The Sailor Pen Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180515135129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	セーラー万年筆株式会社
【英訳名】	The Sailor Pen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　比佐　泰
【本店の所在の場所】	東京都墨田区江東橋四丁目26番５号
【電話番号】	０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　米澤　章正
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区江東橋四丁目26番５号
【電話番号】	０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　米澤　章正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02365 79920 セーラー万年筆株式会社 The Sailor Pen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E02365-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02365-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02365-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02365-000 2018-05-15 E02365-000 2018-03-31 E02365-000 2018-01-01 2018-03-31 E02365-000 2017-03-31 E02365-000 2017-01-01 2017-03-31 E02365-000 2017-12-31 E02365-000 2017-01-01 2017-12-31 E02365-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180515135129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第105期 第１四半期連結 累計期間	第106期 第１四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	1,580	1,510	5,694
経常利益	（百万円）	70	48	16
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	69	43	99
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14	43	59
純資産額	（百万円）	1,923	1,872	1,829
総資産額	（百万円）	5,182	5,079	4,800
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.58	3.46	7.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.8	36.9	38.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年７月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行ったため、第105期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20180515135129

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、米国や中国の政策や北朝鮮情勢などの不安定な国際情勢の影響を受けながらも、堅調な企業収益を背景として、設備投資や雇用状況も概ね安定的に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、積極的な販売活動を実施するとともに、生産性の向上に努めました。その結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高15億1千万円(前年同期比4.4％減）、営業利益3千2百万円（前年同期比32.5％減）、経常利益4千8百万円（前年同期比32.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4千3百万円（前年同期比37.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（文具事業）

文具事業につきましては、万年筆は国内・海外販売ともに堅調だったものの、中高価格帯の輸入ボールペンや法人ギフト市場の多色ボールペンが振るわず、売上高は10億1千8百万円（前年同期比8.4％減）と減少しました。セグメント利益は6百万円（前年同期比82.8％減）となっております。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業につきましては、国内企業の活発な設備投資を受けて、主力製品の射出成形用取出ロボット及び付帯装置の売上が好調で、売上高4億9千2百万円（前年同期比5.3％増）となりました。利益につきましては、セグメント利益2千5百万円（前年同期比221.1％増）となっております。

（2）財政状態に関する説明

（資産の状況）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億7千8百万円増加し、50億7千9百万円となりました。このうち流動資産は、受取手形及び売掛金の増加2億8百万円、原材料及び貯蔵品の増加6千9百万円、現金及び預金の減少4千8百万円等により、2億5千8百万円増加して37億4千1百万円となっております。

固定資産につきましては、前連結会計年度から2千万円増加して、13億3千7百万円となりました。

（負債の状況）

負債合計は、前連結会計年度に比べて2億3千5百万円増加し、32億6百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の増加1億8千万円等により、前連結会計年度末より2億1千4百万円増加し、22億2百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末より2千万円増加し、10億3百万円となりました。

（純資産の状況）

純資産は、前連結会計年度末から4千3百万円増加して、18億7千2百万円となりました。これは、利益剰余金の増加4千3百万円などによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当社は、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を目的に研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値向上をはかるとの経営理念に基づき、開発型メーカーとして常に新しい開発製品を世に送り出し、世の中に貢献していくことを目的に、積極的な研究開発活動を行っております。

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2千3百万円となっております。なお、各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。

（文具事業）

文具事業につきましては、『顧客満足度の最大化』を達成するため、高機能・高品質かつ安全性に配慮した製品の開発を行ってまいります。市場が拡大している万年筆インクにつきましては、３月に「万年筆用ボトルインク　インク工房　染料20ml」シリーズ100色を販売しました。また、注力している中高価格帯ボールペンにつきましては、昨年末に発売した「タイムタイド」の新シリーズをはじめ、主力製品に付加価値を付けたラインナップの拡充を図るとともに、書き味を追求した製品の開発を行い、国内外へ向け拡販を進めてまいります。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業の研究開発活動としましては、当社製品の特長である高精度、高耐久性を強化していくとともに、より「操作性・高速化」を追求した射出成形機用取出ロボットの開発を進めてまいります。

取出ロボットのユーザーインターフェイスであるコントローラーにつきましては、今春より改良タイプを販売開始しております。更に、取出チャックの回転を制御するチャック回転サーボの標準化、精度と耐久性向上のため、可動部の機構改良に取り組んでおります。

