Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180515105845

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年５月15日
【四半期会計期間】	第４期第１四半期（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）
【会社名】	窪田製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】	Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役会長、社長兼最高経営責任者　　窪田　良
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号
【電話番号】	03-6550-8928
【事務連絡者氏名】	ファイナンスディレクター　　石川　康男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号
【電話番号】	03-6550-8928
【事務連絡者氏名】	ファイナンスディレクター　　石川　康男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32854 45960 窪田製薬ホールディングス株式会社 Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E32854-000 2018-05-15 E32854-000 2018-03-31 E32854-000 2018-01-01 2018-03-31 E32854-000 2017-03-31 E32854-000 2017-01-01 2017-03-31 E32854-000 2017-12-31 E32854-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180515105845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期 第１四半期 連結累計期間	第４期 第１四半期 連結累計期間	第３期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
事業収益	（千円）	－	－	－
税引前四半期（当期）損失	（千円）	△1,038,363	△696,422	△3,444,615
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失	（千円）	△1,038,363	△696,422	△3,444,615
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	△1,636,173	△1,460,834	△3,965,806
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	15,059,235	11,554,394	12,966,794
総資産額	（千円）	15,551,720	11,921,967	13,396,255
基本的１株当たり四半期（当期）損失	（円）	△27.44	△18.32	△90.85
希薄化後１株当たり四半期（当期）損失	（円）	△27.44	△18.32	△90.85
親会社所有者帰属持分比率	（％）	96.8	96.9	96.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△971,573	△677,780	△3,310,767
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,342,237	560,822	3,464,118
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,666	－	10,670
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,372,898	985,372	1,169,754

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。なお、当社グループは、2017年１月１日に開始する前連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、従来の米国会計基準に替えて国際会計基準（以下、IFRS）を適用しております。また、前第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しており、対前年同四半期増減率についてもIFRSにより記載をしております。

(1）業績の状況

（研究開発費）

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は549百万円となり、前年同四半期と比較して、104百万円（前年同四半期比 15.9％）の減少となりました。

プログラムごとの研究開発費は以下のとおりです。

（単位：％を除き、千円）

	前第１四半期	当第１四半期	増減額	増減率（％）
---	---	---	---	---
自社研究	652,927	549,105	△103,822	△15.9

当第１四半期連結累計期間における自社研究に関連した研究開発費は、前年同四半期と比較して減少致しました。これは主に、エミクススタト塩酸塩の増殖糖尿病網膜症の研究開発費が減少したことや、コスト削減の諸施策の効果及び株式報酬費用の減少等によるものです。

戦略的事業計画に基づく製品候補の開発は自己資金により賄われ、提携パートナーによる資金提供を受けられないことを想定しております。このため、研究開発の遂行並びにインライセンス取引の実行による契約一時金やマイルストーンの支払いにより、研究開発費用総額が米ドル換算の絶対額において今後増加する可能性があります。

（一般管理費）

一般管理費の金額は、以下のとおりです。

（単位：％を除き、千円）

	前第１四半期	当第１四半期	増減額	増減率（％）
---	---	---	---	---
一般管理費	427,464	201,850	△225,614	△52.8

当第１四半期連結累計期間の一般管理費は前年同四半期と比較して、226百万円（前年同四半期比52.8％）の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

・主に人員の減少による人件費（株式報酬を含む）の減少：△120百万円

・IFRS移行プロジェクトや三角合併（本社移転取引）関連費用の支払手数料の減少：△94百万円

・特許権や商標権、ソフトウェア使用権等の手数料の減少：△４百万円

・その他の費用の減少：△７百万円

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は9,670百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,003百万円の減少となりました。これは主に満期を迎えた流動資産のその他の金融資産が1,752百万円減少したことや、前払いの臨床開発費用の費用化等によりその他の流動資産が66百万円減少したことによります。

（非流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は2,252百万円となり、前連結会計年度末と比べて528百万円の増加となりました。これは主に満期を迎えた流動資産のその他金融資産の資金により、非流動のその他の金融資産を購入したことによるものです。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は272百万円となり、前連結会計年度末と比べて54百万円の減少となりました。これは主に、未払債務が39百万円増加した一方で、賞与の支払い等により未払報酬が95百万円減少したことによるものです。

