Mynet Inc.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180515113800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社マイネット
【英訳名】	Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上原　仁
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　 財務戦略部長　　渡辺　謙
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4261
【事務連絡者氏名】	執行役員　 財務戦略部長　　渡辺　謙
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31991 39280 株式会社マイネット Mynet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E31991-000 2018-05-15 E31991-000 2018-03-31 E31991-000 2018-01-01 2018-03-31 E31991-000 2017-03-31 E31991-000 2017-01-01 2017-03-31 E31991-000 2017-12-31 E31991-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180515113800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期連結 累計期間	第13期 第１四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	2,898,194	2,421,191	11,957,501
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	233,991	△319,611	550,214
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	98,200	△3,287,793	12,585
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	98,200	△3,287,793	12,585
純資産額	（千円）	6,893,273	3,582,979	6,841,602
総資産額	（千円）	9,683,534	7,510,060	8,495,812
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	12.37	△394.76	1.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.14	-	1.43
自己資本比率	（％）	71.1	47.5	80.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

平成30年３月１日付で、データ分析・AI（人工知能）活用サービスを提供する事業会社として株式会社mynet.ai

を、平成30年３月26日で、ゲームサービスのニアショア拠点として株式会社マイネットブルーゲームスを設立しております。この結果、平成30年３月31日現在では、当社グループは当社及び子会社11社（うち１社は非連結子会社）により構成されることとなりました。 

 第１四半期報告書_20180515113800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、平成30年３月30日に公表いたしました平成29年12月期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は以下のとおりとなります。また、以下の見出しに付された項目番号は、平成29年12月期の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(3)　組織体制に関するリスク

④　コンピューターシステムや通信ネットワークについて

当社の事業は、スマートフォンを始めとしたモバイル端末のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、不慮の事故により通信ネットワークが遮断された場合には、当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の運営する各スマートフォンゲームへのアクセスの急激な増加によるサーバーへの過重な負荷や、電力供給の停止等予測不可能な様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、やむなくサービスの提供を停止する可能性があります。この結果、当社の業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

以上のような事業等のリスクを認識した上でその対策を行ってまいりましたが、平成30年３月１日から３月３日にかけて、当社グループが運営するゲームサービスの一部サーバーに対して断続的な不正アクセスが発生し、その結果、13タイトルに長時間メンテナンス等の影響が及んだインシデント（以下、「本インシデント」という）が発生いたしました。

情報システムの停止による損失や顧客情報の漏洩・喪失による信頼の失墜などの情報セキュリティ上のリスクは、ゲームサービス事業を生業とする当社グループの存在そのものに多大な影響をもたらすものであると認識しており、そのため、情報セキュリティに対するリスクマネジメントは最重要な経営課題の一つと位置付けておりましたが、当社グループの急成長、急拡大に情報セキュリティに対するリスクマネジメント体制が追いついていなかったことが、今回のインシデントの根本的な原因であると考えております。詳細につきましては、平成30年５月11日に公表いたしました「当社サーバーへの不正アクセスに関する最終報告についてのお知らせ」をご参照ください。

当社グループは、ゲームサービス事業者としての責任を再認識した上で今回の事態を厳粛に受け止め、外部の専門家を含めた再発防止及び抜本的なセキュリティ対策を実行するプロジェクトを立ち上げ、実施していくことで、信頼の回復に努めてまいります。  

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、国内の企業収益や雇用環境が改善傾向にある一方で、米国の貿易政策や英国のEU離脱問題などにより金融資本市場が大幅に変動するなど、先行きは依然として不透明な状況となっており、景気の持ち直しのペースは依然として緩やかなものにとどまっております。

このような環境の中、矢野経済研究所によると国内のスマートフォンゲームの市場規模は2015年に9,250億円(前年比伸び率103.4%)だったものが2017年度予想は9,600億円（同101.6%）となっており、安定的ながらも伸び率は少しづつ鈍化してきております。

当社グループは、ゲームメーカーが制作したスマートフォンゲームを買取や協業により仕入れ、独自のノウハウでバリューアップした後に長期運営を行うゲームサービス事業を営んでおります。成熟期に入ったスマートフォンゲーム市場では、引き続き業界構造の変化が進行しており、ゲームメーカーが自社のタイトルを当社グループのようなゲームサービス事業者に売却するニーズは拡大していくものと思われます。

