WELLNET CORPORATION

Quarterly Report • May 15, 2018

 第３四半期報告書_20180514152640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	ウェルネット株式会社
【英訳名】	ＷＥＬＬＮＥＴ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮澤　一洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町１丁目１番７号日比谷Ｕ－１ビル26階
【電話番号】	０３（３５８０）０１９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　高橋　静代
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町１丁目１番７号日比谷Ｕ－１ビル26階
【電話番号】	０３（３５８０）０１９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　高橋　静代
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05458 24280 ウェルネット株式会社 WELLNET CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E05458-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2017-07-01 2018-03-31 E05458-000 2018-05-15 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180514152640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期 累計期間	第36期 第３四半期 累計期間	第35期
会計期間		自平成28年 ７月１日 至平成29年 ３月31日	自平成29年 ７月１日 至平成30年 ３月31日	自平成28年 ７月１日 至平成29年 ６月30日
売上高	（千円）	7,914,544	7,421,159	10,260,276
経常利益	（千円）	1,153,101	601,470	1,239,580
四半期（当期）純利益	(千円)	792,379	393,797	869,688
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	667,782	667,782	667,782
発行済株式総数	（株）	19,400,000	19,400,000	19,400,000
純資産額	（千円）	8,682,041	8,019,386	8,780,251
総資産額	（千円）	24,083,662	21,880,597	22,457,826
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.32	20.84	46.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.61	20.70	45.57
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	35.7	36.2	38.7

回次		第35期 第３四半期 会計期間	第36期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成29年 １月１日 至平成29年 ３月31日	自平成30年 １月１日 至平成30年 ３月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.43	8.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180514152640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し

た事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間、当社事業が立脚する非対面決済市場においてはスマートフォンの普及に加え、フィンテックの伸展、シェアリングビジネス等の様々な新サービスが誕生するなど時代の大変革期を迎えております。このような情勢のもと、当社は2016年８月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営５か年計画（2016年７月－2021年６月）」を発表、重点施策として「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進してまいりました。

中期計画の２年目にあたる当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高7,421百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益582百万円（前年同期比43.0％減）、経常利益は601百万円（前年同期比47.8％減）、四半期純利益は393百万円（前年同期比50.3％減）となりました。

売上高、利益額の減少は大口事業者への価格対応、コンビニエンスストア統合などによるＯＥＭ供給およびＰＩＮ・ＰＯＳＡなど情報処理の減少が主な要因です。加えて新たにサービスインした支払秘書、バスもり！など新商材に係る投資の償却開始、新商材への継続的な機能追加、およびこれらの拡大に向けた広告宣伝費、更に不正リスク対応研究開発投資、社員増による人件費増大などによるもので、これら新商材の早期収益化が最大のテーマです。

１．当社を取り巻く環境変化と対応戦略＝新中期経営５か年計画（2016年７月-2021年６月）

当社の事業ドメインである非対面決済市場は今後も一定の伸長を見込んでおります。中期５か年計画期間中においては、フィンテックの急速な進展、実用化が見込まれ、またＩoＴの利活用など、大きな環境変化を新たなビジネスチャンスに変えるための投資を積極的に行うことで、最終年度には経常利益50億円を目標とした成長戦略を実行しております。

Ａ．“フィンテックサービス”「支払秘書」（2017年８月リリース）現状と今後の展開予定

ファーストクライアントを関西電力様としてサービスインした「支払秘書」について、主として他電力事業者への展開・提携金融機関拡大の継続的な働きかけを行っております。

これらの過程で、強固なセキュリティ対応のため金融機関から要望されている生体認証対応、不正監視システムの研究開発および実装などにより、金融機関との提携は予定より遅延しておりますが、本プロジェクトのコンセプトを外すことなく、次世代ウェルネットを担うサービスに育ててまいります。第４四半期においては当社既存事業者への展開を開始いたします。

