NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第２四半期報告書_20180514112656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】	NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO　宮坂　純一
【本店の所在の場所】	長野県小諸市甲4586番地３
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　大井　昌彦
【最寄りの連絡場所】	長野県小諸市甲4586番地３
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　大井　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01682 62840 日精エー・エス・ビー機械株式会社 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E01682-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01682-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:JapanReportableSegmentsMember E01682-000 2018-05-15 E01682-000 2018-03-31 E01682-000 2018-01-01 2018-03-31 E01682-000 2017-10-01 2018-03-31 E01682-000 2017-03-31 E01682-000 2017-01-01 2017-03-31 E01682-000 2016-10-01 2017-03-31 E01682-000 2017-09-30 E01682-000 2016-10-01 2017-09-30 E01682-000 2016-09-30 E01682-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01682-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01682-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01682-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01682-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01682-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01682-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01682-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01682-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01682-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01682-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01682-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:JapanReportableSegmentsMember E01682-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180514112656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第39期 第２四半期 連結累計期間	第40期 第２四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日	自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日	自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日
売上高	（百万円）	12,108	13,344	29,289
経常利益	（百万円）	2,721	2,672	6,954
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	1,789	2,658	4,571
四半期包括利益 又は包括利益	（百万円）	3,278	1,252	6,512
純資産額	（百万円）	22,180	25,764	25,413
総資産額	（百万円）	37,421	41,378	42,066
１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	119.18	177.01	304.42
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.3	62.3	60.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,609	175	5,408
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△976	△282	△2,211
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△455	△1,690	△1,052
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（百万円）	7,615	6,853	8,796

回次		第39期 第２四半期 連結会計期間	第40期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日	自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	73.88	82.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第39期連結会計年度末より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第39期第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期又は当期間）におきましては、当社が販売展開している海外市場では、やや低調な市場が見られたものの、顧客の潜在需要は底堅く推移するなど、当社を取り巻く経営環境は堅調さを維持しながら推移しました。

このような中、販売面では、世界各地で開催された主要展示会への参加や本社での社内展の開催など、積極的な販売拡充策を講じました。技術面では、市場ニーズの拡大が期待される新製品の開発や顧客提案を本格的に推進するとともに、生産面では、事業規模の拡大を見据えて、国内新工場の建設推進、終盤に差し掛かっているインド第３工場の建設に注力するなど、生産体制の充実を図る施策を進めました。

当期間の売上高につきましては、当期間の期首受注残高が、やや高い水準であったこともあり、13,344百万円（前年同期比110.2％）と増収となりました。また、当期間の受注高につきましては、地域的な濃淡が見られたものの、14,610百万円（同90.0％）を確保しました。なお、当期間末現在の受注残高については、10,326百万円（前年同期末比87.6％）となっております。

製品別売上高状況

(単位：百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
---	---	---	---	---	---
前第２四半期	6,529	3,486	688	1,403	12,108
当第２四半期	7,029	3,826	864	1,624	13,344
前年同期比	107.7％	109.8％	125.5％	115.7％	110.2％

製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が7,029百万円（前年同期比107.7％）、金型が3,826百万円（同109.8％）、付属機器が864百万円（同125.5％）、部品その他が1,624百万円（同115.7％）とそれぞれ増収となりました。機種別では、小型機ＡＳＢ－12Ｍ型や主力のＡＳＢ－70ＤＰシリーズが増収となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期	2,995	2,477	4,240	827	1,567	12,108
当第２四半期	3,922	3,100	4,438	638	1,245	13,344
前年同期比	131.0％	125.2％	104.7％	77.1％	79.4％	110.2％

①　米州

北米市場では前年同期の水準をやや下回ったものの、堅調に推移している中米市場などで大幅増収を確保したことにより、地域全体の売上高は3,922百万円（前年同期比131.0％）と大幅増収となりました。セグメント利益は大幅増収の影響などにより、1,128百万円（同113.9％）と増益となりました。

②　欧州

対ユーロでは円安基調で推移したこともあり、地域全体の売上高は3,100百万円（前年同期比125.2％）と大幅増収となりました。セグメント利益は、増収効果などもあり、1,278百万円（同168.8％）と大幅増益となりました。

③　南・西アジア

インド市場やドバイ販売法人で増収となったことにより、地域全体の売上高は4,438百万円（前年同期比104.7％）、セグメント利益は947百万円（同133.2％）となりました。

④　東アジア

主要市場の中国では前年同期を僅かに上回ったものの、台湾などの市場で減収となり、地域全体の売上高は638百万円（前年同期比77.1％）と大幅減収となりました。セグメント利益も大幅減収の影響により、184百万円（同81.5％）と大幅減益になりました。

⑤　日本

期首受注残高が低かったこともあり、売上高は1,245百万円（前年同期比79.4％）と大幅減収となりました。セグメント利益も、376百万円（同89.7％）に留まりました。