また、射出成形付帯装置に関しては、更なる開発改良を進めてまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,521,961	12,521,961	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	12,521,961	12,521,961	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額　 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	12,521,961	－	3,358,523	－	1,358,523

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年12月31日現在の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 14,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,468,700	124,687	－
単元未満株式	普通株式 38,461	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	12,521,961	－	－
総株主の議決権	－	124,687	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
セーラー万年筆株式会社	東京都墨田区江東橋四丁目26番５号	14,800	－	14,800	0.12
計	－	14,800	－	14,800	0.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	775,825	727,474
受取手形及び売掛金	※１ 1,221,197	※１ 1,430,143
商品及び製品	634,734	644,477
仕掛品	199,379	225,492
原材料及び貯蔵品	600,869	669,915
その他	54,100	50,822
貸倒引当金	△3,034	△6,649
流動資産合計	3,483,071	3,741,677
固定資産
有形固定資産
土地	859,647	859,647
その他（純額）	121,373	128,215
有形固定資産合計	981,021	987,862
無形固定資産	75,637	70,258
投資その他の資産
投資有価証券	149,742	168,277
その他	113,669	124,121
貸倒引当金	△2,499	△12,720
投資その他の資産合計	260,912	279,679
固定資産合計	1,317,570	1,337,800
資産合計	4,800,642	5,079,478
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 794,318	※１ 974,325
短期借入金	1,015,720	999,664
リース債務	4,347	5,699
未払法人税等	39,197	15,067
賞与引当金	11,826	35,929
アフターコスト引当金	7,551	7,551
その他	114,980	164,323
流動負債合計	1,987,942	2,202,561
固定負債
リース債務	17,582	23,029
繰延税金負債	133	－
再評価に係る繰延税金負債	260,550	260,550
退職給付に係る負債	676,227	691,867
製品自主回収関連損失引当金	5,437	5,385
資産除去債務	23,100	23,100
固定負債合計	983,032	1,003,932
負債合計	2,970,974	3,206,494

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,358,523	3,358,523
資本剰余金	1,727,218	1,727,218
利益剰余金	△3,831,121	△3,787,714
自己株式	△20,913	△20,939
株主資本合計	1,233,707	1,277,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	105	△987
土地再評価差額金	590,365	590,365
為替換算調整勘定	5,489	6,516
その他の包括利益累計額合計	595,960	595,895
純資産合計	1,829,667	1,872,983
負債純資産合計	4,800,642	5,079,478

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,580,037	1,510,987
売上原価	1,131,755	1,091,522
売上総利益	448,282	419,464
販売費及び一般管理費	400,035	386,899
営業利益	48,247	32,565
営業外収益
受取利息	945	2,530
為替差益	11,647	－
持分法による投資利益	18,533	21,207
その他	931	1,628
営業外収益合計	32,057	25,366
営業外費用
支払利息	8,997	7,807
為替差損	－	1,299
その他	564	749
営業外費用合計	9,562	9,857
経常利益	70,743	48,074
特別利益
投資有価証券売却益	10,614	415
特別利益合計	10,614	415
特別損失
特別損失合計	－	－
税金等調整前四半期純利益	81,357	48,490
法人税、住民税及び事業税	6,111	5,165
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	6,111	5,165
四半期純利益	75,246	43,325
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,501	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	69,744	43,325

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	75,246	43,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,860	△1,092
土地再評価差額金	－	－
為替換算調整勘定	△55,835	962
持分法適用会社に対する持分相当額	－	64
その他の包括利益合計	△60,695	△64
四半期包括利益	14,550	43,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	428	43,260
非支配株主に係る四半期包括利益	14,122	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

前連結会計年度期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
受取手形	18,275千円	16,898千円
支払手形	136,107	132,618

２  手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	155,683千円	120,455千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	7,030千円	16,821千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

写楽精密機械(上海)有限公司につきましては、清算結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、連結範囲の変動に伴い、利益剰余金が72,358千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	文具事業	ロボット機器事業	計
売　上　高
(1)外部顧客への売上高	1,112,640	467,397	1,580,037	－	1,580,037
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,112,640	467,397	1,580,037	－	1,580,037
セグメント利益	40,265	7,982	48,247	－	48,247

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	文具事業	ロボット機器事業	計
売　上　高
(1)外部顧客への売上高	1,018,710	492,276	1,510,987	－	1,510,987
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,018,710	492,276	1,510,987	－	1,510,987
セグメント利益	6,935	25,629	32,565	－	32,565

