PeptiDream Inc.

Quarterly Report • May 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)
【会社名】	ペプチドリーム株式会社
【英訳名】	PeptiDream Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　リード・パトリック
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号 (平成29年７月15日から本店所在地　東京都目黒区駒場四丁目６番１号が上記のように移転しております。)
【電話番号】	044(270)1300
【事務連絡者氏名】	ＩＲ広報部長　　　　　岩田　俊幸
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号
【電話番号】	044(223)6612
【事務連絡者氏名】	ＩＲ広報部長　　　　　岩田　俊幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27486 45870 ペプチドリーム株式会社 PeptiDream Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E27486-000 2018-05-15 E27486-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2017-07-01 2018-03-31 E27486-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期累計期間 | 第12期

第３四半期累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年７月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成29年７月１日

至  平成30年３月31日 | 自  平成28年７月１日

至  平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,417,349 | 1,137,215 | 4,895,747 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 239,865 | △1,192,287 | 2,624,446 |
| 四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (千円) | 164,512 | △831,384 | 1,890,750 |
| 持分法を適用した場合の

投資損失(△) | (千円) | ― | △18,004 | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,870,769 | 3,915,983 | 3,870,769 |
| 発行済株式総数 | (株) | 57,309,200 | 122,714,400 | 57,309,200 |
| 純資産額 | (千円) | 10,454,562 | 11,542,114 | 12,180,801 |
| 総資産額 | (千円) | 11,046,805 | 12,236,024 | 13,628,452 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 1.44 | △6.93 | 16.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.27 | ― | 14.56 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 94.6 | 93.6 | 89.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 129,367 | △778,336 | 1,530,776 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,872,635 | △2,537,608 | △1,939,399 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 45,580 | 171,537 | 45,580 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,228,319 | 3,374,135 | 6,556,679 |

回次		第11期 第３四半期会計期間	第12期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日	自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△1.63	△2.43

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期第３四半期累計期間及び第11期の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

５．平成29年６月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の株

式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

６．１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日）において、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発契約、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を進めてきました。

当社は、平成30年３月31日現在、83のプログラムが進行しております（第２四半期終了時は82プログラム）。そのうち33プログラムがHit-to-Leadのステージ（第２四半期終了時は29プログラム）となり、うち８プログラムが前臨床試験対応化合物となっております。また４つが臨床候補化合物として選択されており、うち２つは臨床開発ステージに入っております。

１つ目の事業戦略であるPDPSを活用した国内外の製薬企業との創薬共同研究開発契約については、平成30年２月15日に、当社は米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社（以下「BMS社」）との共同研究開発プログラムにおいて、BMS社がバイオイメージング剤の臨床開発を開始したことを発表しました。これは両社の共同研究開発プログラムから臨床開発入りした初めてのペプチド-PET（陽電子放射断層撮影法）プログラムです。PDPSにより同定された生物活性を有するリード特殊環状ペプチドに放射性リガンドを結合したPDC（Peptide Drug Conjugate）をPETトレーサーとして、BMS社が臨床開発を進めております。PETトレーサーの特殊環状ペプチド部分は、腫瘍細胞や腫瘍浸潤免疫細胞上に過剰発現している抗原に結合し、腫瘍部分に集積します。トレーサー部分である放射性リガンドから放出される微弱な放射線を観測することで、患者体内における腫瘍の分布等を非侵襲（外科的処置を要しない）で視覚化・映像化することができます。BMS社は、本PETトレーサーの独占開発権及び販売権等を保有し、当社は臨床開発におけるクライテリア達成に応じてマイルストーンフィーを、さらに上市後には売上高に対する段階的なロイヤルティーを受け取る内容になっております。バイオイメージング剤が臨床開発に入ったことは、当社が生み出す特殊環状ペプチドが、医薬品のみならず、PETトレーサーとして診断薬にも幅広く応用できることを示したものと考えております。

平成30年２月15日に、当社は帝人ファーマとの間で実施している創薬共同研究開発において、見出された特殊環状ペプチドが、あらかじめ設定していたクライテリア（共同研究開発先とそれぞれ合意している生物活性及び物性等の基準の総称）を満たしたことから、マイルストーンフィーを帝人ファーマから受け取りました。これは帝人ファーマとの共同研究開発プログラムにおいて２つ目のクライテリア達成となります。このプログラムはHit-to-Leadのステージに入っており、臨床候補化合物の同定に向けた研究開発を進めております。

