Quarterly Report • May 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | ラオックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Laox CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羅 怡文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 松沢 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 松沢 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03101 82020 ラオックス株式会社 Laox CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E03101-000 2018-05-15 E03101-000 2017-01-01 2017-03-31 E03101-000 2017-01-01 2017-12-31 E03101-000 2018-01-01 2018-03-31 E03101-000 2017-03-31 E03101-000 2017-12-31 E03101-000 2018-03-31 E03101-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E03101-000:RetailBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E03101-000:RetailBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E03101-000:LifeAndFashionBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E03101-000:LifeAndFashionBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E03101-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E03101-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E03101-000:ShoppingCenterDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E03101-000:ShoppingCenterDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03101-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03101-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03101-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第１四半期
連結累計期間 | 第43期
第１四半期
連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,748,128 | 16,655,400 | 64,291,514 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △474,256 | △1,060,912 | 48,949 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △495,903 | △977,758 | 104,903 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △426,042 | △1,147,903 | 139,397 |
| 純資産額 | (千円) | 44,074,360 | 43,312,851 | 44,527,688 |
| 総資産額 | (千円) | 59,506,324 | 62,362,815 | 63,527,765 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △7.69 | △15.17 | 1.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.9 | 69.1 | 69.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第42期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第42期第１四半期連結累計期間及び第43期第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0884746503004.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（株式譲渡契約の締結）
当社は、平成30年３月26日開催の取締役会において、以下のとおり、L Capital TOKYO株式会社（以下、L Capital TOKYO）及び L Capital TOKYOを通じてシャディ株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、
同日付で株式譲渡契約を締結、平成30年４月27日付で同社株式を取得しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動があるものの、堅調な雇用・所得情勢を背景に、個人消費の底堅い推移などにより、緩やかな回復基調となりました。
このような経済環境のなか、訪日外国人観光客の動向に関しましては、航空路線の新規就航や増便、クルーズ需要の増加に加え、日本政府による積極的な訪日旅行プロモーションの効果もあり、訪日外客数全体としては好調に推移しました。当第１四半期連結累計期間における訪日外客数は推計762万人（前年同期16.5％増）、消費総額は１兆1,343億円（前年同期17.2%増）と、１～３月期で初めて１兆円を超えました。当社主要顧客である中国人訪日観光客数につきましても、推計213万人（前年同期24.4％増）と過去最高を記録しております。消費額の費目別構成比においては、買い物（モノ消費）の支出比率は34.9％と依然として最高であるものの、前年同期では3.8％の減少、飲食や娯楽、宿泊料金といったサービス関連（コト消費）の支出比率は65.1％と前年同期では4.1％増加しております。（出典：日本政府観光局（JNTO）および観光庁統計データ）
このような状況のなか、当社はセグメントを今期より大幅に変更し、モノ消費の拡充のみならず、増加するインバウンド・コト消費にきめ細かく対応すべく、事業拡大を図り取り組みを強化しております。
従来の物販を中心とした免税店ビジネスにおいては、事業内容や手法によって大きく２つに整理いたしました。１つは、既存の全国各地の店舗展開において飛行機やクルーズ船で来日するお客様を待つ「静」の販売として店舗網のさらなる効率化と拡充。２つ目として、販売チャネルの多様化として、貿易、越境EC、WeChat、展示場予約といった固定の店舗網から一歩前に踏み出す「動」のモノ消費の拡大拡充施策です。全国の店舗で蓄積した購買行動や人気商品情報を集約し、帰国されたお客様へ再び日本の商品を提供する貿易や越境ECに加えて、Wechatや展示場予約といった訪日予定や訪日中のお客様への商品販売も強化してまいります。
また、今期から強化推進しているコト消費対策といたしましては、訪日のお客様に人気の飲食やエンターテイメント体験としてのレストランの運営やアミューズメント施設、劇場の運営など、様々な視点で日本を楽しみつくす体験型消費の販売を本格的に開始いたしました。婦人靴やファッション生活雑貨の企画販売におきましては、規模拡大と製販一体（SPA）を推進するとともに、EC販売力と物流面の強化に取り組んでまいりました。併せて、当社
グループの店舗や複合商業施設へ相互展開するなど、グループ内のクロスセルを強化し、シナジー効果発揮に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高166億55百万円（前年同期は147億48百万円、12.9％増）、営業損失９億60百万円（前年同期は４億17百万円の損失）、経常損失10億60百万円（前年同期は４億74百万円の損失）となりました。今後は、新セグメントにおける投資を強化していくことと同時に、投資回収、売上拡大を早々に実現すべく取り組んでまいります。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更いたしました。そのため、各セグメントの前年同期比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
（イ）リテール事業
当事業セグメントにおきましては、コト消費対応が投資段階にあることとWeChat販売用のアプリ開発が遅れたため、増加するFIT（個人旅行）客の獲得が遅れ、売上の拡大に至らず、費用が先行する結果となりました。引き続き既存店舗の効率化を図るとともに、販路の拡大施策を積極的かつ迅速に取り組んでまいります。とりわけ、当社の保有するWechat会員約30万人に対しての販売強化と帰国後のお客様を視野にいれた貿易の拡大に注力し、早期の投資回収、売上拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は124億78百万円（前年同期は122億35百万円、2.0％増）、営業損失は92百万円（前年同期は80百万円の利益）となりました。
（ロ）生活ファッション事業
当事業セグメントにおきましては、昨秋から株式会社オギツが加わり、規模の拡大は達成したものの、年明けの初売りが奮わなかったことやプロパー商品の導入の遅れ等により、製造コストを含むグループとしてのコストが先行する結果となりました。一方で、靴事業の再編を開始し、製販一体化によるグループとしての効率化を推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は38億74百万円（前年同期は23億74百万円、63.1％増）、営業損失は２億52百万円（前年同期は１億40百万円の損失）となりました。
