事を楽しめるカジュアルダイニング「食のつむぎ 梅の花」におきましては、２号店を平成29年10月に愛知県名古屋市、３号店を平成29年11月に神奈川県海老名市に出店いたしました。

以上の結果、外食事業の売上高は100億39百万円（前年同期比111.3％）、セグメント利益７億４百万円（前年同期比114.5％）となりました。

店舗数につきましては、梅の花は１店舗出店及び１店舗退店し75店舗、チャイナ梅の花３店舗、かにしげ３店舗、すし半13店舗、食のつむぎは２店舗出店し３店舗、その他店舗５店舗、外食事業の全店舗数は102店舗となりました。

（テイクアウト事業）

「古市庵テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている手巻寿司の日に加え、おせち、節分及びひな祭り等、季節のイベントに合わせた企画を実施いたしました。また、髙島屋各店において開催された「美しき氷上の妖精 浅田真央展」の企画として、浅田真央さんがプロデュースした期間限定おむすびの「まおむすび」を一部店舗で販売し、新規顧客の開拓を図りました。

「梅の花テイクアウト店」におきましては、毎月定期的に行っている豆腐の日や春巻きの日等の企画に加え、おせち、節分及びひな祭り等、季節のイベントに合わせた企画の実施、さらに毎月お薦め商品を設定し、お客様にご案内することで売上の向上に努めました。

また、古市庵・梅の花両テイクアウト店における相乗効果の創出に向けた取り組みとして、まずは平成30年３月出店の古市庵国分寺丸井店（東京都国分寺市）にて、コラボ商品「湯葉五目煮入り海老穴子上巻」の販売を開始いたしました。

以上の結果、テイクアウト事業の売上高は63億25百万円（前年同期比100.8％）、セグメント利益３億54百万円（前年同期比117.1％）となりました。

店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は１店舗出店及び４店舗退店し128店舗、梅の花テイクアウト店は３店舗出店し50店舗、その他店舗は６店舗、テイクアウト事業の全店舗数は184店舗となりました。

（外販事業）

外販事業につきましては、新セントラルキッチンの稼動を見据え、増加する製造能力を最大限に活用できるよう、製造部門との連携強化に向けた取り組みを開始いたしました。また、既存の梅の花の商品に限らずお取引先様からの要望にあわせた商品開発に取り組み、販売アイテムを増やし売上の底上げを図りました。

株式会社丸平商店におきましては、12月に牡蠣フライの生産ラインを増設し、今後の更なる販売強化や当社グループ内における相乗効果に向けて取り組みました。

以上の結果、外販事業の売上高は８億80百万円（前年同期比113.5％）となりましたが、牡蠣の市況の悪化に伴い、セグメント損失64百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ13億89百万円増加し、298億10百万円となりました。これは主に、新セントラルキッチンの着工及び店舗の新規出店等により、有形固定資産が13億28百万円増加したことによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ10億26百万円増加し、239億53百万円となりました。これは主に、借入金の総額が８億86百万円増加したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ３億62百万円増加し、58億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億61百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、１億36百万円増加し、37億16百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は13億32百万円（前年同期は10億62百万円の収入）となりました。

前年同期に比べ２億69百万円増加した主な要因は、たな卸資産の増減額が３億51百万円増加、売上債権の増減額が１億21百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は20億42百万円（前年同期は16億60百万円の支出）となりました。

前年同期に比べ３億81百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が15億34百万円増加、投資有価証券の取得による支出が９億42百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は８億47百万円（前年同期は14億80百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額が18億95百万円増加、長期借入金の返済による支出が４億33百万円減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,489,200	7,489,200	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,489,200	7,489,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 　（千円）	資本準備金残高 　（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	―	7,489,200	―	4,123,177	―	2,000,166

