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EBARA CORPORATION
Quarterly Report • May 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第１四半期（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社荏原製作所 |
| 【英訳名】 | EBARA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 前田 東一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田旭町11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3743)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田旭町11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3743)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社荏原製作所大阪支社 （大阪市北区堂島一丁目６番20号） 株式会社荏原製作所中部支社 （名古屋市西区菊井二丁目22番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01542 63610 株式会社荏原製作所 EBARA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-04-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E01542-000 2018-05-15 E01542-000 2017-04-01 2017-06-30 E01542-000 2017-04-01 2017-12-31 E01542-000 2018-01-01 2018-03-31 E01542-000 2017-06-30 E01542-000 2017-12-31 E01542-000 2018-03-31 E01542-000 2017-03-31 E01542-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01542-000:FluidMachineryAndSystemsReportableSegmentsMember E01542-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01542-000:FluidMachineryAndSystemsReportableSegmentsMember E01542-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01542-000:EnvironmentalReportableSegmentMember E01542-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01542-000:EnvironmentalReportableSegmentMember E01542-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01542-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E01542-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01542-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E01542-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01542-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01542-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01542-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01542-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01542-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01542-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01542-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0068046503004.htm
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第153期
第１四半期
連結累計期間 | 第154期
第１四半期
連結累計期間 | 第153期 |
| 会計期間 | 自2017年４月１日
至2017年６月30日 | 自2018年１月１日
至2018年３月31日 | 自2017年４月１日
至2017年12月31日 |
| 売上高（百万円） | 102,944 | 130,238 | 381,993 |
| 経常利益（百万円） | 114 | 8,075 | 16,529 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） | △276 | 6,133 | 9,531 |
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | △420 | 1,742 | 13,473 |
| 純資産額（百万円） | 273,914 | 285,181 | 284,788 |
| 総資産額（百万円） | 577,511 | 622,905 | 612,919 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額
又は四半期純損失金額（△）（円） | △2.72 | 60.36 | 93.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | － | 60.04 | 93.32 |
| 自己資本比率（％） | 46.4 | 44.8 | 45.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー（百万円） | 49,489 | 14,991 | 44,157 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー（百万円） | △3,378 | △3,858 | △7,906 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー（百万円） | △522 | △4,730 | 11,296 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円） | 136,018 | 144,334 | 139,102 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第153期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載していません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
５．第153期は、決算期の変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９か月間となっています。
これに伴い、第153期第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日）と第154期第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日）で比較対象期間が異なっています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(１) 業績の状況
当社は、事業のグローバル化が進展する中、業績等経営情報の開示のさらなる適時・適正化を図るため、前連結会計年度より当社及び従来３月決算であった連結子会社の決算日を３月31日から12月31日に変更し、当社と連結子会社の決算日を12月31日に統一しました。
以下、増減については「前年度同一期間」との比較で記載しています。（前年度同一期間とは、当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日）に対応する期間（2017年１月１日から2017年３月31日）を指します。）
（単位：百万円）
| 前年度同一期間 | 当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 (％) | |
| 受注高 | 126,085 | 158,820 | 32,735 | 26.0 |
| 売上高 | 154,080 | 130,238 | △23,842 | △15.5 |
| 営業利益 | 22,137 | 7,954 | △14,183 | △64.1 |
| 売上高営業利益率 (％) | 14.4 | 6.1 | － | － |
| 経常利益 | 22,502 | 8,075 | △14,427 | △64.1 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
15,690 | 6,133 | △9,556 | △60.9 |
| １株当たり四半期純利益 (円) | 154.52 | 60.36 | △94.16 | － |
