Quarterly Report • May 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社壽屋 |
| 【英訳名】 | KOTOBUKIYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 一行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市緑町４番地５ |
| 【電話番号】 | 042－522－9810 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 村岡 幸広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市緑町４番地５ |
| 【電話番号】 | 042－522－9810 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 村岡 幸広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33392 78090 株式会社壽屋 KOTOBUKIYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E33392-000 2018-05-15 E33392-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-07-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第64期
第３四半期
累計期間 | 第65期
第３四半期
累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,932,002 | 6,575,658 | 8,008,911 |
| 経常利益 | (千円) | 576,477 | 428,195 | 435,648 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 391,547 | 291,566 | 251,307 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 150,000 | 429,827 | 150,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 799,000 | 2,710,500 | 799,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,023,214 | 2,693,446 | 1,882,974 |
| 総資産額 | (千円) | 7,421,353 | 7,768,691 | 7,452,770 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 163.35 | 111.96 | 104.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 106.89 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 51 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.3 | 34.7 | 25.3 |
| 回次 | 第64期 第３四半期 会計期間 |
第65期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 34.82 | 18.29 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第64期第３四半期累計期間及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第64期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．平成29年７月21日付で普通株式１株につき３株の分割を行っておりますが、第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額を算出しております。
６．当社は平成29年９月26日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第65期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や所得増加に伴う消費の持ち直しにより緩やかな回復基調にあるものの、海外については中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するエンターテイメント業界におきましては、ヘッドマウントディスプレイ機器の普及が進み、映像による仮想現実の没入体験ができるバーチャルリアリティ技術により新たな市場が創出され、期待と注目がされております。
このような環境の下、当社はフィギュア、プラモデル製品等の企画・開発・販売を行う卸売販売、直営店舗・ECサイトによる製品の販売を行う小売販売に取り組んでまいりました。
当社オリジナルコンテンツの「フレームアームズ・ガール」では、新製品の追加に加え、平成29年10月に初の単独イベントとなる「フレームアームズ・ガールLIVESHOW!若葉女子高文化祭～Autumn～」、平成29年11月にシンガポールにおける「C３アニメフェスティバルアジア2017」、平成30年１月に「フレームアームズ・ガールLIVESHOW!若葉女子高文化祭～後夜祭～」、平成30年３月に東京ビッグサイトにおいて開催された「AnimeJapan2018」等のイベントへの出展又は開催を行うことにより主力コンテンツとして確立できるよう取り組んでまいりました。その結果、当コンテンツの関連製品が好調に推移し業績に貢献しました。「メガミデバイス」については、朱羅シリーズが好評を頂いておりシリーズとして好調に推移しております。また、当事業年度から販売を開始した「ヘキサギア」についても大きな反響をいただいており、今後も期待できるタイトルに成長しつつあります。他社ライセンスの製品については、ゲームのヒットにより「ＰＥＲＳＯＮＡ５」、「刀剣乱舞-ONLINE-」、「fate/Grand Order」の関連製品が好調に推移しました。また、アニメのヒットにより、「メイドインアビス」、「ユーリ!!!on ICE」の関連製品が好調に推移しました。
海外市場では、北米・欧州については平成29年7月公開の映画「スパイダーマン：ホームカミング」、平成29年11月公開の「ジャスティス・リーグ」、平成29年12月公開の映画「スター・ウォーズ/最後のジェダイ」の関連製品の販売を行いましたが、全体的に受注が伸び悩み減収となりました。一方でアジアについては「フレームアームズ・ガール」「メガミデバイス」の新製品を中心に好調に推移しました。
直営店舗、ECサイトによる小売販売につきましては、「フレームアームズ・ガール」シリーズの直営店限定商品やブルーレイディスクが好調に推移し、業績を牽引いたしました。また、直営店舗では「テイルズオブシリーズ」のイベント、平成29年9月に開催した「ＰＥＲＳＯＮＡ５」、平成30年３月に開催した「THE IDOLM@STER SideM」のイベントが盛況な結果となり、各コンテンツの関連商品が業績に貢献しました。
当第３四半期累計期間の業績につきましては、上記取り組みの結果、売上高は前年同期比で増収となりましたが、アニメ「フレームアームズ・ガール」に関する償却費の増加や新製品の金型償却費の増加、人員の増加に伴う人件費の増加等による影響で前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,575,658千円(前年同期比10.9％増)、営業利益は477,901千円(前年同期比21.5％減)、経常利益は428,195千円(前年同期比25.7％減)、四半期純利益は291,566千円(前年同期比25.5％減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は7,768,691千円となり、前事業年度末に比べ315,921千円(4.2％)の増加となりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は3,933,059千円で、前事業年度末に比べ591,389千円(17.7％)増加しております。現金及び預金の増加638,513千円、売掛金の減少110,564千円が主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は3,835,632千円で、前事業年度末に比べ275,467千円(6.7％)減少しております。建物の減少106,776千円、その他に含まれる工具、器具及び備品の減少121,828千円が主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,740,957千円で、前事業年度末に比べ256,627千円(12.8％)減少しております。短期借入金の増加200,000千円、買掛金の減少129,479千円、その他に含まれる１年以内返済長期借入金の減少127,757千円、未払消費税の減少81,499千円が主な要因であります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は3,334,288千円で、前事業年度末に比べ237,923千円(6.7％)減少しております。長期借入金の減少248,302千円、社債の減少10,000千円が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は2,693,446千円で、前事業年度末に比べ810,471千円(43.0％)増加しております。新株発行及びストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ279,827千円増加したこと並びに四半期純利益291,566千円を計上したことによる増加があった一方で、配当金の支払いにより40,749千円減少したことが主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,710,500 | 2,710,500 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,710,500 | 2,710,500 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 (注) |
12,000 | 2,710,500 | 3,402 | 429,827 | 3,402 | 392,327 |
(注)ストック・オプションの行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,697,800 |
26,978 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,698,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,978 | ― |
(注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,100,809 | 1,739,323 | |||||||||