（ハ）エンターテイメント事業
当事業セグメントにおきましては、国籍や年齢、性別を超えて体験できるノンバーバルパフォーマンス『ギア—GEAR—』East Version（イーストバージョン）の上演、600坪を誇る 大型ビュッフェレストラン「THE NEW YORK BAYSIDE KITCHEN」や東京都港区の高級レストラン「ボウ・デパール青山倶楽部」の運営等順調に取り組みを開始いたしております。しかしながら、体制の整備や運営の効率化が進んでおらず、設備投資が先行している状況のため、当第１四半期連結累計期間の売上高は、１億26百万円、営業損失は１億64百万円となりました。
（ニ）SCディベロップメント事業
当事業セグメントにおきましては、千葉ポートスクエアの運営に加え、リバーウォーク北九州等複合商業施設の運営を開始いたしております。しかしながら、運営体制の確立途上であることや設備投資が依然先行している状況です。今後継続的に、ラオックスグループ全般の施設バリューアップも重視しつつ、いち早い体制の確立と効率的な運営そして利益の獲得を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億42百万円（前年同期は１億56百万円、54.6％増）、営業損失は71百万円（前年同期は24百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、623億62百万円（前連結会計年度末635億27百万円）となりました。
総資産の減少は、主に、受取手形及び売掛金が11億31百万円、商品及び製品が9億41百万円、短期貸付金が４億円、投資有価証券が46億２百万円、敷金及び保証金が４億44百万円増加したものの、現金及び預金が87億64百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、190億49百万円（前連結会計年度末190億０百万円）となりました。
負債の増加は、主に、短期借入金が９億77百万円、未払法人税が３億８百万円減少したものの、
支払手形及び買掛金が７億78百万円、長期借入金が６億26百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、433億12百万円(前連結会計年度末445億27百万円)となりました。
純資産の減少は、主に、利益剰余金が９億78百万円、その他有価証券評価差額金が１億76百万円減少したことによるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 97,000,000 |
| 計 | 97,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 66,388,103 | 66,388,103 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります |
| 計 | 66,388,103 | 66,388,103 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 |
― | 66,388,103 | ― | 22,633 | ― | 18,906 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,918,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 64,456,800 |
普通株式 644,568 |
― |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,203 |
― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 66,388,103 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 644,568 | ― |
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ラオックス株式会社 |
東京都港区芝二丁目７番17号 | 普通株式 1,918,100 |
― | 普通株式 1,918,100 |
2.89 |
| 計 | ― | 普通株式 1,918,100 |
― | 普通株式 1,918,100 |
2.89 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,830,545 | 11,065,831 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,046,325 | ※ 4,178,123 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,883,849 | 14,825,397 | |||||||||
| 仕掛品 | 84,593 | 95,658 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 234,389 | 254,631 | |||||||||
| 未収入金 | 2,328,871 | 1,843,370 | |||||||||
| 前渡金 | 944,966 | 922,749 | |||||||||
| 前払費用 | 601,353 | 687,671 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,450,000 | 1,850,026 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 40,000 | 60,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 79,460 | 114,439 | |||||||||
| 1年内回収予定の差入保証金 | 46,869 | 37,521 | |||||||||
| その他 | 601,143 | 612,438 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95,024 | △123,597 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,077,343 | 36,424,260 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,044,582 | 7,301,935 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 44,700 | 39,075 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,858,891 | 1,809,394 | |||||||||
| 土地 | 1,698,552 | 1,698,552 | |||||||||
| リース資産（純額） | 89,382 | 79,959 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 47,345 | 12,345 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,783,453 | 10,941,262 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 57,276 | 86,396 | |||||||||
| ソフトウエア | 299,222 | 301,340 | |||||||||
| リース資産 | 9,337 | 8,371 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 7,895 | - | |||||||||
| その他 | 901 | 901 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 374,633 | 397,009 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,044,429 | 5,646,820 | |||||||||
| 関係会社株式 | 237,000 | 431,000 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 2,185,035 | 2,219,467 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 111,183 | 124,214 | |||||||||
| 長期貸付金 | 137,624 | 139,431 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,927,949 | 5,371,951 | |||||||||
| その他 | 994,438 | 1,027,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △462,570 | △465,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,205,090 | 14,524,726 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,363,177 | 25,862,998 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 8,859 | - | |||||||||
| 開業費 | 75,400 | 72,803 | |||||||||
| 社債発行費 | 2,984 | 2,751 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 87,245 | 75,555 | |||||||||
| 資産合計 | 63,527,765 | 62,362,815 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 5,465,891 | ※ 6,244,065 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,477,002 | 1,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 99,338 | 99,338 | |||||||||