第３四半期においても創薬共同研究開発契約企業から複数のプログラムに対し研究開発支援金を受け取りました。当社は、現在進行しているプログラムにおいて、さらなるマイルストーンが達成され、パートナー企業の許諾を得た上で、新たな進捗の報告をできるものと考えております。それに加えて当社は、創薬共同研究開発に関心のある複数の企業と新たな契約締結交渉を進めております。

２つ目の事業戦略であるPDPSの技術ライセンスについては、平成30年３月31日現在、５社（米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社、スイス・ノバルティス社、米国リリー社、米国ジェネンテック社、塩野義製薬）と非独占的なライセンス許諾契約を締結しております。PDPS技術はこの５社のうち４社で技術移管が完了しており、移管先企業内で多数のプログラムに対する活発な運用が始まっております。同事業については、技術移管先企業がマイルストーンを達成するまでは、どのような発見が行われ、開発が進んでいるかについて当社は知らされませんが、これらのライセンス先企業から技術ライセンス料とともに開発プログラムの進捗ごとのマイルストーンが当社に支払われることになります。塩野義製薬についても平成29年度中に技術移転が完了し、運用が始まると予想しております。なお、当社はPDPSの非独占的ライセンス許諾に関心をもつ複数の企業との交渉を継続的に進めております。

３つ目の事業戦略は、世界中の特別な技術を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機関と戦略的提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物（パイプライン）の拡充を図ることです。この事業は当社の将来の業績をけん引するものと予想しております。当社は平成29年７月に新しい本社・研究所が神奈川県川崎市に完成し、移転したことで、必要とされていた研究スペースや新たな設備の問題が解決しました。当社の同事業のプログラム数は大きく拡大しました。同事業の目標は、当社の強力な製薬企業とのネットワークを活用して、これらのプログラムを少なくとも第Ⅰ相に入る段階もしくは、第Ⅰ相に入った後、可能であれば第Ⅱ相に入った後まで開発することにより、通常の開発候補品よりも収益性の高い契約条件で大手製薬企業にライセンスアウト（導出）することです。当社では、PDPS技術を用いて同定したヒット化合物を、①特殊ペプチド医薬品、②ペプチド-薬物複合体（PDC医薬品）、③低分子医薬品という３カテゴリーの医薬品群として開発する創薬能力を拡充しております。戦略的パートナーの独自の技術・ノウハウと当社の技術を組み合わせることで生まれたプログラムは、開発費用を両社で負担することにより、開発に成功した場合には、得られる収益のより多くを得ることができる契約となっております。

平成30年２月７日に、当社は自社創薬品として開発を進めてきました、新規のインフルエンザ治療薬「PD-001」について前臨床試験の結果を発表しました。PD-001は、インフルエンザウイルスがヒト細胞内に侵入する際に必要な、ウイルス表面に発現するヘマグルチニン（HA）の働きを阻害する特殊環状ペプチドです。外部機関に委託したGLP準拠の原体合成に予定以上の時間がかかったことから毒性試験の開始が遅れましたが、試験は無事に終了し、現在データ解析を進めております。これまでに得られたデータ解析の結果は極めて良好で、さらなる開発に問題となる点はないことが判明しております。当社は現在、いくつかの大手製薬企業と共同開発もしくはライセンスアウトに向けた協議を継続的に行っております。

当社はこれまで、４社（JCRファーマ株式会社、モジュラス株式会社、英国Heptares Therapeutics社、米国Kleo Pharmaceuticals社）との戦略的提携を発表しております。また、川崎医科大学とは難治性希少疾患に対するペプチド創薬に関する共同研究を実施し、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団からは結核及びマラリア感染症の新規治療薬に関する研究開発助成金を受けております。

