AGORA Hospitality Group Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180514183902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
【英訳名】	AGORA Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　佐藤　暢樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　佐藤　暢樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04538 97040 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ AGORA Hospitality Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E04538-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2018-05-15 E04538-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2018-03-31 E04538-000 2018-01-01 2018-03-31 E04538-000 2017-03-31 E04538-000 2017-01-01 2017-03-31 E04538-000 2017-12-31 E04538-000 2017-01-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180514183902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第１四半期 連結累計期間	第81期 第１四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	1,778,895	1,679,767	7,603,700
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	11,715	△162,132	70,791
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	18,026	△203,920	248,748
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	15,004	△143,641	307,739
純資産額	（千円）	9,411,821	9,277,628	9,456,593
総資産額	（千円）	15,590,487	17,881,929	18,141,903
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.07	△0.80	0.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.06	-	0.95
自己資本比率	（％）	52.4	45.1	45.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純

損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（宿泊事業）

当第1四半期連結累計期間より、新規設立によりアゴーラ大浜一般社団法人及びアゴーラ大浜合同会社を連結の範

囲に含めております。

この結果、平成30年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社33社及び関連会社４社となりました。

 第１四半期報告書_20180514183902

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部地域における大雪などの天候要因等により影響がみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。そのようななか、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の連結業績は、首都圏、関西地域における新規開業ホテルの開業や民泊等との競争が激化しましたが、堅調なインバウンド需要を背景に宿泊事業を推し進めました。しかし、レストラン・大型宴会受注が減少したことに加えて、旧軽井沢ホテルの賃貸契約の終了に伴う運営終了の影響等により、売上高では前年同四半期を下回る1,679百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。費用面につきましては、ホテル施設における営業費用の抑制に努めましたが、当社が保有・運用する外貨建ての外国証券に係る売買損失等が発生したことにより、営業損失は47百万円（前年同四半期は営業利益16百万円）となりました。また、営業外費用として為替差損を85百万円計上した他、当社の支払利息14百万円等を計上したこと等により、経常損失は162百万円（前年同四半期は経常利益11百万円）となりました。また、旧軽井沢ホテルの事業撤退に伴う特別損失として7百万円を計上しました。その結果、四半期純損失185百万円（前年同四半期は四半期純利益35百万円）となりましたが、非支配株主に帰属する四半期純利益18百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は203百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

①宿泊事業

宿泊事業におきましては、民泊等の宿泊需要の多様化の影響やホテル・アゴーラ リージェンシー堺におけるレストラン・大型宴会受注が減少したこと等により、売上高は前年同四半期を下回る1,521百万円（前年同四半期比6.2％減）と減収となり、営業費用の抑制に務めましたが、営業利益は６百万円（前年同四半期比86.3％減）

②その他投資事業

その他投資事業部門におきましては、霊園事業において現地通貨に対し円が弱くなったことに伴い売上高では前年同四半期を上回る158百万円（前年同四半期比0.4％増）となりましたが、当社が保有・運用する外貨建ての外国証券に係る評価損が発生し営業利益は７百万円（前年同四半期比67.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、17,881百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、3,222百万円となりました。これは、現金及び預金が112百万円、売掛金が101百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し14,659百万円となりました。これは、建物及び構築物が56百万円、のれんが36百万円減少したことなどによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、8,604百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.6％減少し、2,412百万円となりました。これは、未払金が68百万円、買掛金が101百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、6,191百万円となりました。これは、長期借入金が175百万円増加したことなどによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、9,277百万円となりました。これは、利益剰余金が203百万円減少したことなどによります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	281,708,934	281,708,934	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　1,000株
計	281,708,934	281,708,934	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	281,708	－	8,534,406	－	224,533

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  27,763,000	－	－
完全議決権株式（その他）（注）１	普通株式 253,556,000	253,556	－
単元未満株式　　　　　　（注）２	普通株式     389,934	－	１単元（1,000株）未満の 株式
発行済株式総数	281,708,934	－	－
総株主の議決権	－	253,556	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数15個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式760株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号	27,763,000	－	27,763,000	9.86
計	－	27,763,000	－	27,763,000	9.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,372,385	1,260,233
売掛金	420,438	319,277
有価証券	180,373	249,523
原材料及び貯蔵品	77,488	57,440
開発事業等支出金	1,026,978	1,041,031
その他	342,209	315,622
貸倒引当金	△18,172	△20,957
流動資産合計	3,401,701	3,222,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,513,696	3,457,189
車両運搬具（純額）	17,224	11,896
工具、器具及び備品（純額）	102,713	96,932
土地	6,072,214	6,072,214
住宅用賃貸不動産（純額）	2,760,460	2,754,853
建設仮勘定	3,350	10,725
有形固定資産合計	12,469,660	12,403,812
無形固定資産
商標権	2,801	2,675
ソフトウエア	10,145	9,232
のれん	1,706,594	1,670,130
無形固定資産合計	1,719,541	1,682,038
投資その他の資産
投資有価証券	37,240	36,827
長期貸付金	423,523	383,085
その他	90,235	153,995
投資その他の資産合計	551,000	573,909
固定資産合計	14,740,201	14,659,760
資産合計	18,141,903	17,881,929

