Quarterly Report • May 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オークネット |
| 【英訳名】 | AUCNET INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤崎 清孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6440-2500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 コーポレート部門統括ＧＭ 田島 伸和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6440-2500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 コーポレート部門統括ＧＭ 田島 伸和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E21122 39640 株式会社オークネット Aucnet Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E21122-000 2018-05-15 E21122-000 2017-01-01 2017-03-31 E21122-000 2017-01-01 2017-12-31 E21122-000 2018-01-01 2018-03-31 E21122-000 2017-03-31 E21122-000 2017-12-31 E21122-000 2018-03-31 E21122-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E21122-000:AutomobileBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E21122-000:AutomobileBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E21122-000:DigitalProductsBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E21122-000:DigitalProductsBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E21122-000:OtherInformationDistributionBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E21122-000:OtherInformationDistributionBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21122-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21122-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21122-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21122-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21122-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21122-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21122-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,182,065 | 5,205,009 | 19,409,333 |
| 経常利益 | (千円) | 1,097,843 | 1,151,071 | 3,321,609 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 614,911 | 605,399 | 1,767,535 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 641,744 | 563,531 | 1,824,016 |
| 純資産額 | (千円) | 15,031,861 | 16,987,875 | 16,759,385 |
| 総資産額 | (千円) | 27,364,368 | 28,885,536 | 27,644,516 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.44 | 22.04 | 66.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.58 | 21.64 | 65.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 58.2 | 60.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第10期第１四半期連結累計期間は、当社株式が平成29年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から第10期第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第10期は、新規上場日から第10期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社アシストは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業について、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することにいたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「当第１四半期連結累計期間 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_0076646503004.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調で推移しました。また、海外経済につきましては、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動による影響等には留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、①次世代の情報流通・新サービスの創造、②競合を凌駕するサービス徹底強化、③海外事業モデルの確立・事業展開等の改革を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
この結果、デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォンの取扱手数料の減少等の影響により前年同期を下回りましたが、特に四輪事業は、厳しい市場環境下のなかで前年同期を上回る水準で堅調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,205,009千円（前年同期比0.4％増）、営業利益は1,127,318千円（前年同期比1.5％増）、経常利益は1,151,071千円（前年同期比4.8％増）、投資有価証券評価損44,967千円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は605,399千円（前年同期比1.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業について、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することにいたしました。
以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（イ）四輪事業
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）、車両検査サービス（※５）及びカー用品の通信販売（※６）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第１四半期連結累計期間の新車登録台数（※７）は、前年同期比2.3％減の154万台、中古車の登録台数（※８）は、同2.2％減の196万台、中古車オークション市場の出品台数（※９）は、同4.2％減の190万台、成約台数（※９）は、同0.3％増の126万台となりました。このように市場動向は若干悪化したものの、当社の中古車オークションは、出品台数はほぼ横ばいとなりましたが、成約台数・成約率がそれぞれ上昇、共有在庫市場は、成約台数・取扱高がそれぞれ上昇する等、各種施策の効果により堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）3,108,869千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は1,058,282千円（前年同期比15.2％増）となりました。
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）カー用品の通信販売とは、株式会社ランマートが会員向けに行っているサービスのことです。
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
（※８）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
（※９）ユーストカー総合版より
（ロ）デジタルプロダクツ事業
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
前期に段階的に販売された新型スマートフォンの買替需要により、流通台数は前年同期を上回る水準で推移しましたが、アジアの一部地域における中古スマートフォン相場が不安定に推移した影響により、端末単価・取扱手数料は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,178,819千円（前年同期比9.0％減）、営業利益は707,892千円（前年同期比5.4％減）となりました。
（ハ）その他情報流通事業
当事業は、中古バイク、花き（切花・鉢物）、ブランド品のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
中古バイクは、小売支援サービスの利用促進強化、流通改革に向けた営業手法の転換に着手しました。花き（切花・鉢物）は、枝物類の流通拡大に注力するとともに、贈答事業を本格稼働させ業界外へのアプローチを開始しました。ブランド品は、国内外の新規会員拡大と既存会員へのプロモーション効果により、出品点数・成約点数・取扱高がそれぞれ前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は668,498千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は167,997千円（前年同期比26.7％減）となりました。
（ニ）その他事業
当事業は、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）446,272千円（前年同期比57.9％増）、営業損失は55,063千円（前年同期は営業損失8,536千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,241,019千円増加し、28,885,536千円となりました。これは主に、売掛金が139,126千円、オークション貸勘定が2,642,816千円、投資その他の資産が7,173千円増加し、現金及び預金が1,265,591千円、有形固定資産が19,119千円、無形固定資産が173,369千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,012,530千円増加し、11,897,661千円となりました。これは主に、買掛金が58,845千円、オークション借勘定が836,445千円、その他の引当金が107,156千円、退職給付に係る負債が26,380千円増加し、未払法人税等が209,543千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて228,489千円増加し、16,987,875千円となりました。これは主に、資本金が6,833千円、資本剰余金が6,833千円、利益剰余金が256,689千円、非支配株主持分が9,414千円増加し、その他有価証券評価差額金が41,190千円、為替換算調整勘定が11,303千円減少したことによるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,484,000 | 27,486,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,484,000 | 27,486,600 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 (注) |
37,000 | 27,484,000 | 6,833 | 1,679,611 | 6,833 | 4,120,822 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。なお、平成30年４月１日から平成30年４月30日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ447千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,483,200 |
274,832 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,484,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 274,832 | ― |
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,785,711 | 14,520,120 | |||||||||
| 売掛金 | 855,862 | 994,989 | |||||||||
| オークション貸勘定 | ※１ 3,594,272 | ※１ 6,237,088 | |||||||||
| その他 | 1,328,780 | 1,241,493 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,818 | △47,547 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,519,808 | 22,946,144 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,539,404 | 1,520,284 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※２ 480,776 | ※２ 240,388 | |||||||||
| その他 | 1,177,449 | 1,244,468 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,658,226 | 1,484,856 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※３ 2,927,078 | ※３ 2,934,251 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,124,708 | 5,939,392 | |||||||||