JCRファーマ株式会社（以下「JCRファーマ」）とは、血液脳関門（Blood-Brain Barrier：BBB）通過を可能とするキャリアペプチドの創製を行っております。開発されたペプチドに低分子医薬品やペプチド医薬品、抗体医薬品を中心とするタンパク製剤などを結合することにより、これまでBBBを通過できなかった薬を脳内に届けることができ、様々な新しい中枢系神経障害の治療薬となる可能性があります。JCRファーマと当社は疾患モデル動物を用いた試験により安全性や有効性の評価を計画しており、評価が得られた後に疾患ごとに製薬企業にライセンスアウトする計画です。当社はこれらペプチド-薬物複合体（PDC医薬品）が神経疾患や骨格筋疾患の有力な治療薬となると考えております。BBB通過を可能とするキャリアペプチドに関心を持つ企業から数多く問い合わせを受けており、ライセンスアウト戦略についてJCRファーマとの協議を進めております。

モジュラス株式会社（以下　モジュラス）とは、これまで開発が難しかった創薬ターゲットに対する低分子医薬品候補化合物の開発を目指しております。モジュラスは最先端の計算化学を駆使した高速かつ効率的な低分子医薬品候補化合物のデザインに関する技術を有する会社です。両社は開発コストを分担し、得られた成果も両社で保有します。当社はPDPSを用いてキナーゼの変化の影響を受けないATP-非競合型インヒビター（アロステリックインヒビター）であるキナーゼ阻害剤の候補となるヒットペプチドをすでに数多く同定しております。両社は得られたヒットペプチドを計算化学を用いて低分子医薬品候補化合物にデザインする能力を高める取組みを進めております。これらの取り組みは順調に進捗しており、両社は今後の創薬ターゲット拡大に関する議論を進めております。

英国Heptares Therapeutics社（以下　ヘプタレス）とは、炎症性疾患の治療において重要な役割を担っているGタンパク質共役受容体（GPCR）を標的とする新規治療薬の研究開発・商業化を目的とした戦略的共同研究を行っております。この共同研究では、両社のもつ業界屈指のプラットフォーム技術を集結します。両社で選択したGPCRターゲットに対して、ヘプタレス社のStaRプラットフォームを用いて安定化し、当社のPDPSを用いてヒット化合物を得ることで、両社が有する技術の強みを融合します。本契約のもと、両社はコストを分担し、得られたすべての成果を共同で保有します。両社での取組みは着実に進んでおり、近く進捗状況の報告が提供できるものと考えております。

米国Kleo Pharmaceuticals（クリオ・ファーマシューティカル、以下　クリオ）とは、複数の適応症でがん免疫治療薬の共同研究開発を行っております。クリオが選択した複数のがん細胞表面及び免疫細胞表面の受容体ターゲットに対して当社のPDPSを用いて特殊環状ペプチドを特定し、最適化を実施します。それらとクリオが有するAntibody Recruiting Molecule（ARM）及びSynthetic Antibody Mimic（SyAM）の技術を用いたPDC医薬品候補化合物を合成します。当社は製品開発の貢献度に応じて、すべての製品から生じる一定の収益を得る権利を有しております。両社はすでにARM及びSyAMの技術を用いたいくつかの化合物の合成が完了し、それらを用いた機能試験の結果は極めて良好で、治療薬としての有望性を示唆するものとなっております。

川崎医科大学とは、難治性希少疾患であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）に対するペプチド創薬の共同研究開発を続けています。DMDは進行性の筋力低下を特徴とする遺伝疾患で、有効な治療法が確立されていません。共同開発したマイオスタチンを標的タンパク質としたペプチド医薬品候補は、DMDのモデル動物に投与した際に筋力低下を有意に改善しており、革新的筋萎縮阻害剤に向けて順調に進捗しております。川崎医科大学と当社は現在前臨床試験を加速しており、近い将来に臨床試験に入れるよう全力で取り組んでおります。

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（以下　ゲイツ財団）とは、世界の最貧国において大きな問題となっている２つの感染症である結核及びマラリアを治療するための新規特殊環状ペプチドを見出すことを目的とした複数のプログラムにつき、ゲイツ財団からの助成金による研究開発を行っております。この助成金により開発される治療薬は、ゲイツ財団との合意に基づき、貧しい国においては安価で提供されます。一方、先進国においては、ペプチドリームが自社での製品化及び自由なライセンス活動の権利を有しております。

当社は今後も特定の分野で世界をリードする優れた技術を有するバイオベンチャー企業やアカデミア等の研究機関との戦略的提携を通じて、次世代のファーストインクラス（first-in-class）及びベストインクラス（best-in-class）となる優れた治療薬の開発に向けた取組みを加速していきます。