利益面では、増収効果などの影響により、売上総利益は6,411百万円（前年同期比116.8％）、営業利益は2,784百万円（同130.4％）とそれぞれ大幅増益となりました。

営業外損益では、円高基調の為替環境を背景に為替差損を計上したことにより、経常利益は2,672百万円（同98.2％）に留まりました。一方、最終損益である親会社株主に帰属する四半期純利益は、多額の投資有価証券売却益の計上により、2,658百万円（同148.5％）と大幅増益になりました。

なお、売上高、売上総利益、営業利益及び最終利益は、第23期（平成13年９月期）から集計している第２四半期連結累計期間（第30期以前は中間期）で過去最高を記録しました。

当第２四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
---	---	---	---	---	---
前第２四半期	12,108	5,489	2,135	2,721	1,789
当第２四半期	13,344	6,411	2,784	2,672	2,658
前年同期比	110.2％	116.8％	130.4％	98.2％	148.5％

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ1,942百万円減少し、6,853百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間（以下、当期間）における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物 の期末残高
---	---	---	---	---
前第２四半期	2,609	△976	△455	7,615
当第２四半期	175	△282	△1,690	6,853

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

たな卸資産の大幅増加及び法人税等の支払いによる資金の大幅減がみられた中で、売上債権の減少や税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加が僅かに上回り、営業活動の結果増加した資金は175百万円（前年同期：2,609百万円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却収入が計上されたものの、インド第３工場や千曲川工場への設備投資に係る支出があり、投資活動の結果支出した資金は282百万円（前年同期：976百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済や期末配当金の支払いにより、財務活動の結果支出した資金は1,690百万円（前年同期：455百万円の支出）と大幅に増加いたしました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費用は166百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180514112656

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
---	---
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年５月15日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,348,720	15,348,720	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,348,720	15,348,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	15,348,720	－	3,860	－	3,196

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
エー・エス・ビー インコーポレーテッド株式会社	長野県上田市緑が丘１丁目４－５	6,533	42.57
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	1,005	6.55
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	890	5.80
青木　高太	長野県上田市	460	3.00
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/ LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行 東京支店　カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	345	2.25
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田 １７８番地８	325	2.12
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１）	233	1.52
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	207	1.35
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	141	0.92
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	127	0.83
計	－	10,269	66.91

（注）　上記のほか、当社は自己株式331千株を保有しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
---	---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－		－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－		－
議決権制限株式（その他）	－		－		－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	331,800	－		－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,014,400	150,144		－
単元未満株式	普通株式	2,520	－		－
発行済株式総数	15,348,720		－		－
総株主の議決権	－		150,144		－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日精エー・エス・ビー機械株式会社	長野県小諸市甲４５８６番地３	331,800	－	331,800	2.16
計	－	331,800	－	331,800	2.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180514112656

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,925	8,119
受取手形及び売掛金	※2 6,680	※2 4,986
商品及び製品	2,120	2,625
仕掛品	4,898	6,246
原材料及び貯蔵品	4,093	4,561
繰延税金資産	1,312	1,449
その他	1,358	1,570
貸倒引当金	△70	△91
流動資産合計	30,319	29,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,742	1,661
機械装置及び運搬具（純額）	2,163	1,928
土地	1,165	1,165
その他（純額）	2,153	3,704
有形固定資産合計	7,223	8,459
無形固定資産	121	121
投資その他の資産
投資有価証券	1,679	246
その他	2,862	3,206
貸倒引当金	△139	△123
投資その他の資産合計	4,402	3,329
固定資産合計	11,747	11,910
資産合計	42,066	41,378

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※2 4,230	※2 4,113
短期借入金	1,353	2,135
未払法人税等	1,275	1,037
前受金	2,399	2,502
賞与引当金	200	234
役員賞与引当金	15	12
その他	1,365	1,504
流動負債合計	10,839	11,539
固定負債
長期借入金	3,453	1,886
役員退職慰労引当金	313	339
退職給付に係る負債	571	525
その他	1,473	1,323
固定負債合計	5,812	4,074
負債合計	16,652	15,613
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	18,645	20,402
自己株式	△201	△202
株主資本合計	25,500	27,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	855	81
為替換算調整勘定	△942	△1,574
その他の包括利益累計額合計	△87	△1,493
非支配株主持分	0	0
純資産合計	25,413	25,764
負債純資産合計	42,066	41,378

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上高	12,108	13,344
売上原価	6,619	6,933
売上総利益	5,489	6,411
販売費及び一般管理費	※ 3,353	※ 3,626
営業利益	2,135	2,784
営業外収益
受取利息	58	67
受取配当金	10	15
為替差益	403	－
受取手数料	72	78
その他	48	9
営業外収益合計	592	170
営業外費用
支払利息	5	4
為替差損	－	270
その他	1	7
営業外費用合計	6	283
経常利益	2,721	2,672
特別利益
固定資産売却益	4	1
投資有価証券売却益	－	1,189
特別利益合計	4	1,190
特別損失
固定資産売却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	2,725	3,862
法人税、住民税及び事業税	942	1,231
法人税等調整額	△6	△28
法人税等合計	936	1,203
四半期純利益	1,789	2,659
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,789	2,658