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	311,890	209,970
1年内返済予定の長期借入金	782,105	772,112
未払金	928,610	859,911
未払費用	27,017	8,408
未払法人税等	81,200	13,059
賞与引当金	50,927	38,560
ポイント引当金	427	362
資産除去債務	26,000	26,000
その他	461,322	484,279
流動負債合計	2,669,500	2,412,665
固定負債
長期借入金	5,439,788	5,615,754
長期預り保証金	530,431	530,735
繰延税金負債	267	747
その他	45,321	44,397
固定負債合計	6,015,808	6,191,635
負債合計	8,685,309	8,604,300
純資産の部
株主資本
資本金	8,534,406	8,534,406
資本剰余金	2,642,464	2,646,000
利益剰余金	△1,857,181	△2,061,102
自己株式	△1,033,512	△1,033,512
株主資本合計	8,286,178	8,085,793
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△60,033	△18,389
その他の包括利益累計額合計	△60,033	△18,389
非支配株主持分	1,230,448	1,210,225
純資産合計	9,456,593	9,277,628
負債純資産合計	18,141,903	17,881,929

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,778,895	1,679,767
売上原価	1,229,625	1,205,250
売上総利益	549,270	474,517
販売費及び一般管理費	533,223	521,570
営業利益又は営業損失（△）	16,047	△47,052
営業外収益
受取利息	28	9
為替差益	18,216	-
受取家賃	963	1,681
プリペイドカード失効益	881	808
その他	6,597	1,092
営業外収益合計	26,687	3,592
営業外費用
支払利息	10,000	14,008
為替差損	-	85,574
資金調達費用	-	6,884
持分法による投資損失	13,388	9,640
開業費償却	3,036	-
その他	4,594	2,564
営業外費用合計	31,019	118,672
経常利益又は経常損失（△）	11,715	△162,132
特別利益
賃貸借契約解約益	51,936	-
特別利益合計	51,936	-
特別損失
事業撤退損	-	7,253
特別損失合計	-	7,253
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	63,651	△169,385
法人税、住民税及び事業税	28,664	15,899
法人税等調整額	△805	-
法人税等合計	27,859	15,899
四半期純利益又は四半期純損失（△）	35,792	△185,285
非支配株主に帰属する四半期純利益	17,765	18,635
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	18,026	△203,920

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	35,792	△185,285
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△20,787	41,643
その他の包括利益合計	△20,787	41,643
四半期包括利益	15,004	△143,641
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,760	△162,277
非支配株主に係る四半期包括利益	17,765	18,635

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、新規設立によりアゴーラ大浜一般社団法人及びアゴーラ大浜合同会社を連結の

範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	74,085千円	74,289千円
のれんの償却額	36,464	36,464

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、平成29年３月29日に効力が発生しております。この結果、当第１四半期連結会計期間において、資本金3,000,000千円、資本準備金5,000,000千円を減少させ、この減少額全額をその他資本剰余金に振替えました。減少額のうち、6,307,238千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損額を填補いたしました。これらにより、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が8,482,423千円、資本準備金が172,549千円となっております。 

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,621,135	157,760	1,778,895	－	1,778,895
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,621,135	157,760	1,778,895	－	1,778,895
セグメント利益	49,002	21,817	70,820	△54,772	16,047

（注）１．セグメント利益の調整額△54,772千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．会計方針の変更等

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却の方法の変更

有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定額法（建物以外の有形固定資産については一部の連結子会社において定率法）によっておりましたが、経営体制の刷新を契機に、当社の主力事業であるホテルの長期的な保有を前提とした宿泊事業運営に向け、事業管理体制の構築の一環として、当社が匿名組合出資を行うホテル資産の減価償却方法を検討した結果、投資の効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断し、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の宿泊事業セグメントの損益に与える影響は軽微であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,521,322	158,444	1,679,767	-	1,679,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,521,322	158,444	1,679,767	-	1,679,767
セグメント利益	6,725	7,176	13,901	△60,954	△47,052

（注）１．セグメント利益の調整額△60,954千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円07銭	△0円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	18,026	△203,920
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	18,026	△203,920
普通株式の期中平均株式数（千株）	276,871	253,945
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円06銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	476	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金

額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180514183902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。