Value HR Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180515132057

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社バリューＨＲ
【英訳名】	Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　美智雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番15号
【電話番号】	03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　遠藤　良恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22470 60780 株式会社バリューＨＲ Value HR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E22470-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2018-05-15 E22470-000 2018-03-31 E22470-000 2018-01-01 2018-03-31 E22470-000 2017-03-31 E22470-000 2017-01-01 2017-03-31 E22470-000 2017-12-31 E22470-000 2017-01-01 2017-12-31 E22470-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180515132057

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期 連結累計期間	第18期 第１四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	706,246	880,381	2,994,707
経常利益	（千円）	110,732	7,522	448,852
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	69,285	2,677	297,405
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	76,956	△5,897	362,154
純資産額	（千円）	2,035,096	2,153,231	2,221,286
総資産額	（千円）	5,445,683	10,724,951	5,566,060
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.22	0.46	52.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.51	0.44	49.28
自己資本比率	（％）	37.3	20.0	39.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180515132057

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、政府による各種政策等の下支えもあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

そのような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下２つの事業セグメントにより展開しております。

バリューカフェテリア事業

主に健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムと、これを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）やカフェテリアプランの提供及びこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。

ＨＲマネジメント事業

主に健健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合の運営支援としての人材派遣やＢＰＯサービス等の業務で構成されております。

当第１四半期連結累計期間は、健康経営や働き方改革の推進などを背景に、健康保険組合や企業向けの健康管理サービスを提供するバリューカフェテリア事業での新規受注と既存顧客によるサービス利用や受託業務が増加し、営業活動における業績を大きく牽引しました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期を下回りましたが、これは、既公表のとおり事業拡大への対応として事業用固定資産取得に伴う資金調達に係る費用（シンジケートローン手数料170百万円）を営業外費用に計上したことによります。なお、当該費用は全額一時払いし、かつ今期の業績予想に織り込み済みのものであります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は880,381千円（前年同四半期比24.7％増）、営業利益は165,714千円（同38.9％増）、経常利益は7,522千円（同93.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,677千円（同96.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

バリューカフェテリア事業

当第１四半期連結累計期間は、既存顧客によるバリューカフェテリア®サービスの利用が伸長し、健診代行や健康管理関連事業では、新規顧客の獲得と既存顧客からの受託業務の増加により取扱業務が拡大したことから関連収入が大幅に増加しました。これにより、売上高は704,903千円（前年同四半期比30.2％増）、営業利益は269,504千円（同32.6％増）となりました。

ＨＲマネジメント事業

当第１四半期連結累計期間は、健康保険組合の設立支援コンサルティングやＢＰＯサービスの受注が進みました。一方で、ＢＰＯサービスを含む健康保険組合運営支援の強化と今後の需要への対応のための増員等により費用が増加しました。これにより、売上高は175,477千円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は28,013千円（同31.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,029,064千円（前連結会計年度末は2,439,112千円）となり、589,952千円増加しました。これは、現金及び預金が64,587千円増加したこと、また、当第１四半期連結累計期間はカフェテリアサービス利用のピーク時期にあたることから、売掛金が24,653千円増加し、その他の流動資産に含まれる未収入金が479,812千円増加したことが主な要因です。固定資産は7,695,886千円（前連結会計年度末は3,126,948千円）となり4,568,938千円増加しました。これは、事業用固定資産取得によりその他の建設仮勘定からの振替を含めて土地が4,800,032千円増加したことが主な要因です。これらの結果、総資産は10,724,951千円（前連結会計年度末は5,566,060千円）となり、5,158,890千円増加しました。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,035,965千円（前連結会計年度末は2,426,605千円）となり、609,360千円増加しました。これは、支払代行に係る預り金が279,038千円増加、及び当第１四半期連結累計期間はカフェテリアサービス利用のピーク時期にあたることから、その他の流動負債に含まれる未払金が217,703千円増加したこと、並びに営業預り金が182,545千円増加したこと等が要因です。固定負債は5,535,754千円(前連結会計年度末は918,168千円)となり、4,617,585千円増加しました。これは、主に事業用固定資産取得のための新規借入により長期借入金が4,680,000千円増加したことが要因です。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,153,231千円（前連結会計年度末は2,221,286千円）となり、68,055千円減少しました。これは、主に配当金72,720千円の支払いによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20180515132057

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,688,000
計	16,688,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,783,400	5,783,400	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	5,783,400	5,783,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年１月15日
---	---
新株予約権の数（個）	900
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	90,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	933
新株予約権の行使期間	自　平成33年２月１日 至　平成38年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　 938 資本組入額　（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

（ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は上記（イ）に記載の資本金等増加限度額から、上記（イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。

（イ）新株予約権者は、平成30年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、売上高が3,750百万円以上、かつ、営業利益が500百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（ロ）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（ハ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（ニ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（ホ）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとなります。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存する新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、別途定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、別途決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（ニ）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれも遅い日から別途定める本新株予約権の行使期間の末日までとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日（注）１	2,885,700	5,771,400	－	485,057	－	466,988
平成30年１月１日～平成30年３月31日（注）２	12,000	5,783,400	5,095	490,152	5,095	472,084

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 33,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,849,000	28,490	－
単元未満株式	普通株式　　　2,800	－	－
発行済株式総数	2,885,700	－	－
総株主の議決権	－	28,490	－

（注）平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割による調整を行っておりません。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社バリューＨＲ	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号	33,900	－	33,900	1.17
計	－	33,900	－	33,900	1.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,904,307	1,968,895
売掛金	297,053	321,707
商品	920	3,734
仕掛品	3,997	5,512
貯蔵品	6,269	13,406
その他	226,564	715,809
流動資産合計	2,439,112	3,029,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	713,884	704,932
土地	1,383,681	6,183,713
その他（純額）	348,258	102,903
有形固定資産合計	2,445,823	6,991,549
無形固定資産	171,889	183,865
投資その他の資産
投資有価証券	335,138	322,357
その他	174,096	198,113
投資その他の資産合計	509,235	520,470
固定資産合計	3,126,948	7,695,886
資産合計	5,566,060	10,724,951
負債の部
流動負債
買掛金	93,527	174,143
短期借入金	234,048	234,048
未払法人税等	100,046	9,012
預り金	1,028,629	1,307,667
その他	970,353	1,311,094
流動負債合計	2,426,605	3,035,965
固定負債
長期借入金	771,656	※ 5,393,144
その他	146,512	142,610
固定負債合計	918,168	5,535,754
負債合計	3,344,773	8,571,720
純資産の部
株主資本
資本金	485,057	490,152
資本剰余金	528,968	534,064
利益剰余金	1,234,418	1,164,376
自己株式	△108,532	△108,532
株主資本合計	2,139,912	2,080,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,800	70,225
その他の包括利益累計額合計	78,800	70,225
新株予約権	2,573	2,944
純資産合計	2,221,286	2,153,231
負債純資産合計	5,566,060	10,724,951

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	706,246	880,381
売上原価	398,299	501,520
売上総利益	307,946	378,861
販売費及び一般管理費	188,684	213,146
営業利益	119,262	165,714
営業外収益
受取利息	11	5
受取配当金	420	-
未払配当金除斥益	426	203
補助金収入	-	17,496
その他	1,134	219
営業外収益合計	1,992	17,924
営業外費用
支払利息	5,962	5,669
事務所移転費用	2,942	-
シンジケートローン手数料	-	170,025
その他	1,617	421
営業外費用合計	10,522	176,116
経常利益	110,732	7,522
特別利益
新株予約権戻入益	305	-
特別利益合計	305	-
税金等調整前四半期純利益	111,037	7,522
法人税等	41,752	4,844
四半期純利益	69,285	2,677
親会社株主に帰属する四半期純利益	69,285	2,677

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	69,285	2,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,671	△8,574
その他の包括利益合計	7,671	△8,574
四半期包括利益	76,956	△5,897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	76,956	△5,897
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（借入実行残高　4,680,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は平成29年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
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減価償却費	26,332千円	29,072千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年２月14日 取　締　役　会	普通株式	65,195	23.0	平成28年12月31日	平成29年３月15日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額の23円には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当３円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月14日 取　締　役　会	普通株式	72,720	25.5	平成29年12月31日	平成30年３月14日	利益剰余金

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	541,425	164,820	706,246	－	706,246
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	541,425	164,820	706,246	－	706,246
セグメント利益	203,305	40,931	244,237	△124,975	119,262

（注）　１．セグメント利益の調整額△124,975千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	704,903	175,477	880,381	－	880,381
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	704,903	175,477	880,381	－	880,381
セグメント利益	269,504	28,013	297,518	△131,804	165,714

（注）　１．セグメント利益の調整額△131,804千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	12円22銭	0円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	69,285	2,677
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	69,285	2,677
普通株式の期中平均株式数（株）	5,667,290	5,710,956
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円51銭	0円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	347,300	331,076
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	第18回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数90,000株）については、当第１四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………72,720千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年３月14日

（注）　平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20180515132057

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。