当第1四半期連結累計期間における事業環境は、好調が持続する米国に加えて、アジアでも景気が持ち直しています。日本国内でも公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も緩やかに増加しており、全体として市況は緩やかに回復しました。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、主に環境プラント事業の増加により、全体としては前年度同一期間を上回りました。売上高、営業利益は、主に風水力事業の減少により前年度同一期間を下回りました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,302億38百万円（前年度同一期間比15.5％減）、営業利益は79億54百万円（前年度同一期間比64.1％減）、経常利益は80億75百万円（前年度同一期間比64.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億33百万円（前年度同一期間比60.9％減）となりました。
《事業セグメント別の概況》
（単位：百万円）
| セグメント | 受注高 | 売上高 | セグメント損益 | ||||||
| 前年度 同一期間 |
当第１四半期連結累計期間 | 増減率 (％) |
前年度 同一期間 |
当第１四半期連結累計期間 | 増減率 (％) |
前年度 同一期間 |
当第１四半期連結累計期間 | 増減率 (％) |
|
| 風水力 | 76,211 | 82,921 | 8.8 | 93,571 | 80,755 | △13.7 | 14,125 | 2,457 | △82.6 |
| 環境プラント | 14,024 | 34,845 | 148.5 | 22,951 | 18,206 | △20.7 | 1,897 | 1,821 | △4.0 |
| 精密・電子 | 35,409 | 40,627 | 14.7 | 37,116 | 30,850 | △16.9 | 6,010 | 3,619 | △39.8 |
| 報告セグメント計 | 125,646 | 158,394 | 26.1 | 153,640 | 129,812 | △15.5 | 22,032 | 7,897 | △64.2 |
| その他 | 439 | 426 | △2.9 | 440 | 425 | △3.3 | 101 | 67 | △33.6 |
| 調整額 | － | － | － | － | － | － | 3 | △10 | － |
| 合計 | 126,085 | 158,820 | 26.0 | 154,080 | 130,238 | △15.5 | 22,137 | 7,954 | △64.1 |
《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
| セグメント | 2018年12月期 第１四半期の事業環境 |
2018年12月期 第１四半期の事業概況と受注高の増減率 (注）１ |
||
| 風水力 | ポンプ | ＜海外＞ ・石油・ガス市場は、原油価格の上昇傾向により底を打ち、投資計画が増加してきている ・水インフラ、電力市場は前年度同一期間並みで推移 ＜国内＞ ・建築着工棟数は前年度同一期間並みで推移 ・社会インフラの更新・補修に対する投資は、前年度同一期間を下回る |
＜海外＞ ・石油・ガス関連の受注は引き続き低調 ・水インフラの受注は前年度同一期間を下回る ・電力関連の受注は堅調 ＜国内＞ ・建築設備向けの受注は低調 ・公共向けの受注は前年度同一期間を上回る |
 |
| コンプ レッサ・ タービン |
・新規製品市場は緩やかに回復しているものの、市場規模は依然として低水準で、価格を含めた厳しい競争が継続 ・アジア・オセアニア地域、特に中国を中心にエチレンや石油精製の分野で設備投資の動きが見られた ・サービスでは修理・点検間隔の長期化が見られる一方、故障対応が増加。また、改造案件数が増加傾向 |
・新規製品の受注は前年度同一期間を上回る ・中国、インドの石油化学・石油精製プラント向けの大型案件を受注 ・サービス関連の受注は前年度同一期間並みで推移 |
 |
|
| 冷熱 | ・主力市場である国内・中国ともに市況は前年度同一期間並み | ・国内の受注は前年度同一期間並み ・中国は前年度同一期間を上回る |
|
|
| 環境プラント (注）２ |
・公共向け廃棄物処理施設のEPCの発注量 は前年度同一期間並み ・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移 ・民間企業でのバイオマス等を用いた発電施設の建設需要は継続 |
・公共向けDBO案件及び長期包括案件、民間企業向けバイオマス発電施設建設工事の受注が堅調で前年度同一期間を上回る ＜大型案件の受注状況＞ ・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件 （１件） ・公共向け廃棄物処理施設の長期包括案件（１件） ・バイオマス発電施設の建設 （１件） |
|
|
| 精密・電子 | ・半導体関連の設備投資額は依然として 高水準が続く ・メモリ関連の設備投資が活況 |
・メモリ向け受注が好調 | |
(注）１．矢印は受注高の前年度同一期間比の増減率を示しています。
| ＋５％以上の場合は | |
、△５％以下の場合は |  |
、±５％の範囲内の場合は | |
で表しています。 |
| ２．EPC（Engineering, Procurement, Construction）……プラントの設計・調達・建設 |
| O&M（Operation & Maintenance） ………………………プラントの運転管理・メンテナンス |
| DBO（Design, Build, Operate）…………………………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の |
| 運転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。 |
(２) キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度より、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日）と前第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日）で比較対象期間が異なるため、前年同期比については記載していません。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の増加により、149億91百万円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出36億64百万円などにより、38億58百万円の支出超過となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、111億33百万円の収入超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で26億7百万円減少したことや、配当金を15億23百万円支払ったことなどにより、47億30百万円の支出超過となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から47億23百万円増加し、1,443億34百万円となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、21億26百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。四半期連結財務諸表の作成にあたり、四半期末時点の状況をもとに、種々の見積もりと仮定を行っていますが、それらは四半期連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。このうち、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象には以下のものがあります。
１．繰延税金資産
２．退職給付債務及び退職給付費用
３．完成工事補償引当金
４．製品保証引当金
５．工事損失引当金
また、当社グループの経営成績に影響を与える可能性のある重要な要因としては以下の事項がありますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
１．市場環境
２．追加コストの発生及び海外事業
３．事業再編等
４．為替リスク
５．金利変動及び資金調達に関するリスク
６．災害や社会インフラの障害発生にかかる影響
７．繰延税金資産
８．資材調達
９．法的規制
10．輸出債権回収リスク
11．退職給付債務
12．訴訟その他の紛争に関するリスク
13．旧本社・羽田工場跡地売却に関する係争について
14．岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故について
(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、当第1四半期連結会計期間末において1,102億39百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。
② 資金の流動性管理
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,443億34百万円であり、金融機関との間で当座貸越契約50億円、コミットメントライン450億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額500億円に対し、当第1四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。
(７) 今後の見通し
《事業セグメント別の事業環境の見通し》
| セグメント | 事業環境 | |