Ｂ．バスＩＴ化プロジェクト“バスもり！”を積極的に推進します。

2016年８月に投入したスマホアプリサービス“バスもり！”については、ＦＭ番組「バス旅スト」・各種パンフレット・リーフレットの配布など、バス会社と一体となった販促によりダウンロード数９万件を超え、購入できる路線数も順調に増加しております。

“バスもり！”は、2017年３月に提供開始した「スマホ定期」が2018年４月にＪＲ北海道の一部路線に採用されるなど、鉄道会社への展開がスタートしております。また、2018年１月にはスマホチケットをもぎることができる“電子もぎり”、４月より“回数券”機能をリリースするなど、より充実したアプリに進化し続けています。

バスチケットのペーパーレス化・電子化を推進する“バスもり！”も、支払秘書と共に次世代ウェルネットを担うサービスに育ててまいります。

Ｃ．社内業務のリレーショナル化、可視化

社内業務の効率化、安定化を目指し社内業務システムのリレーショナル化を推進します。サービスが多様化しても間接経費が増大しないようなしくみとするとともに、ミスのない業務運用を目指します。

同時にサービスごと、事業者ごとの収益構造を可視化することで的確な経営判断を可能とするとともに、現場におけるＰＤＣＡ活動により効率化を目指します。

Ｄ．システム安定運用

過去の障害の反省から、札幌事業所の体制整備を行ってまいりました。札幌事業所の開発スタイルを統一化し、体制面においても執行役員を増強、品質管理部門の新設、社員の積極的な採用など行ってまいりました。

インフラ面においては柔軟なスケールアップ・分散処理ができるクラウド利用による安定稼働と適切なコストパフォーマンスの両立を目指しております。

Ｅ．ガバナンス

当社は会社の存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー”として定め、実効性あるガバナンスを目指しております。商材が変われども当社の根幹をなす行動哲学として社員へ浸透させてまいります。

（ウェルネットアレテー）

“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献します

その「しくみ」を広く世の中に提案・普及させます

そこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します

（ウェルネット社員アレテー）

既成概念にとらわれず発想します

まず自分の頭で考え、全体最適な提案をします

議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します

「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします

実行結果を検証し、更に改善、を繰り返します

報告は正直、正確、迅速に行います

提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います

清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません

Ｆ．地域貢献活動／福利厚生の充実

当社の社会貢献として、弊社創業の地である北海道の工業高等専門学校に通う苦学生向け“ウェルネット奨学金”を設立し多くの学生を支援してまいりました。それら学生・学校からの感謝の手紙が当社社員のモチベーションにつながるなど、素晴らしい関係が築けております。

また、社員への福利厚生充実の一環として札幌事業所内に企業内保育園「ウェルネットもりの保育園」を開設、札幌事業所に勤務する社員が安心して仕事できる環境となっていると共に、優秀な人材獲得効果も期待しております。

尚、必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学・事業体・企業などとの共同研究、決済周辺プラットホームの開発・整備を行う企業との連携等を行うことができるよう、ＣＶＣの設立準備も完了しております。

尚、当社は今年度から大きなビジネスチャンス拡大に積極果敢にチャレンジする経営方針において、透明性を高めるため、取締役の過半数を社外取締役とすると共に、監査等委員会設置会社に移行しております。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期累計期間末における総資産は21,880百万円となりました。流動資産は19,756百万円であり主な内訳は現金及び預金15,544百万円、有価証券1,999百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が11,790百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は2,123百万円であり、内訳は有形固定資産555百万円、無形固定資産1,012百万円、投資その他の資産555百万円であります。

一方、負債合計は13,861百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金11,790百万円、買掛金520百万円であります。

純資産合計は8,019百万円となりました。主な内訳は株主資本7,926百万円であります。

（３）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、70百万円であります。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

平成30年４月27日付で開示いたしました、「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	54,624,000
計	54,624,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,400,000	19,400,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,400,000	19,400,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～平成30年３月31日	－	19,400,000	－	667,782	－	3,509,216

