Medrx Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)
【会社名】	株式会社メドレックス
【英訳名】	Medrx Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  松村  米浩
【本店の所在の場所】	香川県東かがわ市西山431番地７
【電話番号】	0879-23-3071
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長  北垣  栄一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町二丁目35番７号
【電話番号】	03-3664-9665
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長  北垣  栄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27208 45860 株式会社メドレックス Medrx Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E27208-000 2018-05-15 E27208-000 2017-01-01 2017-03-31 E27208-000 2017-01-01 2017-12-31 E27208-000 2018-01-01 2018-03-31 E27208-000 2017-03-31 E27208-000 2017-12-31 E27208-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成30年１月１日

至  平成30年３月31日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,054 | 242 | 198,212 |
| 経常損失(△) | (千円) | △222,766 | △310,099 | △988,860 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △192,527 | △292,703 | △884,387 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △189,058 | △292,633 | △881,645 |
| 純資産額 | (千円) | 2,321,651 | 2,954,231 | 2,034,061 |
| 総資産額 | (千円) | 2,853,971 | 3,070,936 | 2,133,117 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △22.61 | △31.13 | △103.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.6 | 94.2 | 91.1 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

４．当第１四半期連結累計期間において、第10回新株予約権及び第11回新株予約権の権利行使により1,171,700株の新株発行を行っております。    

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

平成30年２月28日、第一三共株式会社（東京都中央区、代表取締役社長　真鍋淳、以下「第一三共」という。）との間で、当社独自の経皮吸収技術NCTS®（Nano-sized Colloid Transdermal System）を用いた開発候補品についての共同開発契約を締結しております。

この契約により、当社独自の経皮吸収技術NCTS®を用いた開発候補品について、当社と第一三共は製造販売承認取得を目指して共同で開発を推進します。この契約において、製品上市後までを含めた役割分担及び経済条件について定めており、当社は、開発及び販売の進捗に応じたマイルストン収入を受領するとともに、製品上市後は第一三共に独占的に製品供給する予定です。なお、開発候補品（薬物名、対象疾患）及び具体的な経済条件等については、非開示とします。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは独自の経皮製剤技術であるILTS®(Ionic Liquid Transdermal System)やNCTS®(Nano-sized Colloid Transdermal System)、並びにマイクロニードルアレイ技術を用いて、低分子から高分子に至る様々な有効成分の経皮吸収性を飛躍的に向上させることにより、新しい付加価値を持った医薬品を開発することを事業の中核に据え、CPN-101(MRX-4TZT)：痙性麻痺治療薬(チザニジンテープ剤)、MRX-1OXT：中枢性鎮痛貼付剤(オキシコドンテープ剤)、MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬(リドカインテープ剤)、MRX-5DML：アルツハイマー治療薬(ドネペジル・メマンチン含有貼付剤)の４つのパイプラインについて製品化に向けた開発を推し進めるとともに、後続パイプラインの研究開発及び提携候補先との契約交渉を行うなど、事業の拡大を図ってきました。

CPN-101(MRX-4TZT)については、平成29年４月に、インドの製薬会社 Cipla Ltd.(インド マハーラーシュトラ州ムンバイ、CEO：Umang Vohra、以下「Cipla」という。)の米国100％子会社であるCipla USA Inc.(米国デラウエア州ウィルミントン、CEO：Nikhil Lalwani)との間で、CPN-101(MRX-4TZT)に関する世界的な開発・販売ライセンス契約(ただし、東アジアを除く)を締結しました。その後、Ciplaグループ内の再編により、契約相手先はCipla Technologies, LLC(米国カリフォルニア州サンディエゴ、CEO：Vikram Sudarsan、以下「Cipla Tech」という。)に変更となっております。現在、筋弛緩薬の経皮製剤が存在しない中、経皮製剤化することにより経口剤と比較して、有効血中濃度の持続性、眠気や口渇等の副作用の低減等の利点が期待されます。平成29年９月より、第Ⅲ相臨床試験及び新薬承認申請(NDA：New Drug Application)に向けた開発計画の一環として、CPN-101(MRX-4TZT)の薬剤特性に関する有用な情報を得ることを期待して第Ⅰ相臨床試験の追加試験(P1a')を実施してまいりました。平成30年１月に当試験において事前に規定していた基準を満たした結果が得られております。今後は、提携先のCipla Techとともに、次ステップの臨床開発を進めてまいります。