| 風水力 | ポンプ | ＜海外＞ ・石油・ガス市場では、設備投資が緩やかに回復 ・電力市場では、東南アジアを中心に需要が堅調 ・水インフラ市場では、中東、中国、東南アジアを中心に需要が堅調 ・肥料市場では、インド、東南アジア、北米を中心に需要が堅調 ＜国内＞ ・建築設備向け市場は前年並みで推移 ・公共向けは自然災害に対する事前防災対策や社会インフラの老朽化対策が推進されることにより堅調に推移 |
| コンプレッサ・タービン | ・原油価格は安定を取り戻した一方、顧客は投資に対する慎重な姿勢を崩していない ・新規製品の石油化学・石油精製プラント向けは回復傾向。アジア・オセアニア地域、特に中国において動きが見られる。一方で、コンプレッサ・タービンの市場規模は十分に回復しておらず、価格を中心とした厳しい競争は継続する見込み ・サービスでは前年に続き市況回復の顕著な動きは見られない一方で、改造案件を中心に案件数は増加傾向 ・クライオポンプ事業の主力市場であるLNG市場は前年と比較し回復傾向にある。LNG船向けおよびLNG液化プロセス向けに設備投資が増加してきている |
|
| 冷熱 | ・国内は更新需要を中心に堅調 ・中国は市況の回復に強さは見られない |
|
| 環境プラント | ・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年並みの見込み ・既存施設のO&Mの需要は例年並みの見込み ・民間企業での木質バイオマス等を用いた発電施設の建設需要は継続する見込み |
|
| 精密・電子 | ・半導体関連の設備投資はメモリが牽引し堅調 |
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2018年５月15日) |
上場金融商品取引 所名又は登録認可 金融商品取引業協 会名 |
内容 |
| 普通株式 | 101,809,653 | 101,915,653 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 101,809,653 | 101,915,653 | － | － |
(注)１.提出日現在発行数には、2018年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
２.提出日現在発行数には、2018年４月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2018年
５月８日付で発行した新株式104,600株が含まれています。 #### (２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年１月１日～ 2018年３月31日 |
26,400 | 101,809,653 | 22 | 78,838 | 22 | 82,766 |
(注) １．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。
２．2018年４月１日から2018年４月30日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が1,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しています。
- 2018年４月１日から2018年５月15日までの間に、2018年５月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬とした新株式発行により、発行済株式総数が104,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ194百万円増加しています。
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ①【発行済株式】
| 2017年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 189,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 101,434,200 | 1,014,342 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 159,953 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 101,783,253 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,014,342 | － |
(注)１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。
- 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。 ##### ②【自己株式等】
| 2017年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社荏原製作所 |
東京都大田区 羽田旭町11番１号 |
189,100 | － | 189,100 | 0.19 |
| 計 | － | 189,100 | － | 189,100 | 0.19 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0068046503004.htm
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
３ 決算期変更について
当社は、2017年６月23日に開催された第152期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。決算期変更の経過期間となる第153期連結会計年度は、2017年４月1日から2017年12月31日の９か月決算となります。
これに伴い、前第１四半期連結会計期間及び前第１四半期連結累計期間は、2017年４月１日から2017年６月30日までとなり、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間は、2018年１月１日から2018年３月31日までとなっています。
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１【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 138,475 | 142,598 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 169,298 | ※３ 179,257 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※３ 6,021 | ※３ 6,817 | |||||||||
| 有価証券 | 2,411 | 4,011 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,191 | 16,853 | |||||||||
| 仕掛品 | 60,993 | 56,755 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 33,353 | 34,353 | |||||||||
| その他 | 25,439 | 22,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,694 | △3,286 | |||||||||
| 流動資産合計 | 447,491 | 459,508 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 47,005 | 47,263 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,632 | 28,186 | |||||||||
| その他（純額） | 34,589 | 33,940 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 110,227 | 109,389 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,080 | 11,950 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,226 | 25,066 | |||||||||
| その他 | 22,297 | 21,687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,403 | △4,696 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,120 | 42,056 | |||||||||
| 固定資産合計 | 165,428 | 163,397 | |||||||||
| 資産合計 | 612,919 | 622,905 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 61,756 | ※３ 68,225 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※３ 57,869 | 62,599 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,470 | 66,308 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,460 | 8,228 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 250 | 86 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 3,279 | 3,225 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4,086 | 4,171 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 10,038 | 9,625 | |||||||||