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 469,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　18,925,200	189,252	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,300	－	－
発行済株式総数	19,400,000	－	－
総株主の議決権	－	189,252	－

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」192,600株（議決権の数1,926個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ウェルネット 株式会社	東京都千代田区内幸町 １丁目１番７号 日比谷Ｕ－１ビル26階	469,500	－	469,500	2.42
計	－	469,500	－	469,500	2.42

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」192,600株（議決権の数1,926個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180514152640

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,848,163	15,544,353
売掛金	457,038	545,583
営業未収入金	233,052	71,736
有価証券	2,999,842	1,999,914
商品	2,677	1,987
仕掛品	6,970	6,127
貯蔵品	1,553	1,695
その他	1,204,413	1,585,329
流動資産合計	20,753,711	19,756,727
固定資産
有形固定資産	415,448	555,858
無形固定資産	829,571	1,012,354
投資その他の資産	459,094	555,657
固定資産合計	1,704,114	2,123,870
資産合計	22,457,826	21,880,597
負債の部
流動負債
買掛金	464,637	520,778
営業未払金	456,332	141,469
収納代行預り金	※ 11,381,496	※ 11,790,427
未払法人税等	－	83,228
賞与引当金	－	33,540
ポイント引当金	－	385
その他	1,210,661	1,112,942
流動負債合計	13,513,128	13,682,772
固定負債
株式給付引当金	35,925	41,918
資産除去債務	6,946	7,024
長期未払金	119,007	119,007
その他	2,567	10,488
固定負債合計	164,446	178,438
負債合計	13,677,574	13,861,211

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金	3,509,216	3,509,216
利益剰余金	5,203,332	4,638,807
自己株式	△682,037	△889,255
株主資本合計	8,698,293	7,926,550
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	129	713
評価・換算差額等合計	129	713
新株予約権	81,828	92,122
純資産合計	8,780,251	8,019,386
負債純資産合計	22,457,826	21,880,597

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	7,914,544	7,421,159
売上原価	5,857,953	5,798,545
売上総利益	2,056,591	1,622,613
販売費及び一般管理費	1,034,115	1,039,840
営業利益	1,022,476	582,773
営業外収益
受取利息	3,223	2,653
受取配当金	－	42
偶発損失引当金戻入益	39,958	11,864
還付消費税等	88,436	－
その他	2,342	7,122
営業外収益合計	133,961	21,681
営業外費用
支払利息	0	－
投資事業組合運用損	3,335	2,956
その他	－	28
営業外費用合計	3,335	2,984
経常利益	1,153,101	601,470
税引前四半期純利益	1,153,101	601,470
法人税、住民税及び事業税	315,701	225,326
法人税等調整額	45,021	△17,652
法人税等合計	360,722	207,673
四半期純利益	792,379	393,797

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と

株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を平成22年７月に導入

しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式

を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当

社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理

します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期

待されます。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平

成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度末89,166千円、当第３四半期会計期間末89,166千円であります。

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②期末株式数は前事業年度192,600株、当第３四半期会計期間192,600株であり、期中平均株式数は、前第３四半期累計期間193,034株、当第３四半期累計期間192,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（ポイント引当金）

第１四半期会計期間より、新たな事業であるフィンテック・サービス「支払秘書」のサービスを開始いたしました。この「支払秘書」の口座開設者に対してポイントを付与しており、当該ポイントが将来使用される場合の負担に備えて、将来使用が見込まれる額をポイント引当金として計上しております。  

（四半期貸借対照表関係）

※収納代行預り金

前事業年度（平成29年６月30日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

当第３四半期会計期間（平成30年３月31日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	217,642千円	220,723千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	745,201	80	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金7,760千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	944,742	50	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	42円32銭	20円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	792,379	393,797
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	792,379	393,797
普通株式の期中平均株式数（株）	18,721,853	18,892,810
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円61銭	20円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	319,343	132,630
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではない

ため、自己株式数に含めておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20180514152640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。