| 未払金 | 1,571,854 | 1,498,732 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,387,500 | 2,167,500 | |||||||||
| 未払費用 | 60,091 | 344,654 | |||||||||
| リース債務 | 36,456 | 36,478 | |||||||||
| 未払法人税等 | 427,813 | 119,683 | |||||||||
| 賞与引当金 | 75,411 | 95,991 | |||||||||
| ポイント引当金 | 31,941 | 54,555 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 15,885 | 14,559 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失引当金 | 66,533 | 66,533 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 59,936 | 59,936 | |||||||||
| その他 | 417,548 | 356,557 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,193,205 | 12,658,586 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,090,137 | 2,716,340 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 391,454 | 379,099 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,327,224 | 1,307,349 | |||||||||
| リース債務 | 66,075 | 55,336 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 764,766 | 773,884 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23,633 | 23,633 | |||||||||
| 事業構造改善費用引当金 | 151,137 | 150,762 | |||||||||
| 資産除去債務 | 504,739 | 519,335 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 482,948 | 461,504 | |||||||||
| その他 | 4,754 | 4,131 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,806,871 | 6,391,377 | |||||||||
| 負債合計 | 19,000,077 | 19,049,963 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,633,662 | 22,633,662 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,920,205 | 18,920,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,598,761 | 3,620,453 | |||||||||
| 自己株式 | △2,419,904 | △2,419,910 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,732,724 | 42,754,411 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,807 | △155,686 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △51,753 | △34,595 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 520,497 | 509,615 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 489,551 | 319,334 | |||||||||
| 新株予約権 | 84,211 | 14,631 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 221,199 | 224,474 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,527,688 | 43,312,851 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,527,765 | 62,362,815 |
0104020_honbun_0884746503004.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,748,128 | 16,655,400 | |||||||||
| 売上原価 | 9,235,230 | 10,600,546 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,512,897 | 6,054,853 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 107,072 | 45,858 | |||||||||
| 販売手数料 | 1,706,094 | 1,792,795 | |||||||||
| 販売促進費 | 180,831 | 409,798 | |||||||||
| 運搬費 | 100,195 | 127,010 | |||||||||
| 減価償却費 | 247,697 | 321,950 | |||||||||
| のれん償却額 | 20,157 | - | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,275,841 | 1,637,048 | |||||||||
| 法定福利費 | 187,449 | 231,784 | |||||||||
| 賞与 | 2,236 | 4,896 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | - | 95,311 | |||||||||
| 退職給付費用 | 23,566 | 57,296 | |||||||||
| 地代家賃 | 1,429,923 | 1,430,592 | |||||||||
| 賃借料 | 51,961 | 62,428 | |||||||||
| その他 | 597,703 | 798,167 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,930,732 | 7,014,938 | |||||||||
| 営業損失（△） | △417,834 | △960,084 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37,967 | 44,201 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,500 | 10,397 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 34,431 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 26,176 | |||||||||
| その他 | 3,451 | 30,721 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,918 | 145,928 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,983 | 13,706 | |||||||||
| 売上割引 | 576 | 2,841 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 31,209 | - | |||||||||
| 支払保証料 | - | 4,316 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 13,289 | 8,859 | |||||||||
| 社債発行費償却 | - | 215 | |||||||||
| 為替差損 | 30,115 | 165,999 | |||||||||
| その他 | 19,167 | 50,815 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102,340 | 246,756 | |||||||||
| 経常損失（△） | △474,256 | △1,060,912 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 69,580 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 69,580 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 10,605 | |||||||||
| 店舗整理損 | 9,812 | 1,441 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,812 | 12,047 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △484,068 | △1,003,379 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,751 | 7,302 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △916 | △32,995 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,835 | △25,693 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △495,903 | △977,686 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | 72 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △495,903 | △977,758 |