| 土地売却費用引当金 | 254 | 254 | |||||||||
| その他 | 47,227 | 49,578 | |||||||||
| 流動負債合計 | 270,691 | 282,303 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,161 | 22,019 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 122 | 115 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 6,464 | 6,464 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,841 | 10,862 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,214 | 2,229 | |||||||||
| その他 | 4,633 | 3,728 | |||||||||
| 固定負債合計 | 57,439 | 55,420 | |||||||||
| 負債合計 | 328,131 | 337,724 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 78,815 | 78,838 | |||||||||
| 資本剰余金 | 81,256 | 81,279 | |||||||||
| 利益剰余金 | 121,321 | 126,639 | |||||||||
| 自己株式 | △431 | △433 | |||||||||
| 株主資本合計 | 280,962 | 286,322 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,564 | 1,867 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | △72 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,628 | △1,853 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,210 | △7,462 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,007 | △7,520 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,163 | 1,144 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,668 | 5,234 | |||||||||
| 純資産合計 | 284,788 | 285,181 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 612,919 | 622,905 |
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 102,944 | 130,238 | |||||||||
| 売上原価 | 78,541 | 98,199 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,403 | 32,038 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 23,734 | 24,084 | |||||||||
| 営業利益 | 669 | 7,954 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 61 | 65 | |||||||||
| 受取配当金 | 46 | 259 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 1,002 | |||||||||
| その他 | 79 | 161 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 187 | 1,489 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 291 | 323 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 217 | － | |||||||||
| 為替差損 | 121 | 701 | |||||||||
| その他 | 112 | 343 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 742 | 1,369 | |||||||||
| 経常利益 | 114 | 8,075 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 93 | 390 | |||||||||
| 特別利益合計 | 112 | 397 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 11 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | 42 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 40 | 53 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 186 | 8,419 | |||||||||
| 法人税等 | 218 | 2,062 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △32 | 6,357 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 243 | 223 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △276 | 6,133 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △32 | 6,357 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 563 | △707 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | △83 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,126 | △4,585 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 151 | 699 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12 | 62 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △388 | △4,614 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △420 | 1,742 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △617 | 1,607 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 197 | 134 |
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 186 | 8,419 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,685 | 3,907 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △93 | △390 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 2,708 | 2,057 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △345 | △1,245 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △18 | 4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △107 | △325 | |||||||||
| 支払利息 | 291 | 323 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 53,593 | △11,921 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,060 | 245 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,069 | 11,103 | |||||||||
| その他 | 4,201 | 3,776 | |||||||||
| 小計 | 51,970 | 15,955 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 776 | 78 | |||||||||