当社は塩野義製薬、積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の研究開発、製造及び販売を行うCMO（Contract Manufacturing Organization：医薬品製造受託機関）・ペプチスター株式会社（以下 ペプチスター）を設立しました。ペプチスターは日本の様々な会社の技術を基に高品質、高純度でしかも製造コストを大幅に下げる最先端技術を開発、提供することを目指しております。ペプチスターは当社の創薬共同研究開発企業だけでなく、戦略的提携により自社開発品の製造も請け負うことが予想されます。同社の工場は大阪府摂津市に建設中で、平成31年に商業生産を開始する計画です。平成30年３月30日に、当社はペプチスターに対し18億円の追加出資をすることを発表しております。ペプチスターへの追加出資後の出資比率は当社、塩野義製薬、積水化学工業の３社ともに17.3%になる予定です。

平成30年１月12日に、当社は金城聖文博士を当社のエグゼクティブ・ヴァイスプレジデントとして迎え入れることを発表しました。金城氏は、前職のボストン・コンサルティング・グループ（BCG）では、パートナー＆マネージングディレクターとして製薬業界、医療機器業界を中心に多くのクライアント企業との間で実績を重ねてきました。全社成長戦略、M＆A戦略、新規事業立ち上げ、R&D生産性改善と、11年超のキャリアの中で幅広いテーマのプロジェクトを手掛けています。また、平成30年２月21日に、当社は新たな組織体制を発表しました。舛屋圭一博士と金城聖文博士がエグゼクティブ・ヴァイスプレジデントとしてサイエンス、戦略の方針決定をはじめ、ビジネスのあらゆる取り組みに関して代表取締役社長であるリード・パトリックを支える役割を担います。一方、平成30年2月13日に、当社は取締役経営管理部長の関根喜之の退任を発表しております。関根氏は平成25年6月の東証マザーズ市場への上場や平成27年12月の東証1部への上場で重要な役割を果たしました。今回の退任は、これまでの経験を活かして新たな未公開企業の株式公開を支援したいという本人の強い意向を受けたものです。

平成30年２月１日に、当社は一般社団法人 東京ニュービジネス協議会が主催する第12回「IPO大賞」において、グロース部門で大賞に選出されたことを発表しております。

当社の従業員は平成30年３月31日現在で84名（派遣を含む。女性社員比率は約４割）となっております（第２四半期末比８人増）。取締役７名を含めると総勢91名の体制となりました。なお、中国でアミノ酸や低分子化合物の合成や製造等を委託しているCRO内には当社専属で15名が勤務しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,137,215千円(前年同四半期比280,134千円減少)、営業損失1,328,643千円(前年同四半期は営業利益107,899千円)、経常損失1,192,287千円(前年同四半期は経常利益239,865千円)、四半期純損失831,384千円(前年同四半期は四半期純利益164,512千円)となりました。損失の計上の要因は、売上高の減少に加え、研究開発費が増加したこと、新本社・研究所が完成し移転したことによる一時的な移転関連費用の発生及び減価償却費の増加によるものです。研究開発費はクリオへの一時金314,804千円という特殊要因があったため771,438千円(前年同四半期比507,955千円増加)となっております。新本社・研究所に関する費用につきましては、すべて手元資金で行っております。

なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

当第３四半期会計期間の総資産は12,236,024千円となり、前事業年度末と比べて1,392,428千円減少しました。その主な要因は、建物（純額）が4,362,422千円増加、工具、器具及び備品（純額）が928,069千円増加したものの、現金及び預金が3,182,544千円、建設仮勘定が 3,488,283千円減少したこと等によるものです。

負債は693,910千円となり、前事業年度末と比べて753,740千円減少しました。その主な要因は、未払費用が275,859千円、未払法人税等が264,807千円、前受金が124,347千円減少したこと等によるものです。