（非流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は95百万円となりました。非流動負債は主に長期繰延賃借料です。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末の資本は11,554百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,412百万円の減少となりました。これは主に四半期損失を696百万円計上したことにより欠損金が拡大したことや、対米ドルの為替レートの円高により在外営業活動体の換算差額によるその他の包括利益が764百万円減少したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、取得日後３か月以内に満期が到来する、短期の流動性の高いすべての投資を含み、現金同等物は、マネー・マーケット・ファンドで構成されております。取得日現在の満期が３か月から１年の間である投資は、短期投資に分類されます。短期投資は社債、コマーシャル・ペーパー、米国政府機関債及び譲渡性預金から構成されております。

当社グループが保有する現金、現金同等物及び短期・長期の金融商品は、前第１四半期連結会計期間末及び当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ14,938百万円及び11,364百万円でありました。第三者金融機関への預金額は、連邦預金保険公社及び証券投資家保護公社の適用ある保証上限を超える可能性があります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における営業活動に使用した現金及び現金同等物（以下、資金）は、それぞれ972百万円及び678百万円となりました。使用した資金が減少した主な要因は、営業債権の回収が138百万円減少した一方で、営業費用等の支払が432百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は、それぞれ1,342百万円及び561百万円となりました。得られた資金が減少した主な要因は、社債やコマーシャル・ペーパー、米国政府機関債等のその他の金融資産の取得による支出が494百万円減少した一方で、その他の金融資産の満期償還による収入が1,256百万円減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前第１四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は３百万円である一方、当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは計上はありませんでした。前第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の権利行使に伴う普通株式の発行による収入を計上しております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、それぞれ653百万円及び549百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。研究開発費の詳細は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）業績の状況　（研究開発費）」をご参照ください。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	151,358,476
計	151,358,476

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2018年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,063,020	38,177,967	東京証券取引所 （マザーズ市場）	単元株式数は100株です。
計	38,063,020	38,177,967	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2018年５月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2018年１月１日～ 2018年３月31日（注）１	26,732	38,063,020	8,309	81,315	8,309	80,815

（注）１　新株予約権の権利行使等による増加です。

２　2018年４月１日から2018年４月30日までの間に、新株予約権の行使等により、発行済株式総数が114,947株、資本金が28,204千円及び資本準備金が28,204千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2018年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      38,053,500	380,535	－
単元未満株式	普通株式           2,047	－	－
発行済株式総数	38,055,547	－	－
総株主の議決権	－	380,535	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,169,754	985,372
その他の金融資産	８	10,026,936	8,275,082
その他の流動資産		476,031	409,555
流動資産合計		11,672,721	9,670,009
非流動資産
有形固定資産		45,802	43,483
その他の金融資産	８	1,565,895	2,103,960
その他の非流動資産		111,837	104,515
非流動資産合計		1,723,534	2,251,958
資産合計		13,396,255	11,921,967
負債及び資本
流動負債
買掛金		10,373	12,179
未払債務		86,155	125,596
未払報酬		208,098	113,368
繰延賃借料及びリース・インセンティブ		21,975	21,019
流動負債合計		326,601	272,162
非流動負債
長期繰延賃借料及びリース・インセンティブ、その他		102,860	95,411
非流動負債合計		102,860	95,411
負債合計		429,461	367,573
資本
資本金		73,006	81,316
資本剰余金		25,410,861	25,450,985
利益剰余金		△11,091,236	△11,787,658
その他の資本の構成要素		△1,425,837	△2,190,249
親会社の所有者に帰属する持分合計		12,966,794	11,554,394
資本合計		12,966,794	11,554,394
負債及び資本合計		13,396,255	11,921,967

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---
事業費用
研究開発費		652,927	549,105
一般管理費		427,464	201,850
事業費用合計		1,080,391	750,955
営業損失		△1,080,391	△750,955
その他の収益及び費用
金融収益		40,393	43,767
その他の収益		1,635	10,766
その他の収益及び費用合計		42,028	54,533
税引前四半期損失		△1,038,363	△696,422
四半期損失		△1,038,363	△696,422
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△1,038,363	△696,422
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	６	△27.44	△18.32
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	６	△27.44	△18.32

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---
四半期損失		△1,038,363	△696,422
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△597,810	△764,412
その他の包括利益合計		△597,810	△764,412
四半期包括利益		△1,636,173	△1,460,834
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,636,173	△1,460,834