当第１四半期連結会計期間は、１タイトルのエンディングを行いました。結果、同期間末の全運営タイトル数は35タイトルとなっております。

同期間において新たなゲームタイトルの仕入はありませんでしたが、平成30年３月８日に開示しました「株式会社グラニのスマートフォンゲーム事業に関する買収と協業に向けた基本合意のお知らせ」のとおり、株式会社グラニがスマートフォンゲーム「神獄のヴァルハラゲート」に関する事業を会社分割して新設する株式会社GMGの全株式を当社グループが取得し、子会社化をすることを決定いたしました。同じく同社が提供している「黒騎士と白の魔王」の配信権買取の契約も締結いたしました。また、平成30年４月１日を効力発生日として、ゲームサービス事業を担う経営資源を集約させてより一層のゲーム運営力の向上と効率的な運営管理体制を目指して、連結子会社４社（株式会社マイネットゲームス、株式会社マイネットエンターテイメント、株式会社マイティゲームス、株式会社S&Mゲームス）の合併を決議いたしました。

当社グループでは、「オンラインサービスの100年企業」としてゲームサービス事業を中心として新たな活動を精力的に行っております。当第１四半期連結会計期間には、データ分析・AI(人工知能）活用サービスを提供する連結子会社 株式会社mynet.aiを設立いたしました。また、ゲームサービス事業の新たなニアショア拠点として、沖縄に連結子会社 株式会社マイネットブルーゲームスを設立いたしました。

特別損失については、平成30年５月11日に開示しました「当社サーバーへの不正アクセスに関する最終報告についてのお知らせ」のとおり、３月１日12時頃から当社グループが運営するゲームサービスの一部サーバーに対して不正アクセスが発生し、13タイトルに長時間メンテナンスを実施することとなり、条件を満たしたタイトルから順次サービスの再開を行うこととし、対応してまいりました。このような状況の中、株式会社C＆Mゲームス（現株式会社マイネットゲームス（旧株式会社マイティゲームス））買収に係るのれんの超過収益力が悪化することに伴い、帳簿価額の全額1,519,380千円を減損処理するとともに、同社の残りの固定資産221,117千円も減損処理しております。その他の特別損失については、サーバー不正アクセス対策損失として、協業先への補填等を493,310千円計上しております。

また、減損処理したのれん及び固定資産に付随して発生していた繰延税金資産724,733千円の取り崩しを行っております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,421,191千円（前年同期比△16.46％減）、営業損失は291,182千円（前年同期は営業利益247,740千円）、経常損失は319,611千円（前年同期は経常利益233,991千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,287,793千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益98,200千円）となっております。

なお、当連結会計年度末における当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて985,751千円減少し、7,510,060千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比2,041,279千円の増加）があった一方で、のれんの減少（前連結会計年度末比1,638,344千円の減少）、売掛金の減少（前連結会計年度末比387,778千円の減少）などがあったことによるものであります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,272,870千円増加し、3,927,080千円となりました。これは主に、サーバー不正アクセス対策引当金の増加（前連結会計年度末比479,757千円の増加）、1年内償還予定の社債の増加（前連結会計年度末比644,500千円の増加）、社債の増加（前連結会計年度末比1,305,500千円の増加）があった一方で1年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比140,559千円の減少）、長期借入金の減少（前連結会計年度末比66,399千円の減少）などによるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,258,622千円減少し、3,582,979千円となりました。これは、資本金の増加（前連結会計年度末比11,523千円の増加）資本剰余金の増加（前連結会計年度末比11,523千円の増加）があった一方で利益剰余金の減少（前連結会計年度末比3,287,793千円の減少）などによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、平成30年３月30日に公表いたしました平成29年12月期の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、重要な変更があった事項は以下のとおりとなります。また、以下の見出しに付された項目番号は、平成29年12月期の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものです。

(4)　対処すべき課題

③　システム技術・インフラの強化

当社グループでは、ゲームサービスをスマートフォン／タブレット端末を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。

以上のようなシステム技術・インフラ強化を行ってまいりましたが、平成30年３月１日から３月３日にかけて、当社グループが運営するゲームサービスの一部サーバーに対して断続的な不正アクセスが発生し、その結果、13タイトルに長時間メンテナンス等の影響が及んだインシデント（以下、「本インシデント」という）が発生いたしました。

情報システムの停止による損失や顧客情報の漏洩・喪失による信頼の失墜などの情報セキュリティ上のリスクは、ゲームサービス事業を生業とする当社グループの存在そのものに多大な影響をもたらすものであると認識しており、そのため、情報セキュリティに対するリスクマネジメントは最重要な経営課題の一つと位置付けておりましたが、当社グループの急成長、急拡大に情報セキュリティに対するリスクマネジメント体制が追いついていなかったことが、今回のインシデントの根本的な原因であると考えております。詳細につきましては、平成30年５月11日に公表いたしました「当社サーバーへの不正アクセスに関する最終報告についてのお知らせ」をご参照ください。