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
梅野重俊	福岡県久留米市	469,200	6.26
梅野久美恵	福岡県久留米市	377,600	5.04
エイチ・ツー・オー リテイリング 株式会社	大阪府大阪市北区角田町８－７	374,500	5.00
株式会社フジオフードシステム	大阪府大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.	370,000	4.94
株式会社梅野企画	福岡県久留米市櫛原町71－７	242,800	3.24
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野四丁目10－２	201,300	2.68
株式会社トーホーフードサービス	兵庫県神戸市東灘区向洋町西五丁目９	128,000	1.70
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１－１	96,000	1.28
梅の花社員持株会	福岡県久留米市天神町146番地	68,200	0.91
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	45,600	0.60
計	─	2,373,200	31.68

（注）１.上記のほか、自己株式が631,677株（8.43％）あります。

２.株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式　　　631,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式　　6,855,200

68,552

―

単元未満株式

普通株式　　    2,400

―

―

発行済株式総数

7,489,200

―

―

総株主の議決権

―

68,552

―

（注）　上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社梅の花	福岡県久留米市天神町146番地	631,600	―	631,600	8.43
計	―	631,600	―	631,600	8.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180515123837

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,920,396	4,059,607
売掛金	1,699,806	1,779,983
商品及び製品	1,059,115	843,531
原材料及び貯蔵品	287,653	322,982
繰延税金資産	233,641	185,113
その他	580,685	517,881
貸倒引当金	△1,558	△1,558
流動資産合計	7,779,740	7,707,541
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,700,081	7,777,158
機械装置及び運搬具（純額）	292,991	322,817
土地	7,433,214	7,433,214
建設仮勘定	196,394	1,367,366
その他（純額）	619,318	669,995
有形固定資産合計	16,242,000	17,570,553
無形固定資産
のれん	431,464	407,848
その他	148,839	152,211
無形固定資産合計	580,304	560,059
投資その他の資産
投資有価証券	1,353,095	1,517,978
長期貸付金	32,781	38,760
退職給付に係る資産	279,874	300,293
繰延税金資産	145,427	113,358
敷金及び保証金	1,852,675	1,849,415
その他	159,709	157,097
貸倒引当金	△4,059	△4,059
投資その他の資産合計	3,819,505	3,972,844
固定資産合計	20,641,809	22,103,457
資産合計	28,421,550	29,810,999

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	706,504	805,011
短期借入金	3,800,000	5,800,000
1年内返済予定の長期借入金	2,207,114	2,175,550
未払金	1,512,508	1,329,333
未払法人税等	104,924	146,364
賞与引当金	236,900	277,690
ポイント引当金	194,230	202,594
その他	752,696	860,871
流動負債合計	9,514,878	11,597,414
固定負債
長期借入金	12,608,876	11,527,026
資産除去債務	758,872	767,517
その他	43,691	61,334
固定負債合計	13,411,439	12,355,878
負債合計	22,926,317	23,953,292
純資産の部
株主資本
資本金	4,123,177	4,123,177
資本剰余金	3,459,117	3,459,117
利益剰余金	△867,171	△606,010
自己株式	△1,436,639	△1,436,639
株主資本合計	5,278,484	5,539,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	222,632	343,186
為替換算調整勘定	△27,269	△35,817
退職給付に係る調整累計額	21,384	10,692
その他の包括利益累計額合計	216,747	318,060
純資産合計	5,495,232	5,857,706
負債純資産合計	28,421,550	29,810,999

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	16,068,734	17,245,740
売上原価	5,256,332	5,829,987
売上総利益	10,812,401	11,415,753
販売費及び一般管理費	※１ 10,359,363	※１ 10,868,712
営業利益	453,037	547,040
営業外収益
受取利息	1,951	1,801
受取配当金	13,021	14,710
持分法による投資利益	12,320	926
受取手数料	21,306	2,822
受取補償金	-	11,000
雑収入	22,635	12,819
営業外収益合計	71,235	44,079
営業外費用
支払利息	36,779	36,274
株式関連費	26,216	28,280
雑損失	14,103	23,256
営業外費用合計	77,098	87,811
経常利益	447,174	503,308
特別損失
減損損失	72,893	45,378
固定資産除売却損	10,204	16,174
特別損失合計	83,097	61,552
税金等調整前四半期純利益	364,076	441,756
法人税、住民税及び事業税	122,582	116,553
法人税等調整額	27,143	29,753
法人税等合計	149,725	146,307
四半期純利益	214,350	295,448
親会社株主に帰属する四半期純利益	214,350	295,448