純資産は11,542,114千円となり、前事業年度末と比べて638,687千円減少しました。その主な要因は、四半期純損失により利益剰余金が831,384千円減少したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ3,182,544千円減少し、3,374,135千円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛債権の減少額1,629,509千円等があったものの、税引前四半期純損失1,195,110千円の計上、法人税等の支払額544,287千円、前受金の減少額124,347千円、未払費用の減少額275,859千円等により、778,336千円の支出（前年同四半期は129,367千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,394,021千円、関係会社株式の取得による支出100,000千円等により、2,537,608千円の支出（前年同四半期比664,972千円の支出増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入88,936千円、新株予約権の発行による収入82,660千円により、171,537千円の収入（前年同四半期比125,957千円の収入増加）となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、771,438千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	342,400,000
計	342,400,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	122,714,400	122,714,400	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	122,714,400	122,714,400	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年３月12日
新株予約権の数（個）	24,000	(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,400,000	(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	5,540	(注)２
新株予約権の行使期間	自　平成32年10月１日 至　平成40年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格  　 5,575  資本組入額   2,788
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １. 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株であります。

1. なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

				既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
調整後 行使価格	＝	調整前 行使価格	×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数　　＋　　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

1. 新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する平成32年６月期から平成36年６月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）において、営業利益が6,000百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。

②上記①に拘わらず、新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する21取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値（当日に終値がない場合は、過去に遡って直近の取引日の終値）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとします。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

⑦新株予約権者が本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとします。

1. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(注)４(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することが出来る期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定します。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

(a)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。

(b)新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。

(c)新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部の放棄を申し出た場合は、当社はこれを無償で取得することができます。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	2,600,000	122,714,400	14,491	3,915,983	14,491	3,912,265

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

##### ① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 120,096,600	1,200,966	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 17,800	―	―
発行済株式総数	120,114,400	―	―
総株主の議決権	―	1,200,966	―

(注) １　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式150,200株（議決権の数1,502個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式150,200株は、上記自己名義株式数として記載しておりません。 

２ 【役員の状況】

(１) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	経営管理部長	関根　喜之	平成30年２月28日

(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,556,679	3,374,135
		売掛金								1,754,752	125,242
		前払費用								74,247	61,096
		未収還付法人税等								-	350,012
		繰延税金資産								135,732	492,901
		その他								-	607,340
		流動資産合計								8,521,412	5,010,729
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,598	4,364,020
			構築物（純額）							-	198,653
			工具、器具及び備品（純額）							291,763	1,219,832
			土地							1,000,000	1,004,545
			建設仮勘定							3,562,285	74,002
			有形固定資産合計							4,855,647	6,861,054
		無形固定資産
			のれん							62,456	47,264
			ソフトウエア							4,705	76,983
			その他							54,710	1,852
			無形固定資産合計							121,872	126,099
		投資その他の資産
			関係会社株式							-	100,000
			長期貸付金							100,000	100,000
			長期前払費用							14,928	21,239
			繰延税金資産							966	9,279
			その他							13,624	7,621
			投資その他の資産合計							129,520	238,140
		固定資産合計								5,107,040	7,225,294
	資産合計									13,628,452	12,236,024
負債の部
	流動負債
		買掛金								23,792	23,038
		未払金								62,250	66,231
		未払費用								342,468	66,608
		未払法人税等								264,807	-
		前受金								357,204	232,857
		預り金								76,311	17,061
		資産除去債務								15,600	-
		その他								205,215	207,619
		流動負債合計								1,347,650	613,416
	固定負債
		役員株式給付引当金								100,000	80,493
		固定負債合計								100,000	80,493
	負債合計									1,447,650	693,910

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,870,769	3,915,983
		資本剰余金								3,867,051	3,912,265
		利益剰余金								4,871,608	4,040,224
		自己株式								△430,869	△411,420
		株主資本合計								12,178,559	11,457,052
	新株予約権									2,242	85,062
	純資産合計									12,180,801	11,542,114
負債純資産合計										13,628,452	12,236,024

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(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成30年３月31日)
売上高										1,417,349	1,137,215
売上原価										696,963	1,102,287
売上総利益										720,386	34,927
販売費及び一般管理費										612,486	1,363,571
営業利益又は営業損失（△）										107,899	△1,328,643
営業外収益
	受取利息									1,017	1,644
	為替差益									45,969	-
	業務受託料									86,665	178,612
	その他									27	457
	営業外収益合計									133,679	180,714
営業外費用
	株式交付費									1,713	312
	新株予約権発行費									-	3,928
	為替差損									-	40,118
	営業外費用合計									1,713	44,358
経常利益又は経常損失（△）										239,865	△1,192,287
特別損失
	固定資産除却損									287	2,822
	特別損失合計									287	2,822
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										239,577	△1,195,110
法人税、住民税及び事業税										2,850	1,755
法人税等調整額										72,215	△365,481
法人税等合計										75,065	△363,726
四半期純利益又は四半期純損失（△）										164,512	△831,384