当社グループは、ゲームサービス事業者としての責任を再認識した上で今回の事態を厳粛に受け止め、外部の専門家を含めた再発防止及び抜本的なセキュリティ対策を実行するプロジェクトを立ち上げ、実施していくことで、信頼の回復に努めてまいります。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180515113800

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,349,800	8,373,800	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,349,800	8,373,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

決議年月日	平成30年２月14日
新株予約権の数（個）	4,083（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	408,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,428（注）２、３
新株予約権の行使期間	自　平成32年４月１日 至　平成40年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本繰入額（円）	発行価格：1,428 資本繰入額：714
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得するには、 取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
株式分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新株発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、平成31年12月期から平成35年12月期までの事業年度におる当社の営業利益が、下記(a)乃至(e)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

(a）平成31年12月期の営業利益が 1,000百万円を超過した場合： 10％

(b）平成32年12月期の営業利益が 1,200百万円を超過した場合： 10％

(c）平成33年12月期の営業利益が 1,500百万円を超過した場合： 20％

(d）平成34年12月期の営業利益が 2,400百万円を超過した場合： 20％

(e）平成35年12月期の営業利益が 5,000百万円を超過した場合： 40％

なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、上記割合に基づき、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　上記①にかかわらず、新株予約権者は割当日から１年を経過する日までの間に、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権を行使することができない。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定します。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定します。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定します。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 （注）	83,800	8,349,800	11,523	2,981,582	11,523	2,962,139

（注）新株予約権行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,263,500	82,635	株主として権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 2,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	8,266,000	－	－
総株主の議決権	－	82,635	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式74株が含まれています。  

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）　上記自己保有株式には、単元未満株式74株が含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180515113800

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,292,069	4,333,348
売掛金	1,491,004	1,103,226
未収還付法人税等	267,299	269,752
繰延税金資産	34,430	33,859
その他	291,063	383,308
流動資産合計	4,375,868	6,123,494
固定資産
有形固定資産	139,695	104,587
無形固定資産
のれん	1,802,512	164,167
その他	263,321	190,817
無形固定資産合計	2,065,834	354,985
投資その他の資産
長期前払費用	502,273	210,759
繰延税金資産	1,010,274	297,687
その他	401,866	418,545
投資その他の資産合計	1,914,414	926,992
固定資産合計	4,119,943	1,386,565
資産合計	8,495,812	7,510,060
負債の部
流動負債
買掛金	311,566	290,974
未払金	241,858	358,800
短期借入金	73,200	42,000
1年内返済予定の長期借入金	619,692	479,133
1年内償還予定の社債	－	644,500
未払法人税等	41,612	8,394
賞与引当金	－	26,452
サーバー不正アクセス対策引当金	－	479,757
その他	250,275	229,428
流動負債合計	1,538,204	2,559,441
固定負債
社債	－	1,305,500
長期借入金	116,006	49,607
繰延税金負債	－	12,532
固定負債合計	116,006	1,367,639
負債合計	1,654,210	3,927,080
純資産の部
株主資本
資本金	2,970,059	2,981,582
資本剰余金	2,950,616	2,962,139
利益剰余金	911,063	△2,376,730
自己株式	△105	△105
株主資本合計	6,831,633	3,566,886
新株予約権	9,969	16,093
純資産合計	6,841,602	3,582,979
負債純資産合計	8,495,812	7,510,060

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	2,898,194	2,421,191
売上原価	1,674,425	1,618,620
売上総利益	1,223,768	802,570
販売費及び一般管理費	976,027	1,093,753
営業利益又は営業損失（△）	247,740	△291,182
営業外収益
受取利息	13	11
消費税差額等	84	310
その他	225	259
営業外収益合計	323	582
営業外費用
支払利息	11,279	1,537
株式交付費	2,793	220
社債発行費	－	24,325
為替差損	－	2,044
その他	－	882
営業外費用合計	14,072	29,010
経常利益又は経常損失（△）	233,991	△319,611
特別損失
固定資産除却損	－	2,826
減損損失	－	1,740,498
サーバー不正アクセス対策損失	－	※１ 493,310
特別損失合計	－	2,236,634
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	233,991	△2,556,246
法人税、住民税及び事業税	113,078	4,937
法人税等調整額	22,712	726,610
法人税等合計	135,790	731,547
四半期純利益又は四半期純損失（△）	98,200	△3,287,793
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	98,200	△3,287,793