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	5円58銭	3円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	69,744	43,325
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	69,744	43,325
普通株式の期中平均株式数（株）	12,508,329	12,507,095

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２.平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（業務・資本提携及び第三者割当増資による新株式発行）

当社は、平成30年4月27日付の取締役会において、プラス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 今泉公二）と業務・資本提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行について決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

１．業務・資本提携の理由及び目的

当社は、前々年度、前年度と2年連続で連結ベースの営業黒字を計上することが出来、本年3月2日開催の取締役会において、有価証券報告書等の財務諸表から「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を決議することができましたが、将来にわたって安定的な収益を上げていくためには、売上を拡大していかなくてはなりません。

このような中、当社文具部門は、万年筆や販売価格千円を超える価格帯（以下高価格帯という）のボールペン等が販売の主力となっており、販売価格千円未満（以下普及価格帯という）の筆記具の販売拡大が課題となっています。また、国内人口が頭打ちとなり、国内市場拡大が難しくなっている反面、中国や東南アジアをはじめとした新興国では経済発展が進んできており、海外販売・販売チャネルの拡大が非常に重要であると認識しています。

一方、割当予定先のプラス株式会社は、文具・事務機の卸問屋からスタートし、製造部門を立ち上げるなど業容の拡大に努める中で、カタログ商品の翌日発送をセールスポイントとした通信販売「アスクル」「ビズネット」事業を手掛けるなど、文具・事務機の流通業界において、新しい取り組みを積極的に実施してきた企業であり、国内17社、海外6社のグループ企業を持つなど、国内外に販売網を有しております。

同社は、筆記具を含む文具事業強化の取り組みの中で、筆記具の品揃え強化に取り組んでおり、万年筆などの高価格帯の筆記具を持つ当社との連携を図りたいということで、昨年4月、当社に業務提携の提案がありました。当社は、検討の結果、この業務提携により、高価格帯筆記具の国内外への販売拡大とともに、課題である普及価格帯筆記具の販売拡大、海外販売チャネルの拡大等を期待できるとして業務提携の協議に応じることとし、更に、両社は業務提携に関わる協議の過程で、業務提携の効果を最大にするためには、プラス株式会社が当社の一定数の株式を保有し、相互の経営の自主性を尊重しつつ、長期的なパートナーシップを構築することが重要であると判断し、業務・資本提携を実施することとなりました。当社は、この業務・資本提携が、中長期的な視点から今後の当社グループの企業価値、株主価値の向上に寄与し、既存株主の利益にも資するものと判断しております。

２．業務・資本提携の内容

（1）業務提携の内容

当社並びにプラス株式会社は、相互の経営の自主性を尊重しつつ、万年筆事業を始めとした文具分野において、両社の有する設備（海外設備を含む）、チャネル、マーケティングや物流ノウハウ等を相互に活用することにより、両社の企業価値を向上させることを目的に業務提携を行います。プラス株式会社から社外取締役1名の派遣を受けるとともに、両社から数名のメンバーを参加させたプロジェクトを発足させ、業務提携の具体的な内容を検討・実行してまいります。平成30年4月27日付で上記内容を盛り込んだ業務・資本提携契約書を締結いたしました。

（2）資本提携の内容

当社は、本第三者割当増資により、プラス株式会社に当社普通株式2,100,000株を割り当てます。この新株式発行により、同社は、当社議決権の14.41％を所有する主要株主である筆頭株主となる予定です。本第三者割当増資で得られた資金は、当社文具事業部の天応工場（広島県呉市）建て替え資金の一部に充当するとともに、万年筆の生産設備、インクの生産設備・物性測定装置に充当し、生産能力向上及び製品品質向上に役立てます。

３．第三者割当増資の内容

(1)発行する株式の種類及び数　　　普通株式 2,100,000 株

(2)発行価額　　　　　　　　　　　1株につき金 281 円

(3)発行価額の総額　　　　　　　　590,100,000 円

(4)資本組入額　　　　　　　　　　295,050,000 円　（1株につき 140.5円）

(5)払込期日　　　　　　　　　　　平成30年 5月22日

(6)募集又は割当の方法　　　　　　第三者割当の方法により、プラス株式会社に対して、2,100,000株を割り当てます。

(7)資金の使途　　　　　　　　　　天応工場の建て替え、万年筆製造設備等 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180515135129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。