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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）									239,577	△1,195,110
	減価償却費									131,664	395,908
	のれん償却額									15,192	15,192
	受取利息及び受取配当金									△1,017	△1,644
	為替差損益（△は益）									△16,857	38,137
	株式交付費									1,713	312
	固定資産除却損									287	2,822
	売上債権の増減額（△は増加）									1,336,706	1,629,509
	前払費用の増減額（△は増加）									△4,722	13,151
	仕入債務の増減額（△は減少）									21,380	△753
	未払金の増減額（△は減少）									△25,399	8,044
	未払費用の増減額（△は減少）									△162,413	△275,859
	前受金の増減額（△は減少）									△156,310	△124,347
	預り金の増減額（△は減少）									△53,531	△59,249
	その他									△35,982	△681,806
	小計									1,290,288	△235,693
	利息及び配当金の受取額									1,017	1,644
	法人税等の支払額									△1,161,937	△544,287
	営業活動によるキャッシュ・フロー									129,367	△778,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
	関係会社株式の取得による支出									-	△100,000
	有形固定資産の取得による支出									△1,847,197	△2,394,021
	無形固定資産の取得による支出									△20,738	△33,601
	その他									△4,699	△9,985
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,872,635	△2,537,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									476,449	88,936
	新株予約権の発行による収入									-	82,660
	自己株式の取得による支出									△430,869	△58
	財務活動によるキャッシュ・フロー									45,580	171,537
現金及び現金同等物に係る換算差額										16,857	△38,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,680,830	△3,182,544
現金及び現金同等物の期首残高										6,909,149	6,556,679
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 5,228,319	※１ 3,374,135

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係

	前第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
現金及び預金	5,228,319千円	3,374,135千円
預入期間が３ヶ月を越える定期預金	―千円	―千円
現金及び現金同等物	5,228,319千円	3,374,135千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成30年３月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(持分法損益等)

	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日)
関連会社に対する投資の金額	―千円	100,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	―千円	81,995千円

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額	―千円	18,004千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、アライアンス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日)
(1)　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	1円44銭	△6円93銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)	164,512	△831,384
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)	164,512	△831,384
普通株式の期中平均株式数(株)	114,231,008	120,028,728
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円27銭	―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	15,594,574	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	第７回新株予約権(新株予約権の数24,000個) これらの詳細については、「第３　提出会社の状況　１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注) １. 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

1. 当社は、平成29年６月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき

２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

1. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第３第四半期累計期間における１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は149,977株であります。  ###### (重要な後発事象)

当社は、平成30年３月30日開催の取締役会において、ペプチスター株式会社の第三者割当増資を引き受けることについて決議し、平成30年４月19日に払込が完了しております。

（１）第三者割当増資引受の理由

ペプチスター株式会社は、日本国内に点在する各種先端技術を戦略的に集約することで、高品質な特殊ペプチド医薬品原薬を低コストで安定供給する体制の確立を目指しています。当社の創薬共同研究開発契約企業だけでなく、戦略的提携による自社開発品の製造も請け負うことが予想され、ペプチスター株式会社が計画通りに平成31年７月から９月頃に工場が稼働することは当社の事業の推進に貢献するものと考えております。

（２）ペプチスター株式会社の概要（平成30年３月31日現在）

①名称　　　　　　　　　　ペプチスター株式会社

②所在地　　　　　　　　　大阪府摂津市三島二丁目５番１号

③代表者の役職・氏名　　　代表取締役　窪田　規一

④事業内容　　　　　　　　特殊ペプチド原薬の研究開発、製造及び販売

⑤資本金　　　　　　　　　150,000千円

⑥設立年月日　　　　　　　平成29年９月１日

（３）第三者割当増資の内容

①取得株式数　　　　　　　普通株式　1,800株（取得後の持株比率17.3％）

引受価額の総額　1,800,000千円

②払込日　　　　　　　　　平成30年４月19日

（４）今後の見通し

今回の追加出資に伴う平成30年６月期の業績に与える影響は軽微であります。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。