Mammy Mart Corporation

Quarterly Report • May 15, 2018

 第２四半期報告書_20180514132549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社マミーマート
【英訳名】	Mammy Mart Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩崎　裕文
【本店の所在の場所】	埼玉県東松山市本町２丁目２番47号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目44番１号
【電話番号】	０４８（６５４）２５１１
【事務連絡者氏名】	財務部長　　岩本　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03173 98230 株式会社マミーマート Mammy Mart Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E03173-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03173-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03173-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03173-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03173-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03173-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03173-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03173-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03173-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03173-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03173-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E03173-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03173-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03173-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03173-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03173-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E03173-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03173-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03173-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03173-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03173-000 2018-03-31 E03173-000 2018-01-01 2018-03-31 E03173-000 2017-10-01 2018-03-31 E03173-000 2017-03-31 E03173-000 2017-01-01 2017-03-31 E03173-000 2018-05-15 E03173-000 2016-10-01 2017-03-31 E03173-000 2017-09-30 E03173-000 2016-09-30 E03173-000 2016-10-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180514132549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期連結 累計期間	第53期 第２四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成29年 　３月31日	自平成29年 　10月１日 至平成30年 　３月31日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　９月30日
売上高	（百万円）	51,848	52,428	103,001
経常利益	（百万円）	2,075	2,051	3,280
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,369	1,335	1,830
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,450	1,347	1,954
純資産額	（百万円）	24,662	26,299	25,059
総資産額	（百万円）	55,436	57,655	56,011
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	126.82	123.76	169.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.5	45.6	44.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,402	1,251	8,720
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,600	△2,464	△7,218
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,461	1,368	△1,303
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,154	2,244	2,088

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 １月１日 至平成29年 ３月31日	自平成30年 １月１日 至平成30年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	52.18	59.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・雇用環境に持ち直しの動きがみられるなか、緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治情勢や経済の不確実性から先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費では、家計所得は伸び悩み景気回復実感は乏しく、消費回復の先行きは不透明で依然として停滞感が続いております。

小売業界におきましては、将来不安による消費マインドの停滞懸念脱却には至らず、消費者の根強い節約志向、社会保険料の負担増加や人手不足を背景とした人件費の上昇、多様化する消費者のライフスタイルに対応する業態を超えた競合の出店攻勢や販売促進の熾烈化など、経営環境はますます厳しくなっております。

このような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「食を通して健康になる」という当社グループコンセプト「Enjoy Life!」の考えを柱と定め、「商品開発」「基礎営業力の強化」「人財の育成」の３項目を重点取組項目とし、新しい小売業の店舗モデルへチャレンジしてまいりました。

「商品開発」では、新日本スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞2018」にて、全国各社５万件を超えるエントリーの中から当社開発商品が優秀賞２品、入選６品を果たしました。

また、アジア最大級の食品・飲料展示会「FOODEX JAPAN」内にて発表される食の一大イベント「FOODEX 美食女子グランプリ2018」にて当社開発「極み五味十彩弁当」がミール部門において金賞を受賞致しました。その他に「モンドセレクション2018」では「自家製なめらかプリン」が２年連続銀賞を受賞しました。

「基礎営業力の強化」では、時間帯別において変わるお客様のニーズに的確にお応え出来るよう、商品の鮮度管理、品切れの防止、人員配置の適正化を進め、売場の完成度を高めてまいりました。

「人財の育成」では、平成29年よりスタートした「M３プロジェクト」(M３=My Mami Mart)を中心に、店舗・本部においてチーム作りをおこない、その取組報告会を実施することで、従業員一人一人がより主体的に経営へ参画する活動を進めてまいりました。

設備投資としましては、㈱マミーマートにおきまして、平成29年11月に八潮伊草店（埼玉県八潮市）、平成29年12月に野田山崎店（千葉県野田市）を開店しました。また、平成30年２月にテナントの入れ替えに伴う生鮮市場ＴＯＰ増尾台店の改装を実施いたしました。当四半期末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め75店舗であります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高52,428百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益1,840百万円（同1.8％減）、経常利益2,051百万円（同1.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,335百万円（同2.4％減）となりました。

セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

当第２四半期連結累計期間は、売上高52,176百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益1,821百万円（同1.8％減）となりました。

［その他の事業］

売上高252百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益18百万円（同5.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,644百万円増加し57,655百万円となりました。これは主に、店舗設備の新設及び新規出店用地の取得によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より404百万円増加し31,355百万円となりました。これは主に、借入金の増加、買掛金及び未払費用の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より1,239百万円増加し26,299百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,244百万円（前連結会計年度末比156百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は1,251百万円（前年同四半期は2,402百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は2,464百万円（前年同四半期は5,600百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は1,368百万円（前年同四半期は3,461百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間において完了したもの及び新たに確定した設備の新設計画は、次のとおりであります。

設備の新設の完了

会社名	店舗名	セグメントの名称	所在地	設備の内容	完了年月
---	---	---	---	---	---
提出会社	八潮伊草店	スーパーマーケット事業	埼玉県八潮市	店舗	平成29年11月
提出会社	野田山崎店	スーパーマーケット事業	千葉県野田市	店舗	平成29年12月

設備の新設計画

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		年間売上増加予定額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出 会社	柏旭町店 （千葉県柏市）	スーパーマーケット事業	店舗	2,303	1,279	自己資金 及び借入金	平成29年 ８月	平成30年 11月	1,655
提出 会社	下戸田店 （埼玉県戸田市）	スーパーマーケット事業	店舗	2,806	1,660	自己資金 及び借入金	平成28年 ２月	平成30年 12月	1,850

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,850,500
計	18,850,500

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成30年３月31日)	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,796,793	10,796,793	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,796,793	10,796,793	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～平成30年３月31日	－	10,796,793	－	2,660	－	2,856

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ライブ・コア	埼玉県東松山市本町２丁目２番47号	2,921	27.07
住友商事株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,164	20.05
マミーマート共栄会	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目44番１号	855	7.93
岩崎　裕文	埼玉県さいたま市浦和区	647	6.00
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	345	3.20
株式会社武蔵野銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社）	埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番８号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	303	2.81
株式会社シジシージャパン	東京都新宿区大久保２丁目１番１号	271	2.51
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１番１号	212	1.97
東京海上日動火災保険会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	175	1.63
マミーマート従業員持株会	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目44番１号	175	1.63
計	－	8,072	74.78

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第三位を四捨五入して表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 1,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,791,100	107,911	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,893	－	－
発行済株式総数	10,796,793	－	－
総株主の議決権	－	107,911	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マミーマート	埼玉県東松山市 本町２丁目２番47号	1,800	－	1,800	0.02
計	－	1,800	－	1,800	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,088	2,244
売掛金	933	982
商品	2,719	2,695
貯蔵品	19	13
繰延税金資産	305	305
その他	1,661	1,573
流動資産合計	7,727	7,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,034	11,987
機械装置及び運搬具（純額）	242	214
土地	20,909	22,659
リース資産（純額）	1,476	1,408
建設仮勘定	2,033	1,057
その他（純額）	1,480	1,471
有形固定資産合計	37,177	38,798
無形固定資産	140	141
投資その他の資産
投資有価証券	328	329
長期貸付金	285	269
差入保証金	7,902	7,865
賃貸不動産（純額）	369	368
繰延税金資産	1,273	1,261
その他	805	804
投資その他の資産合計	10,965	10,900
固定資産合計	48,283	49,840
資産合計	56,011	57,655