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：千円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	合計
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2017年１月１日現在残高		19,082	25,056,311	△7,646,621	△904,646	16,524,126	16,524,126
四半期損失				△1,038,363		△1,038,363	△1,038,363
在外営業活動体の換算差額					△597,810	△597,810	△597,810
四半期包括利益		－	－	△1,038,363	△597,810	△1,636,173	△1,636,173
株式報酬	７		168,616			168,616	168,616
ストック・オプションの行使に関連して発行された普通株式		14,771	△12,105			2,666	2,666
所有者との取引額合計		14,771	156,511	－	－	171,282	171,282
2017年３月31日現在残高		33,853	25,212,822	△8,684,984	△1,502,456	15,059,235	15,059,235

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日現在残高		73,006	25,410,861	△11,091,236	△1,425,837	12,966,794	12,966,794
四半期損失				△696,422		△696,422	△696,422
在外営業活動体の換算差額					△764,412	△764,412	△764,412
四半期包括利益		－	－	△696,422	△764,412	△1,460,834	△1,460,834
株式報酬	７		48,434			48,434	48,434
ストック・オプションの行使に関連して発行された普通株式		8,310	△8,310			－	－
所有者との取引額合計		8,310	40,124	－	－	48,434	48,434
2018年３月31日現在残高		81,316	25,450,985	△11,787,658	△2,190,249	11,554,394	11,554,394

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期損失		△1,038,363	△696,422
四半期損失から営業活動に使用された現金（純額）への調整
減価償却費		8,454	5,645
株式報酬		168,616	48,434
市場性有価証券のプレミアムまたはディスカウントの償却		10,552	△4,339
金融収益		△40,393	△43,767
営業資産及び負債の変動
営業債権		138,124	－
その他の流動資産		△63,050	48,703
買掛金		26,538	2,458
未払債務		△38,811	45,184
未払報酬		△131,436	△83,366
繰延賃借料及びリース・インセンティブ		10,236	△950
その他の資産		△22,040	640
営業活動によるキャッシュ・フロー		△971,573	△677,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額		54,941	38,483
その他の金融資産の取得による支出		△2,844,119	△2,350,015
その他の金融資産の満期償還による収入		4,135,560	2,879,393
有形固定資産の取得による支出		△4,145	△7,039
投資活動によるキャッシュ・フロー		1,342,237	560,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
普通株式の発行による収入		2,666	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,666	－
現金及び現金同等物に係る換算差額		△42,906	△67,424
現金及び現金同等物の増減額		330,424	△184,382
現金及び現金同等物の期首残高		1,042,474	1,169,754
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,372,898	985,372

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

窪田製薬ホールディングス株式会社は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場しております。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL http://www.kubotaholdings.co.jp/）で開示しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるアキュセラ・インク並びに窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。

当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。米国子会社のアキュセラ・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでおります。当社独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクススタト塩酸塩」において糖尿病網膜症及びスターガルト病への適応を目指し研究を進めております。また、白内障や老視(老眼)の薬物治療を目的としたラノステロール類縁低分子化合物の研究開発、そして網膜色素変性における視機能再生を目指す遺伝子療法の開発を実施しております。同時に、糖尿病黄斑浮腫、ウェット型加齢黄斑変性など血管新生を伴う疾患の治療を目指し、生物模倣技術を用いた低分子化合物の研究開発も進めております。在宅・遠隔医療分野（モバイルヘルス）では、PBOSなどクラウドを使った医療モニタリングデバイスの研究開発も手掛けております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準（以下、IFRS）への準拠

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）表示通貨及び単位

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この適用による要約四半期連結財務諸表への影響はありません。

４．重要な会計上の見積り、判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額、また偶発資産に関連した注記事項に開示されている金額を決定するに当たり、マネジメントによる会計上の見積り及び仮定を用いております。

会計上の見積りや仮定を用いた重要なものは、以下のとおりです。

・有形固定資産の耐用年数

・株式報酬の公正価値

見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連

結財務諸表と同様であります。

５．セグメント

当社グループは単一のセグメント、すなわち医薬品事業並びにこれらに関連する事業活動を行っております。当社グループのすべての重要な資産は米国に所在します。

６．１株当たり利益（損失）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
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親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円）	△1,038,363	△696,422
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	37,838	38,018
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	△27.44	△18.32
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	△27.44	△18.32

（注）　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、274千株及び42千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。

７．株式報酬

(1）持分決済型

当社グループの株式報酬は、持分決済型に分類されます。当社グループは、2016年６月に公表されたIFRS第２号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」を適用しており、この改訂により当社グループは、従業員の源泉税を現金決済型ではなく、持分決済型として分類しております。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、ストック・オプション行使に伴う源泉税の支払金額と未払金額はそれぞれ19百万円、８百万円であります。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における株式報酬はそれぞれ169百万円、48百万円であります。