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年３月31日）
四半期純利益	1,789	2,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	362	△774
為替換算調整勘定	1,126	△632
その他の包括利益合計	1,489	△1,407
四半期包括利益	3,278	1,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,279	1,251
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,725	3,862
減価償却費	324	385
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	14
受取利息及び受取配当金	△68	△82
支払利息	5	4
固定資産売却損益（△は益）	△3	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,189
売上債権の増減額（△は増加）	130	1,471
たな卸資産の増減額（△は増加）	△617	△2,684
仕入債務の増減額（△は減少）	269	190
前受金の増減額（△は減少）	740	204
その他	△492	△644
小計	3,023	1,530
利息及び配当金の受取額	73	86
利息の支払額	△5	△4
法人税等の支払額	△482	△1,436
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,609	175
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△150	△198
有形固定資産の取得による支出	△820	△1,626
有形固定資産の売却による収入	8	2
無形固定資産の取得による支出	△17	△29
投資有価証券の売却による収入	－	1,567
その他	3	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△976	△282
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△302	△138
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△547	△647
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△599	△899
その他	△6	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△455	△1,690
現金及び現金同等物に係る換算差額	244	△145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,422	△1,942
現金及び現金同等物の期首残高	6,192	8,796
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,615	※ 6,853

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（３月期）５期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。

なお、平成23年３月期については、税務裁判所からインド国税当局の決定を取り消し、同当局へ差し戻す旨の判決がありました。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
(1) 平成22年３月期
更正通知の受領	平成26年２月18日	平成26年２月18日
更正通知税額	60百万インドルピー (104百万円)	60百万インドルピー (99百万円)
異議申立書の提出	平成26年３月21日	平成26年３月21日
申立却下の決定	平成26年11月27日	平成26年11月27日
税務裁判所へ提訴	平成27年２月19日	平成27年２月19日
更正通知税額	64百万インドルピー (111百万円)	67百万インドルピー (112百万円)
(2) 平成23年３月期
更正通知の受領	平成27年３月18日	平成27年３月18日
更正通知税額	125百万インドルピー (216百万円)	125百万インドルピー (206百万円)
異議申立書の提出	平成27年４月23日	平成27年４月23日
申立却下の決定	平成27年12月22日	平成27年12月22日
税務裁判所へ提訴	平成28年４月１日	平成28年４月１日
更正通知税額	64百万インドルピー (111百万円)	64百万インドルピー (106百万円)
税務裁判所の判決	平成29年１月４日	平成29年１月４日
(3) 平成24年３月期
更正通知の受領	平成28年２月29日	平成28年２月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (223百万円)	129百万インドルピー (213百万円)
異議申立書の提出	平成28年４月12日	平成28年４月12日
申立却下の決定	平成28年11月29日	平成28年11月29日
税務裁判所へ提訴	平成29年３月14日	平成29年３月14日
更正通知税額	114百万インドルピー (198百万円)	122百万インドルピー (202百万円)
(4) 平成25年３月期
更正通知の受領	平成28年11月29日	平成28年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (99百万円)	57百万インドルピー (94百万円)
異議申立書の提出	平成29年１月６日	平成29年１月６日
申立却下の決定	平成29年８月28日	平成29年８月28日
税務裁判所へ提訴	－	平成29年12月21日
更正通知税額	－	61百万インドルピー (101百万円)

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
(5) 平成26年３月期
更正通知の受領	平成29年11月30日	平成29年11月30日
異議申立書の提出	－	平成29年12月29日

（注）１．更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

２．平成26年３月期の更正通知には、更正所得金額の記載はあったものの、当該金額に対する更正通知税額の記載がないことから、上表には記載しておりません。

※２　四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であることによる四半期連結会計期間末日満期手形については、四半期連結会計期間末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
受取手形	93百万円	32百万円
支払手形	29百万円	45百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年３月31日）
賞与引当金繰入額	45百万円	63百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,963百万円	8,119百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△1,348	△1,266
現金及び現金同等物	7,615百万円	6,853百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	600	40円	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	901	60円	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	2,995	2,477	4,240	827	1,567	12,108
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,995	2,477	4,240	827	1,567	12,108
セグメント利益	991	757	711	225	419	3,106

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,106
全社費用	△679
たな卸資産の調整額	△139
その他の調整額	△151
四半期連結損益計算書の営業利益	2,135

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	3,922	3,100	4,438	638	1,245	13,344
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,922	3,100	4,438	638	1,245	13,344
セグメント利益	1,128	1,278	947	184	376	3,915

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,915
全社費用	△783
たな卸資産の調整額	△130
その他の調整額	△218
四半期連結損益計算書の営業利益	2,784

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		119円18銭	177円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	1,789	2,658
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,789	2,658
普通株式の期中平均株式数	（株）	15,016,985	15,016,903

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180514112656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。