MRX-1OXTについては、平成29年10月より第Ⅰ相臨床試験を実施し、平成30年２月にMRX-1OXTは疼痛治療に十分な血中薬物濃度を実現できる可能性が高いことが示されました。米国では、オキシコドンを始めとする強い鎮痛作用を有するオピオイド鎮痛剤が大きな市場(2016年 約7,500億円、出所：FDA 2018年3月1日付“FDA Analysis of Long-Term Trends in Prescription Opioid Analgesic Products: Quantity, Sales, and Price Trends”より推計)を形成しています。その一方で、オピオイド鎮痛剤の乱用から2014年には200万人が薬物依存に陥り、オピオイド鎮痛剤の過量摂取により1999年から2015年にかけて18万人以上が死亡、また、幼児が使用後のオピオイド貼付剤を誤って咀嚼したり貼付することで死亡する等、オピオイドの乱用及び誤用事故が大きな社会問題となっており、2017年10月には、トランプ米大統領がオピオイド乱用の蔓延について「公衆衛生の非常事態」を宣言する等、米国政府・規制当局は重点的にその対策に取り組んでいます。当社は、オピオイド貼付剤における乱用及び誤用事故の抑制・防止を目的としてAMRTS®(Abuse and Misuse Resistant Transdermal System)を開発しました。AMRTS®を用いたMRX-1OXTは、より安全で安定した疼痛管理をもたらすものと期待しています。

MRX-5LBTについては、平成28年５月に第Ⅰ相臨床試験の結果が判明し、米国においてピーク時年商約1,200億円であったリドカインパップ剤Lidoderm®と比較して皮下組織により早くより多くのリドカインを浸透させることを示唆する結果を得ており、当社では、ILTS®技術の優位性を示す結果を得ることができたと考えています。早期の新薬承認申請を目指して開発に注力しております。

MRX-5DMLは、NCTS®を用いてアルツハイマー治療薬であるドネぺジルとメマンチンを配合した貼付剤を製剤開発したものです。早期の臨床試験開始を目指して、非臨床試験を実施していく計画です。

平成30年２月に、NCTS®を用いた或る開発候補品について、第一三共株式会社(東京都中央区、代表取締役社長　真鍋淳、以下「第一三共」という。)との間で共同開発契約を締結しました。製造販売承認取得を目指して、第一三共と共同で開発を進めてまいります。

また、当社の上市製品である褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」等の製品を提携先の製薬会社を通じて販売してきました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は0.2百万円(前年同期は18百万円)、研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は298百万円(前年同期は226百万円)を計上しました。営業損失は298百万円(前年同期は212百万円)、営業外収益に受取賃貸料１百万円等、営業外費用に主に在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替差損10百万円と第11回新株予約権の権利行使による新株発行に係る登録免許税等の株式交付費２百万円により経常損失は310百万円(前年同期は222百万円)、特別利益として経済産業省の「平成28年度戦略的基盤技術高度化支援事業」助成金収入18百万円により親会社株主に帰属する四半期純損失は292百万円(前年同期は192百万円)となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて937百万円増加し、3,070百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失292百万円を計上することとなったものの、第10回新株予約権、第11回新株予約権の権利行使による払込み1,209百万円等により現金及び預金が949百万円増加したこと等によるものであります。

流動資産は2,781百万円となりました。主な内容は、現金及び預金2,687百万円等であります。固定資産は289百万円で、主な内容は建物及び構築物155百万円、工具器具備品28百万円、機械装置及び運搬具28百万円等であります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、116百万円となりました。これは主に未払金の増加25百万円等によるものであります。