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	98,200	△3,287,793
四半期包括利益	98,200	△3,287,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	98,200	△3,287,793
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、新たに新設した株式会社mynet.ai、株式会社マイネットブルーゲームスを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（重要な引当金の計上基準）

サーバー不正アクセス対策引当金

当社グループである株式会社マイティゲームスのサーバーへの不正アクセスが発生したことによる協業先への補填等の支出に備えるため、費用負担額として見込まれる金額を計上しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１.サーバー不正アクセス対策損失

当社グループである株式会社マイティゲームスのサーバーへの不正アクセスが発生したことにより見込まれる協業先への補填等をサーバー不正アクセス対策損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	230,405千円	197,104千円
のれんの償却額	120,840千円	118,963千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が1,382,523千円、資本剰余金が1,382,523千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,953,034千円、資本剰余金が2,933,591千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	12円37銭	△394円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	98,200	△3,287,793
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	98,200	△3,287,793
普通株式の期中平均株式数（株）	7,939,556	8,328,570
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円14銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	872,896	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在

するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（連結子会社の合併）

平成30年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社マイネットゲームス、株式会社マイネットエンターテイメント、株式会社マイティゲームス及び株式会社S&Mゲームスについて、株式会社マイネットゲームスを存続会社、株式会社マイネットエンターテイメント、株式会社マイティゲームス及び株式会社S&Mゲームスを消滅会社とする吸収合併を実施しました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　株式会社マイネットゲームス

事業内容　ゲームサービス事業

（吸収合併消滅会社）

名称　　　株式会社マイネットエンターテイメント

株式会社マイティゲームス

株式会社S&Mゲームス

事業内容　ゲームサービス事業

②　企業結合日

平成30年４月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社マイネットゲームスを存続会社、株式会社マイネットエンターテイメント、株式会社マイティゲームス及び株式会社S&Mゲームスを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社マイネットゲームス

⑤　その他取引の概要に関する事項

本合併は、ゲームサービス事業を主要な事業とする各子会社の経営資源を統合する事で、経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

（株式取得による子会社化）

当社は平成30年４月２日付で株式会社GMGの株式を取得し子会社化を行いました。

(1) 株式取得の目的

当社グループは、ゲームメーカーが制作したスマートフォンゲームを買取や協業により仕入れ、独自のノウハウでバリューアップした後に長期サービス運営を行う「ゲームサービス事業」を営んでおり、株式会社GMGの株式を取得して子会社とすることで、新たなスマートフォンゲームが当社に加わることとなります。

(2) 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

名称　　　株式会社GMG

事業内容　ゲームサービス事業

資本金　　7,000万円

(3) 株式取得の時期

株式譲渡実行日　平成30年４月２日

(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①　異動前の所有株式数　 －株

②　取得株式数　　　　　100株

③　取得価額　　　　　　株式会社GMGの普通株式　1,442百万円（概算額）

④　異動後の所有株式数　100株（議決権所有割合：100%）

(5) 支払資金の調達及び支払方法

自己資金及び社債の発行により充当

（訴訟の提起）

平成30年４月２日に当社連結子会社となった株式会社GMG（以下、「GMG」）は、当第１四半期連会計期間終了後に訴訟の提起を受けました。訴訟の概要は次のとおりであります。

(1) 訴訟の提起があった年月日

平成30年４月13日（訴状送達日：平成30年４月27日）

(2) 訴訟を提起した者の名

水原　清晃

(3) 訴訟の内容

平成30年４月２日を効力発生日として株式会社グラニ（以下、「グラニ」）を分割会社、GMGを新設分割設立会社とする会社分割（以下、「本件新設分割」）を無効とすることを求めるもの

(4) 訴訟に至った経緯

原告は従前よりグラニ及びグラニの大株主である谷直史氏に対し、損害賠償請求訴訟を提起していたことから、グラニは、原告が主張する損害賠償請求権の一部について原告に対する担保提供を行っておりました。

しかし、原告は、本件新設分割に関して、グラニが行った担保提供では会社法所定の債権者保護手続として「相当の担保」が提供されたものとはいえないと主張し、本件新設分割は債権者保護手続に違反があることを理由に無効であるとし、グラニ及びGMGに対して上記の訴えを提起したものであります。

(5) 今後の見通し

当社及びGMGとしては、本件新設分割において債権者保護手続は適法に履践されており、原告の主張には理由がないものと認識しておりますので、裁判において、本件新設分割の手続きの適法性を主張し争っていく方針です。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180515113800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。