0104035_honbun_0884746503004.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △495,903 | △977,686 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,365 | △176,494 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62,495 | △10,881 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 17,158 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 69,860 | △170,217 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △426,042 | △1,147,903 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △426,042 | △1,147,831 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △72 |
0104100_honbun_0884746503004.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１ 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２ 持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表書関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|
| 受取手形 | 2,613千円 | 1,557千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | ― 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 260,109千円 | 364,211千円 |
| のれんの償却額 | 20,157千円 | ― 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| リテール 事業 |
生活ファッ ション事業 |
エンターテイメント 事業 |
SCディベロップメント事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,205,423 | 2,386,002 | ― | 156,702 | 14,748,128 | ― | 14,748,128 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
29,739 | △11,084 | ― | ― | 18,654 | △18,654 | ― |
| 計 | 12,235,162 | 2,374,918 | ― | 156,702 | 14,766,783 | △18,654 | 14,748,128 |
| セグメント利益又は損失（△） | 80,794 | △140,590 | ― | 24,725 | △35,070 | △382,763 | △417,834 |
(注) １ セグメント利益の調整額△382,763千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| リテール 事業 |
生活ファッ ション事業 |
エンターテイメント 事業 |
SCディベロップメント事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,478,425 | 3,867,416 | 124,006 | 185,552 | 16,655,400 | ― | 16,655,400 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | 7,052 | 2,336 | 56,684 | 66,073 | △66,073 | ― |
| 計 | 12,478,425 | 3,874,469 | 126,342 | 242,236 | 16,721,474 | △66,073 | 16,655,400 |
| セグメント利益又は損失（△） | △92,096 | △252,912 | △164,906 | △71,047 | △580,962 | △379,122 | △960,084 |
(注) １ セグメント利益の調整額△379,122千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、平成30年２月14日公表の第３次中期経営計画にあわせ、以下の形に報告セグメントの区分を変更いたしました。
| ・リテール事業 | 「日本の良質な商品」を中心に、BtoC及びBtoB、リアル及びネット、国内及び海外などを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、グローバルに展開 |
| ・生活ファッション事業 | 婦人靴をはじめとした、生活・ファッションに関わる独自商品を開発し、実店舗、EC、オムニチャネルにより複合的に展開 |
| ・エンターテイメント事業 | 訪日外国人及び国内需要を対象として、食文化を含めた、体験消費型サービスを提供 |
| ・SCディベロップメント事業 | 複合商業施設の運営 |
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第１四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき、組み替えて作成しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額並びに算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失（△）金額 | △７円 69銭 | △15円 17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △495,903 | △977,758 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △495,903 | △977,758 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 64,470 | 64,469 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | (失効） 新株予約権１種類 （平成27年３月９日決議 350個） |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成30年３月26日開催の取締役会において、以下のとおり、L Capital TOKYO株式会社（以下、
L Capital TOKYO）及び L Capital TOKYOを通じてシャディ株式会社（以下、シャディ）の株式を取得し、
子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、平成30年４月27日付で同社株式を取得し、連結
子会社化いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、「グローバルライフスタイル」（ボーダーレス社会）を視野に入れて世界中のお客様に対し、
日本の「コト ・モノ」体験をお届け 体験をお届けすべく、これまでも取り扱い商品やサービスの拡充拡大に注力してまいりました。本件により、日本の生活雑貨品を活用し、新たな顧客層の開拓やこれまで以上の商品提案力の強化が可能になると考えております。
当該子会社化に際し、L Capital TOKYOに対して1,204百万円（24,090株/60％株式に相当)の第三者割当増資の株式引受契約を締結しており、L Capital TOKYOを通じてシャディの株式100％を取得いたします。
なお、 L Capital TOKYOは株式会社ロコンドが単独で設立し、シャディ株式を100％取得した後、 当社が
L Capital TOKYOの第三者割当増資を引き受け、それによりシャディを子会社化するものです。
今後もL Capital TOKYOの40％株式を、株式会社ロコンドが所有し、共同出資の形態を維持するため、
株式会社ロコンドの強みを活かし、EC販売の強化と物流面で効率を推進できるものと考えております。
２．株式取得の相手先の名称
L Capital TOKYO株式会社
３．取得する会社の名称、事業内容、規模
(1)名称 L Capital TOKYO株式会社
(2)事業の内容 投資事業
(3)資本金 1,003百万円
(1)名称 シャディ株式会社
(2)事業の内容 ギフト商品販売卸売
(3)資本金 3,445百万円
平成30年４月27日
５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得した株式の数 L Capital TOKYO株式会社 24,090株
(2)取得価格 取得の対価 1,204百万円
取得に要する費用（概算額） 200百万円
合計 （概算額)1,404百万円
(3)取得後の持分比率 L Capital TOKYO株式会社60％、シャディ株式会社60％(間接所有）
６．支払資金の調達方法
自己資金
0104110_honbun_0884746503004.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0884746503004.htm
該当事項はありません。
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