| 資産合計 | 27,644,516 | 28,885,536 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 678,435 | 737,280 | |||||||||
| オークション借勘定 | ※１ 5,894,808 | ※１ 6,731,253 | |||||||||
| 未払法人税等 | 675,416 | 465,873 | |||||||||
| その他の引当金 | 120,205 | 227,362 | |||||||||
| その他 | 1,083,103 | 1,300,166 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,451,969 | 9,461,936 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,600,829 | 1,627,210 | |||||||||
| その他 | 832,331 | 808,514 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,433,161 | 2,435,725 | |||||||||
| 負債合計 | 10,885,130 | 11,897,661 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,672,777 | 1,679,611 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,763,112 | 6,769,946 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,814,198 | 8,070,887 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,250,089 | 16,520,445 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 334,983 | 293,792 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,219 | 8,915 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18,202 | △16,989 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 336,999 | 285,718 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 172,297 | 181,711 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,759,385 | 16,987,875 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,644,516 | 28,885,536 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,182,065 | 5,205,009 | |||||||||
| 売上原価 | 1,791,795 | 1,937,999 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,390,270 | 3,267,009 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,279,212 | 2,139,691 | |||||||||
| 営業利益 | 1,111,057 | 1,127,318 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,025 | 1,896 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,940 | 4,573 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 23,765 | 40,468 | |||||||||
| その他 | 3,352 | 8,092 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,083 | 55,031 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,644 | 1,295 | |||||||||
| 為替差損 | 44,950 | 26,028 | |||||||||
| その他 | 1,702 | 3,955 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,298 | 31,279 | |||||||||
| 経常利益 | 1,097,843 | 1,151,071 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 3,650 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,650 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 44,967 | |||||||||
| その他 | 2,202 | 5,545 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,202 | 50,513 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,095,640 | 1,104,208 | |||||||||
| 法人税等 | 465,028 | 489,395 | |||||||||
| 四半期純利益 | 630,611 | 614,813 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,700 | 9,414 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 614,911 | 605,399 |
0104035_honbun_0076646503004.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 630,611 | 614,813 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,808 | △41,190 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,202 | △11,303 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,526 | 1,213 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,132 | △51,281 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 641,744 | 563,531 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 626,044 | 554,117 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,700 | 9,414 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社アシストは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。 ※２ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|||
| のれん | 540,805 | 千円 | 270,402 | 千円 |
| 負ののれん | 60,029 | 〃 | 30,014 | 〃 |
| 差引 | 480,776 | 千円 | 240,388 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 185,258 | 千円 | 181,464 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
|||
| 減価償却費 | 116,782 | 千円 | 145,145 | 千円 |
| のれんの償却額 | 270,402 | 〃 | 270,402 | 〃 |
| 負ののれんの償却額 | 30,014 | 〃 | 30,014 | 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
（募集株式の発行及び自己株式の処分）
当社は、平成29年３月28日を払込期日とする、公募増資による新株式700,000株の発行及び自己株式1,500,000株の処分を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が716,100千円、資本剰余金が1,019,467千円それぞれ増加し、自己株式が515,032千円減少しました。当第１四半期連結会計期間末において資本金は854,888千円、資本剰余金6,684,852千円、自己株式は－千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月13日 取締役会 |
普通株式 | 356,811 | 13.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| 四輪事業 | デジタル プロダクツ 事 業 |
そ の 他 情報流通 事 業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,086,097 | 1,295,040 | 640,833 | 5,021,971 | 160,094 | 5,182,065 | － | 5,182,065 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
39,372 | － | － | 39,372 | 122,605 | 161,977 | △161,977 | － |
| 計 | 3,125,469 | 1,295,040 | 640,833 | 5,061,343 | 282,699 | 5,344,043 | △161,977 | 5,182,065 |
| セグメント利益又は損失（△） | 918,927 | 748,182 | 229,233 | 1,896,343 | △8,536 | 1,887,806 | △776,748 | 1,111,057 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、
通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△776,748千円には、のれん償却費△240,388千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△536,360千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| 四輪事業 | デジタル プロダクツ 事 業 |
そ の 他 情報流通 事 業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,070,575 | 1,178,819 | 668,498 | 4,917,893 | 287,115 | 5,205,009 | － | 5,205,009 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
38,293 | － | － | 38,293 | 159,156 | 197,450 | △197,450 | － |
| 計 | 3,108,869 | 1,178,819 | 668,498 | 4,956,186 | 446,272 | 5,402,459 | △197,450 | 5,205,009 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,058,282 | 707,892 | 167,997 | 1,934,172 | △55,063 | 1,879,108 | △751,790 | 1,127,318 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、
通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△751,790千円には、のれん償却費△240,388千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△511,401千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業について、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することにいたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 25円44銭 | 22円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 614,911 | 605,399 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
614,911 | 605,399 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,166,778 | 27,464,013 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円58銭 | 21円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 848,881 | 517,699 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式が平成29年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から前第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
0104120_honbun_0076646503004.htm
第10期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）期末配当について、平成30年２月13日開催の取締役会において、平成29年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の総額 356,811千円
②１株当たりの金額 13円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年３月７日
0201010_honbun_0076646503004.htm
該当事項はありません。
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