(2）ストック・オプション付与

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

新たに付与されたストック・オプションはありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

新たに付与されたストック・オプションはありません。

８．金融商品

当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として、現金、マネー・マーケット・ファンド、社債、米国政府機関債、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金を保有しております。資本管理の目的は、継続企業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあります。

資本構成を維持あるいは調整するため、当社は新株を発行する可能性があります。当社の取締役会は、資本利益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理戦略は、当第１四半期連結累計期間において変更されておりません。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
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	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
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レベル２　有価証券：
コマーシャル・ペーパー	2,405,766	2,404,184	1,945,548	1,944,207
米国政府機関債	1,713,861	1,711,664	1,208,822	1,204,689
社債	7,473,204	7,457,974	7,224,672	7,199,031
その他の金融資産合計	11,592,831	11,573,822	10,379,042	10,347,927

現金及び現金同等物、営業債権及び買掛金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいものとして算定しております。

公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるために、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。

レベル１－活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格

レベル２－直接的または間接的に観測可能なレベル１以外のインプット（類似の資産もしくは負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格のインプット）

レベル３－市場データがわずかまたは皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なインプット

IFRSへ移行する以前において、その他の金融資産は公正価値で測定され、未実現の評価損益はその他の包括利益で認識しておりました。当社グループの事業モデルは、投資から得られる重要なリターンではなく、その契約上のキャッシュ・フローの回収を主たる目的としてその他の金融資産を保有し管理しております。当社グループは、流動性ニーズに対応するため、運転資本の保全と利息収入を通じたキャッシュ・フローを維持し、2014年に公表されたIFRS第９号「金融商品」を適用し、その他の金融資産を償却原価で測定しております。

IFRSに基づき、その他の金融資産は当初公正価値で測定され、その後実効金利法により償却原価で再測定されております。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の金融収益はそれぞれ40百万円、44百万円です。

９．要約四半期連結財務諸表の承認

2018年５月15日に当要約四半期連結財務諸表は、当社の代表執行役会長、社長兼最高経営責任者窪田良及び最高財務責任者ジョン・ゲブハートによって承認されております。

10．後発事象

（新株予約権の発行）

当社は、2018年３月29日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月16日に行使価額修正条項付き第21回新株予約権（第三者割当て）（以下、「本新株予約権」という。）を発行しております。

[本新株予約権の概要]

（１）	割当日	2018年４月16日
（２）	発行新株予約権数	40,000個
（３）	発行価額	新株予約権１個当たり 560円（総額 22,400,000円）
（４）	当該発行による 潜在株式数	潜在株式数：4,000,000株 上限行使価額はありません。 下限行使価額は 272円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は 4,000,000株です。
（５）	資金調達の額 （新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）	2,179,400,000円（差引手取概算額）（注）
（６）	行使価額及び 行使価額の修正条項	当初行使価額 543円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の 91％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
（７）	募集又は割当方法	第三者割当ての方法による
（８）	割当予定先	株式会社SBI証券
（９）	譲渡制限及び行使数量制限の内容	当社は、株式会社SBI証券（以下「SBI証券」といいます。）との間でコミットメント条項付き第三者割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたしました。本割当契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨及び譲渡された場合でも上記のSBI証券の権利義務は譲受人に引き継がれる旨を規定しております。 当社は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 434 条第１項及び同施行規則第 436 条第１項から第５項までの定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、SBI証券と締結する本割当契約において、行使数量制限を定めております。
（10）	その他	本割当契約において、以下の内容が定められています。 ・本新株予約権の行使の停止 ・当社による本新株予約権の取得 ・本新株予約権の取得に係る請求

（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額（22百万円）に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額（2,172百万円）を合算した金額から発行諸費用の概算額（15百万円）を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少することがあります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

（新株予約権の行使による増資）

当第１四半期連結会計期間終了後、2018年５月14日までの間に、以下のとおり、本新株予約権の権利行使により払込及び新株式の発行が行われております。

行使新株予約権の数（個）	1,865
未行使新株予約権の数（個）	38,135
発行した株式数（株）	186,500
行使価額の総額（千円）	86,424
資本金増加額（千円）	43,212
資本剰余金増加額（千円）	43,212

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180515105845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。