FURUYA METAL CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第３四半期報告書_20180511163011

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社フルヤ金属
【英訳名】	ＦＵＲＵＹＡ　ＭＥＴＡＬ　ＣＯ．，ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古屋　堯民
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】	０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　榊田　裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】	０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　榊田　裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02485 78260 株式会社フルヤ金属 FURUYA METAL CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E02485-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:ThinFilmReportableSegmentsMember E02485-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02485-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02485-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02485-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:SensorReportableSegmentsMember E02485-000 2018-05-15 E02485-000 2018-03-31 E02485-000 2018-01-01 2018-03-31 E02485-000 2017-07-01 2018-03-31 E02485-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02485-000:ChemicalReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180511163011

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自平成29年７月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	16,287
経常利益	（百万円）	2,535
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,763
四半期包括利益	（百万円）	1,762
純資産額	（百万円）	16,711
総資産額	（百万円）	22,333
１株当たり四半期純利益金額	（円）	245.54
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	244.62
自己資本比率	（％）	74.5

回次		第50期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	107.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の経営指標については、記載をしておりません。    

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

尚、当連結会計年度より株式会社韓国フルヤメタル、株式会社米国フルヤメタルの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20180511163011

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行なっておりません。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、回復基調が続く米国及び欧州経済、成長ペースの持ち直しがみられる中国経済といった海外の経済環境の中で、全体として緩やかな回復傾向が続きましたが、北朝鮮情勢の緊迫化と貿易摩擦の再燃懸念から円高に進むなど不安定な状況もみられました。

このような経済環境の中、顧客の生産調整の影響を受けイリジウムルツボの受注は減少したものの、有機ＥＬ向けや電極向けの化合物および銀合金ターゲットの受注が好調に推移したのをはじめ、ＨＤ向けのルテニウムターゲットや半導体製造装置向けの温度センサーの受注も好調に推移しました。また、一部貴金属価格の上昇も売上高・利益に影響しました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高16,287百万円、売上総利益4,178百万円、営業利益2,532百万円、経常利益2,535百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,763百万円となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。

[電子]

スマートフォンなどのＳＡＷデバイス（必要な周波数信号を取り出すデバイス）に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けのイリジウムルツボの受注は顧客の生産調整の影響を受けて低調に推移したものの、海外結晶メーカー向けのイリジウムルツボの受注や、ガラス溶解装置向け白金製品の大口の受注があり、売上高4,433百万円、売上総利益1,017百万円となりました。

[薄膜]

ＢＡＷデバイス（高周波信号を取り出すデバイス）向けターゲットの受注が減少しましたが、スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットやＨＤ向けルテニウムターゲットの受注は好調に推移し、一部貴金属価格の上昇も売上高・利益に影響したことから、売上高4,569百万円、売上総利益1,058百万円となりました。

[センサー]

半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーからの受注が好調に推移し、売上高1,831百万円、売上総利益582百万円となりました。

[ケミカル]

有機ＥＬ向けや電極向けの貴金属化合物の受注が好調だったことに加え、触媒の受注が回復し、一部貴金属価格の上昇も売上高・利益に影響したことから、売上高5,301百万円、売上総利益1,486百万円となりました。

(２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は22,333百万円、負債合計は5,621百万円、純資産合計は16,711百万円となりました。

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は14,267百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,584百万円、受取手形及び売掛金が3,628百万円、たな卸資産が7,005百万円です。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産残高は8,066百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が7,256百万円です。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債残高は3,228百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が1,093百万円、一年内返済予定長期借入金が840百万円です。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債残高は2,393百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が1,475百万円です。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は16,711百万円となりました。その主な内訳は、資本金が

5,445百万円、資本剰余金が5,414百万円、利益剰余金が6,044百万円です。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は304百万円です。

また、当第３四半期累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,671,520
計	16,671,520

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,265,212	7,265,212	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,265,212	7,265,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～　平成30年３月31日	－	7,265,212	－	5,445	－	5,414

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 83,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　7,179,700	71,797	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,012	－	－
発行済株式総数	7,265,212	－	－
総株主の議決権	－	71,797	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社フルヤ金属	東京都豊島区南大塚二丁目37番５号	83,500	－	83,500	1.15
計	－	83,500	－	83,500	1.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,584
受取手形及び売掛金	※ 3,628
商品及び製品	297
仕掛品	1,131
原材料及び貯蔵品	5,575
その他	1,050
流動資産合計	14,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,148
機械装置及び運搬具（純額）	3,382
土地	1,612
リース資産（純額）	28
建設仮勘定	49
その他（純額）	36
有形固定資産合計	7,256
無形固定資産	62
投資その他の資産
投資有価証券	37
繰延税金資産	607
貸倒引当金	△2
その他	104
投資その他の資産合計	747
固定資産合計	8,066
資産合計	22,333

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,093
未払法人税等	301
賞与引当金	337
1年内返済予定の長期借入金	840
その他	656
流動負債合計	3,228
固定負債
長期借入金	1,475
退職給付に係る負債	477
資産除去債務	16
その他	423
固定負債合計	2,393
負債合計	5,621
純資産の部
株主資本
資本金	5,445
資本剰余金	5,414
利益剰余金	6,044
自己株式	△252
株主資本合計	16,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9
為替換算調整勘定	△11
その他の包括利益累計額合計	△2
新株予約権	63
純資産合計	16,711
負債純資産合計	22,333

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	16,287
売上原価	12,108
売上総利益	4,178
販売費及び一般管理費	1,645
営業利益	2,532
営業外収益
助成金収入	29
その他	9
営業外収益合計	39
営業外費用
支払利息	14
為替差損	14
その他	8
営業外費用合計	36
経常利益	2,535
税金等調整前四半期純利益	2,535
法人税、住民税及び事業税	483
法人税等調整額	288
法人税等合計	771
四半期純利益	1,763
非支配株主に帰属する四半期純利益	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,763

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	1,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6
為替換算調整勘定	△7
その他の包括利益合計	△1
四半期包括利益	1,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,762
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社韓国フルヤメタル、株式会社米国フルヤメタルの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　２社

連結子会社の名称　株式会社韓国フルヤメタル

株式会社米国フルヤメタル

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

４．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品

材料費部分は総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。

(2）原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、原材料の評価に際しては、金属の族性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって評価方法適用単位としております。

(3）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

６．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

①　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

②　平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、機械及び装置の一部については、取替法を採用しております。

③　平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　３年～38年

機械及び装置　　　　３年～10年

車両運搬具　　　　　３年～４年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

９．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特

例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

(3）ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。

１０．その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理してお

ります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	当第３四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
受取手形	2百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日）
---	---
減価償却費	286百万円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成30年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月25日 定時株主総会	普通株式	358	50	平成29年６月30日	平成29年９月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計 （注）
	電子	薄膜	センサー	ケミカル	計
売上高
外部顧客への売上高	4,433	4,569	1,831	5,301	16,135	151	16,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,433	4,569	1,831	5,301	16,135	151	16,287
セグメント利益	1,017	1,058	582	1,486	4,145	33	4,178

（注）セグメント利益の合計額は、当第３四半期累計期間損益計算書の売上総利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	245円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,763
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,763
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,180
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	244円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	1,763
普通株式増加数（千株）	7,207
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20180511163011

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。