Gifu landscape architect Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第２四半期報告書_20180515083553

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社岐阜造園
【英訳名】	Gifu landscape architect Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小栗　達弘
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】	（058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　舟橋　恵一
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】	（058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　舟橋　恵一
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32682 14380 株式会社岐阜造園 Gifu landscape architect Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E32682-000 2018-05-15 E32682-000 2018-03-31 E32682-000 2017-10-01 2018-03-31 E32682-000 2017-03-31 E32682-000 2016-10-01 2017-03-31 E32682-000 2017-09-30 E32682-000 2016-10-01 2017-09-30 E32682-000 2016-09-30 E32682-000 2018-01-01 2018-03-31 E32682-000 2017-01-01 2017-03-31 E32682-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32682-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32682-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32682-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32682-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32682-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32682-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32682-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32682-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32682-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180515083553

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期 連結累計期間	第53期 第２四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成29年10月１日 至平成30年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	2,111,151	2,195,414	3,808,210
経常利益	（千円）	215,556	240,398	249,884
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	139,011	156,872	175,278
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	134,490	139,207	175,907
純資産額	（千円）	2,283,017	2,412,828	2,324,433
総資産額	（千円）	3,619,472	3,822,383	3,397,697
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	101.19	108.05	124.06
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.1	63.1	68.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	99,301	48,133	160,882
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△67,881	96,063	△93,075
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	400,111	128,556	379,441
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,575,683	1,864,155	1,591,401

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	74.85	73.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180515083553

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策運営の動向や地政学的リスク等、海外情勢の影響による先行き不透明感は依然として残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続しました。

建設業界においては、民間設備投資が良好な企業収益を背景に漸増傾向にあり、公共投資についても安定的に推移しております。また、東京五輪の開催に向けた動きが本格化するなど、地合いは引き続き良好であります。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題化しております。

このような状況の下で、当社グループは、継続的な収益が見込める案件を受注するとともに、営業エリアの拡大を進め、より多くの人々に癒やしとうるおいを提供すべく、大型の緑化案件の受注に注力しました。また、ステークホルダーへの更なる利益還元のため、労働環境を改善し、業務をより効率化することで、事業の収益性の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,195,414千円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は237,398千円（前年同四半期比24.9％増）、経常利益は240,398千円（前年同四半期比11.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は156,872千円（前年同四半期比12.8％増）となりました。

なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて424,685千円増加し、3,822,383千円となりました。これは主に販売用不動産が44,503千円、投資有価証券が23,691千円減少したものの、現金及び預金が173,653千円、受取手形・完成工事未収入金が307,702千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて336,290千円増加し、1,409,554千円となりました。これは主に未成工事受入金が21,721千円、長期借入金が20,040千円減少したものの、支払手形・工事未払金が128,127千円、短期借入金が200,000千円、未払法人税等が46,097千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて88,394千円増加し、2,412,828千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が17,665千円減少したものの、利益剰余金が106,060千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ272,753千円増加し、1,864,155千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は48,133千円となりました。これは主に、売上債権の増加額307,702千円等の資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益240,398千円、仕入債務の増加額128,127千円等の資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は96,063千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入100,000千円等の資金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は128,556千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20,040千円、配当金の支払額50,812千円等の資金の減少に対して、短期借入金の純増減額200,000千円の資金の増加によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,451,800	1,451,800	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株 であります。
計	1,451,800	1,451,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	1,451,800	－	292,167	－	233,465

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
小栗　達弘	愛知県一宮市	280,230	19.30
小栗　勝郎	岐阜県岐阜市	230,130	15.85
小栗　洋行	岐阜県羽島市	172,430	11.87
岐阜造園社員持株会	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１	83,300	5.73
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	70,000	4.82
小栗　博文	岐阜県羽島市	55,000	3.78
大橋　美智子	愛知県一宮市	54,900	3.78
山本　知宏	神奈川県横浜市青葉区	43,100	2.96
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	34,900	2.40
林　勝美	愛知県一宮市	16,700	1.15
計	－	1,040,690	71.68