| 利息の支払額 | △269 | △294 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,988 | △747 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,489 | 14,991 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △4,331 | △3,664 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 33 | 49 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △31 | △611 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 720 | 446 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △310 | △540 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 334 | 508 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △8 | △9 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 93 | 20 | |||||||||
| その他 | 120 | △56 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,378 | △3,858 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,402 | △2,305 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △762 | △301 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,046 | △1,523 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △400 | |||||||||
| その他 | △211 | △195 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △522 | △4,730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △254 | △1,679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 45,334 | 4,723 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 90,683 | 139,102 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 136,018 | ※ 144,334 |
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に関する重要性の判断基準に従って、以下の会社を連結の範囲に含めています。
Ebara Vietnam Pump Company Limited
Ebara Pumps Middle East FZE
Elliott Korea Co.,Ltd.
また、当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したEBARA PUMPS AMERICAS CORPORATIONを連結の範囲に含めています。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 （追加情報）
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議していますが、現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
||||
| 73 | 百万円 | 70 | 百万円 |
(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
||||
| ㈱いせEサービス | 643 | 百万円 | ㈱いせEサービス | 643 | 百万円 |
| Ebara Bombas Colombia S.A.S. | 83 | 百万円 | Ebara Bombas Colombia S.A.S. | 83 | 百万円 |
| ㈱よこてEサービス | 25 | 百万円 | ㈱よこてEサービス | 25 | 百万円 |
| 計 | 752 | 百万円 | 計 | 752 | 百万円 |
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円 |
| 貸出コミットメント | 45,000 | 百万円 | 45,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 50,000 | 百万円 | 50,000 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日） |
|
| 受取手形 | 3,746百万円 | 2,812百万円 |
| 電子記録債権 | 266百万円 | 306百万円 |
| 支払手形 | 3,589百万円 | 4,375百万円 |
| 電子記録債務 | 30百万円 | －百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 133,943 | 百万円 | 142,598 | 百万円 |
| 有価証券 | 3,705 | 百万円 | 4,011 | 百万円 |
| 償還期間が３ヵ月を超える有価証券等 | △1 | 百万円 | △532 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △1,629 | 百万円 | △1,742 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 136,018 | 百万円 | 144,334 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,046 | 30.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,523 | 15.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注) ３ |
||||
| 風水力事業 | 環境プラント事業 | 精密・電子事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,725 | 12,239 | 33,570 | 102,535 | 408 | 102,944 | － | 102,944 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 89 | － | － | 89 | 745 | 835 | △835 | － |
| 計 | 56,815 | 12,239 | 33,570 | 102,625 | 1,154 | 103,780 | △835 | 102,944 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△4,171 | 462 | 4,337 | 628 | 36 | 665 | 3 | 669 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注) ３ |
||||
| 風水力事業 | 環境プラント事業 | 精密・電子事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 80,755 | 18,206 | 30,850 | 129,812 | 425 | 130,238 | － | 130,238 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 197 | － | 3 | 200 | 677 | 878 | △878 | － |
| 計 | 80,952 | 18,206 | 30,853 | 130,013 | 1,103 | 131,116 | △878 | 130,238 |
| セグメント利益 | 2,457 | 1,821 | 3,619 | 7,897 | 67 | 7,965 | △10 | 7,954 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △2.72円 | 60.36円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△276 | 6,133 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △276 | 6,133 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 101,550,913 | 101,614,865 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | －円 | 60.04円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 544,525 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ────── | ────── |
(注) 前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。 #### ２【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0068046503004.htm
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。