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,137	9,392
短期借入金	470	70
1年内返済予定の長期借入金	3,395	3,914
リース債務	155	156
未払費用	2,809	2,307
未払法人税等	483	796
賞与引当金	438	453
その他	881	709
流動負債合計	18,771	17,801
固定負債
長期借入金	6,969	8,405
リース債務	1,497	1,419
長期預り保証金	1,666	1,656
転貸損失引当金	93	74
役員退職慰労引当金	261	280
退職給付に係る負債	1,114	1,141
資産除去債務	568	570
その他	7	6
固定負債合計	12,179	13,554
負債合計	30,951	31,355
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金	2,861	2,861
利益剰余金	19,519	20,747
自己株式	△2	△2
株主資本合計	25,038	26,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81	80
退職給付に係る調整累計額	△74	△63
その他の包括利益累計額合計	6	16
非支配株主持分	13	15
純資産合計	25,059	26,299
負債純資産合計	56,011	57,655

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	51,848	52,428
売上原価	38,146	38,282
売上総利益	13,701	14,145
営業収入	686	686
営業総利益	14,388	14,832
販売費及び一般管理費	※ 12,514	※ 12,991
営業利益	1,873	1,840
営業外収益
受取利息	28	29
受取配当金	3	3
不動産賃貸料	102	131
受取手数料	102	105
その他	85	85
営業外収益合計	322	355
営業外費用
支払利息	22	23
不動産賃貸費用	88	117
その他	9	3
営業外費用合計	120	144
経常利益	2,075	2,051
特別損失
固定資産除却損	4	8
特別損失合計	4	8
税金等調整前四半期純利益	2,070	2,043
法人税等	699	705
四半期純利益	1,370	1,337
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,369	1,335

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	1,370	1,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67	△0
退職給付に係る調整額	11	10
その他の包括利益合計	79	9
四半期包括利益	1,450	1,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,448	1,345
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,070	2,043
減価償却費	901	912
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△681	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47	42
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△19	△19
受取利息及び受取配当金	△32	△33
支払利息	22	23
固定資産除却損	4	8
売上債権の増減額（△は増加）	△82	△48
たな卸資産の増減額（△は増加）	△219	30
未収入金の増減額（△は増加）	△10	64
仕入債務の増減額（△は減少）	307	△744
未払費用の増減額（△は減少）	△9	△532
その他	585	△128
小計	2,878	1,652
利息及び配当金の受取額	5	5
利息の支払額	△22	△18
法人税等の支払額	△481	△387
法人税等の還付額	22	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,402	1,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,499	△2,491
無形固定資産の取得による支出	△13	△21
貸付けによる支出	△20	△0
貸付金の回収による収入	15	16
差入保証金の差入による支出	△543	△192
差入保証金の回収による収入	521	257
保険積立金の積立による支出	△31	△31
資産除去債務の履行による支出	△39	－
その他	9	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,600	△2,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,555	△400
長期借入れによる収入	3,500	3,900
長期借入金の返済による支出	△1,408	△1,945
リース債務の返済による支出	△76	△77
配当金の支払額	△107	△107
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,461	1,368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	263	156
現金及び現金同等物の期首残高	1,890	2,088
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,154	※ 2,244

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
報酬給与賞与	4,764百万円	5,048百万円
退職給付費用	67百万円	68百万円
賞与引当金繰入額	382百万円	434百万円
役員退職慰労引当金繰入額	17百万円	19百万円
賃借料	2,090百万円	2,032百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,154百万円	2,244百万円
現金及び現金同等物	2,154百万円	2,244百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	107百万円	10.00円	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	107百万円	10.00円	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	107百万円	10.00円	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	107百万円	10.00円	平成30年３月31日	平成30年６月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	51,600	247	51,848	－	51,848
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	51,600	247	51,848	△0	51,848
セグメント利益	1,855	17	1,873	－	1,873

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	52,176	251	52,428	－	52,428
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	52,176	252	52,428	△0	52,428
セグメント利益	1,821	18	1,840	－	1,840

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	126円82銭	123円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,369	1,335
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,369	1,335
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,795	10,794

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第53期（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成30年５月15日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 107百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成30年６月18日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20180514132549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。