| 売掛金 | 824,376 | 713,812 | |||||||||
| 商品及び製品 | 639,333 | 753,292 | |||||||||
| 未着品 | 9,565 | 19,312 | |||||||||
| 仕掛品 | 285,298 | 283,296 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,292 | 3,767 | |||||||||
| その他 | 583,283 | 513,085 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105,290 | △92,830 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,341,669 | 3,933,059 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,358,506 | 2,251,730 | |||||||||
| 土地 | 708,408 | 708,408 | |||||||||
| その他（純額） | 581,173 | 413,360 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,648,087 | 3,373,499 | |||||||||
| 無形固定資産 | 136,269 | 110,940 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 326,743 | 351,193 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,111,100 | 3,835,632 | |||||||||
| 資産合計 | 7,452,770 | 7,768,691 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 354,004 | 224,525 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 600,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125,649 | 63,916 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,458 | 89,984 | |||||||||
| ポイント引当金 | 88,399 | 80,998 | |||||||||
| その他 | 986,072 | 681,532 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,997,584 | 1,740,957 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 3,254,630 | 3,006,328 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 76,794 | 83,910 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 186,500 | 193,300 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,951 | 15,072 | |||||||||
| その他 | 29,335 | 35,677 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,572,211 | 3,334,288 | |||||||||
| 負債合計 | 5,569,795 | 5,075,245 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 150,000 | 429,827 | |||||||||
| 資本剰余金 | 112,500 | 392,327 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,620,474 | 1,871,291 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,882,974 | 2,693,446 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,882,974 | 2,693,446 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,452,770 | 7,768,691 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,932,002 | 6,575,658 | |||||||||
| 売上原価 | 3,477,863 | 4,223,921 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,454,139 | 2,351,737 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,845,641 | 1,873,835 | |||||||||
| 営業利益 | 608,498 | 477,901 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 591 | 336 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,623 | 1,447 | |||||||||
| 為替差益 | － | 2,047 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,792 | 2,792 | |||||||||
| その他 | 4,023 | 2,329 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,029 | 8,952 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39,417 | 34,851 | |||||||||
| 株式公開費用 | － | 13,200 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 6,409 | |||||||||
| その他 | 1,633 | 4,197 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,050 | 58,658 | |||||||||
| 経常利益 | 576,477 | 428,195 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 576,477 | 428,195 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 210,446 | 169,234 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,516 | △32,605 | |||||||||
| 法人税等合計 | 184,929 | 136,629 | |||||||||
| 四半期純利益 | 391,547 | 291,566 |
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当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 542,522千円 | 718,682千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 47,940 | 60 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29日 |
当第３四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 40,749 | 51 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月29日 |
(注)平成29年７月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当社は、平成29年９月26日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。株式上場にあたり、平成29年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行300,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加しております。またストック・オプションの行使13,500株により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,827千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が429,827千円、資本剰余金が392,327千円となっております。
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【セグメント情報】
当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 163円35銭 | 111円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 391,547 | 291,566 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 391,547 | 291,566 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,397,000 | 2,604,229 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 106円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 123,498 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は、平成29年７月21日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額を算定しております。
２．当社は、平成29年９月26日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前第３四半期累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0104420_honbun_0358747503004.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0358747503004.htm
該当事項はありません。
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