流動負債は106百万円となりました。主な内容は未払金80百万円等であります。固定負債は10百万円となりました。主な内容は資産除去債務８百万円等であります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて920百万円増加し、2,954百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失292百万円により利益剰余金のマイナスが292百万円拡大し、第10回新株予約権及び第11回新株予約権の権利行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ620百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の91.1％から94.2％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は227百万円であります。

(5) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備計画は、次のとおりであります。

重要な設備の新設等

会社名	事業所名 (所在地)	事業の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	本社 (香川県 東かがわ市)	医薬事業	マイクロニードルアレイ治験薬工場の新設	520	―	第三者割当による第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び行使による調達資金	2018年５月	2019年６月	(注)２
本社 (香川県 東かがわ市)	医薬事業	マイクロニードルアレイ量産工場の新設	3,826	―	第三者割当による第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び行使による調達資金	2019年11月	2020年12月	(注)２
計			4,346	―

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難なため記載を省略しております。

３．上記設備計画は、現時点での当社の研究開発及び設備投資方針を前提として、現時点で入手し得る情報に基づき合理的に試算したものであります。このため、今後、当社が研究開発及び設備投資方針を変更した場合など、状況の変化に応じて設備の内容又は投資予定額が変更される可能性があります。また、上記の着手年月及び完了予定年月は、研究開発が順調に進捗した場合を前提としており、今後の研究開発の進捗状況に応じて変更される可能性があります。

４．投資予定額は、第三者割当による第13回新株予約権(行使価額修正条項付)が全て当初行使価額で行使された場合の調達予定額に基づいた金額であります。当該新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があり、現時点において調達できる資金の額は確定したものではなく、現時点において想定している調達資金の額に差異が発生する可能性があります。調達資金が不足した場合又は調達資金が超過した場合には、上記マイクロニードルアレイ量産工場の生産能力の縮小又は増強を行う予定であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	26,758,800
計	26,758,800

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,061,400	10,201,100	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	10,061,400	10,201,100	―	―

(注)１．平成30年４月１日からこの四半期報告書提出日までの普通株式の増加は、第11回新株予約権及び第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行によるものであります。

２．提出日現在発行数には、平成30年５月12日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	1,171,700	10,061,400	620,192	5,918,731	620,192	5,487,931

(注)１．第10回新株予約権及び第11回新株予約権の権利行使による新株発行による増加であります。

２．平成30年４月１日から平成30年５月11日までに、第11回新株予約権及び第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が139,700株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ74,108千円増加しています。　

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 10,059,000	100,590	―
単元未満株式	普通株式 2,400	―	―
発行済株式総数	10,061,400	―	―
総株主の議決権	―	100,590	―

		平成30年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

該当事項はありません。　 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,737,794	2,687,756
		売掛金								―	261
		原材料及び貯蔵品								34,557	36,656
		前渡金								27,035	45,074
		未収入金								25,801	7,284
		その他								11,175	4,890
		流動資産合計								1,836,365	2,781,924
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							157,784	155,176
			機械装置及び運搬具（純額）							31,031	28,768
			工具、器具及び備品（純額）							31,318	28,675
			有形固定資産合計							220,133	212,620
		無形固定資産								632	451
		投資その他の資産
			長期貸付金							34,300	34,300
			長期前払費用							34,559	34,513
			差入保証金							38,426	38,426
			その他							3,000	3,000
			貸倒引当金							△34,300	△34,300
			投資その他の資産合計							75,985	75,939
		固定資産合計								296,751	289,012
	資産合計									2,133,117	3,070,936
負債の部
	流動負債
		買掛金								―	249
		未払金								55,599	80,918
		未払法人税等								28,037	12,209
		その他								5,014	12,890
		流動負債合計								88,651	106,266
	固定負債
		繰延税金負債								1,723	1,712
		資産除去債務								8,680	8,725
		固定負債合計								10,403	10,437
	負債合計									99,055	116,704