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	214,350	295,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,228	120,553
退職給付に係る調整額	2,056	△10,692
持分法適用会社に対する持分相当額	△19,249	△8,548
その他の包括利益合計	9,035	101,313
四半期包括利益	223,386	396,761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	223,386	396,761

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	364,076	441,756
減価償却費	566,578	565,642
減損損失	72,893	45,378
のれん償却額	73,660	23,616
賞与引当金の増減額（△は減少）	114,200	40,790
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△305	8,364
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△16,109	△20,419
受取利息及び受取配当金	△14,972	△16,511
支払利息	36,779	36,274
持分法による投資損益（△は益）	△12,320	△926
固定資産除売却損益（△は益）	10,204	16,174
売上債権の増減額（△は増加）	41,088	△80,176
たな卸資産の増減額（△は増加）	△171,480	180,254
仕入債務の増減額（△は減少）	113,023	98,506
その他	△52,931	89,817
小計	1,124,382	1,428,541
利息及び配当金の受取額	13,128	12,529
利息の支払額	△36,820	△36,603
法人税等の支払額	△69,701	△72,378
法人税等の還付額	31,638	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,062,627	1,332,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,461	△2,445
有形固定資産の取得による支出	△464,935	△1,998,942
有形固定資産の売却による収入	9,784	－
有形固定資産の除却による支出	△45	△19,951
無形固定資産の取得による支出	△25,510	△25,056
投資有価証券の取得による支出	△943,373	△1,343
投資有価証券の売却による収入	－	11,367
貸付けによる支出	△20,000	△13,600
保険積立金の払戻による収入	9,497	－
敷金及び保証金の回収による収入	12,922	30,265
敷金及び保証金の差入による支出	△108,308	△25,279
長期前払費用の取得による支出	△54,877	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△76,978	－
その他	3,734	2,612
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,660,551	△2,042,374

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	104,400	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,546,488	△1,113,414
リース債務の返済による支出	△3,990	△5,356
配当金の支払額	△34,239	△34,179
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,480,317	847,050
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,078,241	136,764
現金及び現金同等物の期首残高	7,398,836	3,580,011
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,320,594	※１ 3,716,776

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
給与及び賞与	4,199,408千円	4,570,639千円
賞与引当金繰入額	240,900	250,690
退職給付費用	26,931	13,006
消耗品費	697,597	638,163
賃借料	1,942,010	2,034,960
水道光熱費	387,185	443,365
減価償却費	479,620	483,125

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以　下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,840,795千円	4,059,607千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△520,200	△342,830
現金及び現金同等物	5,320,594	3,716,776

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	34,287	5	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月21日 定時株主総会	普通株式	34,287	5	平成29年９月30日	平成29年12月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,019,287	6,273,457	775,989	16,068,734	－	16,068,734
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,423	17,408	－	22,832	△22,832	－
計	9,024,711	6,290,866	775,989	16,091,566	△22,832	16,068,734
セグメント利益又は損失（△）	615,395	303,092	△5,134	913,353	△460,315	453,037

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△460,315千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「外販事業」セグメントにおいて、株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては327,610千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,039,950	6,325,309	880,480	17,245,740	－	17,245,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,257	16,990	19,628	40,877	△40,877	－
計	10,044,207	6,342,300	900,109	17,286,617	△40,877	17,245,740
セグメント利益又は損失（△）	704,598	354,941	△64,471	995,068	△448,027	547,040

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△448,027千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社及び株式会社グッドマークトレーディングの営む水産加工品の製造販売事業及び「テイクアウト事業」に含まれていた外販事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 　 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円26銭	43円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	214,350	295,448
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	214,350	295,448
普通株式の期中平均株式数（株）	6,857,523	6,857,523

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180515123837

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。