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,451,300	14,513	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	1,451,800	－	－
総株主の議決権	－	14,513	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社所有の自己株式10株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,702,359	1,876,013
受取手形・完成工事未収入金	564,940	872,642
未成工事支出金	70,030	64,968
販売用不動産	44,503	－
繰延税金資産	20,249	16,315
未収還付法人税等	13,461	－
その他	26,305	58,785
貸倒引当金	△2,939	△3,640
流動資産合計	2,438,910	2,885,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	126,834	123,382
土地	480,954	480,954
その他（純額）	16,001	13,930
有形固定資産合計	623,790	618,268
無形固定資産	7,624	7,734
投資その他の資産
投資有価証券	152,354	128,663
繰延税金資産	9,746	17,577
保険積立金	37,437	38,289
その他	138,672	137,603
貸倒引当金	△10,839	△10,839
投資その他の資産合計	327,372	311,295
固定資産合計	958,787	937,298
資産合計	3,397,697	3,822,383
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	300,678	428,806
短期借入金	200,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	40,080	40,080
未払法人税等	39,170	85,267
未成工事受入金	71,551	49,829
賞与引当金	25,559	18,932
完成工事補償引当金	11,015	11,430
その他	123,981	126,646
流動負債合計	812,035	1,160,993
固定負債
長期借入金	94,720	74,680
繰延税金負債	3,551	3,847
役員退職慰労引当金	131,068	137,263
退職給付に係る負債	27,546	29,047
その他	4,341	3,723
固定負債合計	261,227	248,561
負債合計	1,073,263	1,409,554

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	292,167	292,167
資本剰余金	233,465	233,465
利益剰余金	1,785,761	1,891,821
自己株式	△10	△10
株主資本合計	2,311,383	2,417,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,050	△4,615
その他の包括利益累計額合計	13,050	△4,615
純資産合計	2,324,433	2,412,828
負債純資産合計	3,397,697	3,822,383

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	2,111,151	2,195,414
売上原価	1,557,019	1,603,839
売上総利益	554,131	591,574
販売費及び一般管理費	※ 364,005	※ 354,176
営業利益	190,126	237,398
営業外収益
受取配当金	796	1,771
受取地代家賃	2,442	3,815
保険返戻金	33,562	－
その他	3,058	1,494
営業外収益合計	39,858	7,080
営業外費用
支払利息	1,155	1,279
株式交付費	2,098	－
株式公開費用	9,119	－
不動産賃貸費用	1,927	2,623
その他	129	177
営業外費用合計	14,428	4,080
経常利益	215,556	240,398
税金等調整前四半期純利益	215,556	240,398
法人税、住民税及び事業税	88,046	79,629
法人税等調整額	△11,501	3,895
法人税等合計	76,544	83,525
四半期純利益	139,011	156,872
親会社株主に帰属する四半期純利益	139,011	156,872

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	139,011	156,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,520	△17,665
その他の包括利益合計	△4,520	△17,665
四半期包括利益	134,490	139,207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	134,490	139,207

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	215,556	240,398
減価償却費	8,121	8,095
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,539	700
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,009	△6,626
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	2,513	414
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,645	6,194
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	338	1,500
受取利息及び受取配当金	△948	△1,803
保険返戻金	△33,562	－
支払利息	1,155	1,279
株式交付費	2,098	－
株式公開費用	9,119	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,455	－
売上債権の増減額（△は増加）	△359,061	△307,702
販売用不動産の増減額（△は増加）	70,655	44,503
未成工事支出金の増減額（△は増加）	8,152	5,061
仕入債務の増減額（△は減少）	200,256	128,127
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△49,664	△21,721
その他	1,041	△34,291
小計	71,490	64,130
利息及び配当金の受取額	948	1,803
利息の支払額	△1,155	△1,279
保険金の受取額	100,889	－
法人税等の支払額	△72,873	△16,520
営業活動によるキャッシュ・フロー	99,301	48,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	△900
定期預金の払戻による収入	300	100,000
有形固定資産の取得による支出	△14,064	△1,279
有形固定資産の売却による収入	3,590	－
無形固定資産の取得による支出	△523	△625
投資有価証券の取得による支出	△79,644	△1,479
保険積立金の積立による支出	△852	△852
保険積立金の解約による収入	75,323	－
その他	△50,810	1,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△67,881	96,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△20,040	△20,040
株式の発行による収入	460,036	－
株式公開費用の支出	△9,119	－
自己株式の取得による支出	△10	－
配当金の支払額	△30,450	△50,812
その他	△304	△591
財務活動によるキャッシュ・フロー	400,111	128,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	431,530	272,753
現金及び現金同等物の期首残高	1,144,152	1,591,401
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,575,683	※ 1,864,155

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
従業員給料及び手当	137,067千円	116,992千円
賞与引当金繰入額	14,715	11,369
役員退職慰労引当金繰入額	2,645	6,194
退職給付費用	98	3,271
貸倒引当金繰入額	1,539	700

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,684,790千円	1,876,013千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△109,107	△11,857
現金及び現金同等物	1,575,683	1,864,155

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	30,450	30	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	50,812	35	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月12日 取締役会	普通株式	21,776	15	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	101円19銭	108円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	139,011	156,872
普通株主に帰属しない金額（千円）	—	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	139,011	156,872
普通株式の期中平均株式数（株）	1,373,730	1,451,790

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年３月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………21,776千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月４日

（注）  平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20180515083553

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。