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,298,539	5,918,731
		資本剰余金								4,867,739	5,487,931
		利益剰余金								△8,221,100	△8,513,810
		株主資本合計								1,945,177	2,892,852
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△857	△787
		その他の包括利益累計額合計								△857	△787
	新株予約権									89,741	62,166
	純資産合計									2,034,061	2,954,231
負債純資産合計										2,133,117	3,070,936

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)
売上高
	製品売上高									18,054	242
	売上高合計									18,054	242
売上原価
	製品売上原価									4,312	230
	売上原価合計									4,312	230
売上総利益										13,742	11
販売費及び一般管理費										※ 226,657	※ 298,725
営業損失（△）										△212,915	△298,713
営業外収益
	受取利息									97	316
	受取賃貸料									1,111	1,111
	その他									0	16
	営業外収益合計									1,208	1,444
営業外費用
	為替差損									8,439	10,276
	持分法による投資損失									2,620	―
	株式交付費									―	2,543
	その他									―	10
	営業外費用合計									11,059	12,830
経常損失（△）										△222,766	△310,099
特別利益
	助成金収入									31,560	18,010
	特別利益合計									31,560	18,010
税金等調整前四半期純損失（△）										△191,205	△292,089
法人税、住民税及び事業税										1,332	625
法人税等調整額										△10	△10
法人税等合計										1,322	614
四半期純損失（△）										△192,527	△292,703
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△192,527	△292,703

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)
四半期純損失（△）										△192,527	△292,703
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									3,469	70
	その他の包括利益合計									3,469	70
四半期包括利益										△189,058	△292,633
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△189,058	△292,633

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)
研究開発費	153,422	千円	227,630	千円
給料及び手当	16,084	千円	8,694	千円
減価償却費	769	千円	777	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)
減価償却費	14,146千円	9,133千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　 当第１四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、第10回新株予約権及び第11回新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ620,192千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が5,918,731千円、資本剰余金が5,487,931千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△22円61銭	△31円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△192,527	△292,703
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円)	△192,527	△292,703
普通株式の期中平均株式数(株)	8,514,700	9,403,490
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

1. 第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行

平成30年４月10日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月27日に第三者割当による第13回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行しております。

第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の概要

割当日	平成30年４月27日
発行新株予約権数	25,000個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数	当社普通株式 2,500,000株
発行価額	総額9,875,000円(新株予約権１個当たり395円)
当該発行による潜在株式数	潜在株式数：2,500,000株(新株予約権１個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は1,047円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,500,000株であります。
資金調達の額	4,346,475,000円(差引手取概算額) (注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、すべての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
行使価額及び行使価額の修正条項	当初行使価額　１株当たり1,744円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)(以下「東証終値」といいます。)の92％に相当する金額に修正されますが、かかる計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
募集又は割当方法	第三者割当の方法によります。
割当先	バークレイズ・バンク・ピーエルシー
資金使途	マイクロニードルアレイ治験薬工場の建設・整備 マイクロニードルアレイ量産工場の建設・整備
その他	本新株予約権を行使することができる期間(以下「行使期間」といいます。)は、2018年５月１日から2019年５月１日までです。 当社は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーとの間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る第三者割当契約を締結しております。当該第三者割当契約において、以下の内容等について合意しております。 ・ 割当予定先による本新株予約権の行使コミット ・ 当社による本新株予約権の行使停止 ・ ロックアップ なお、当該第三者割当契約において、割当先は、割当先の親会社、子会社又は関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条に定める親会社、子会社及び関連会社をいいます。以下同じです。)以外の者に対して当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないことについても合意しております。

2. 新株予約権の権利行使

平成30年４月１日以降、平成30年５月11日までの間に、第11回新株予約権及び第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ74,108千円増加し、資本金が5,992,839千円、資本剰余金が5,562,039千円となっております。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9894246503004.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。