NEXYZ.Group Corporation

Quarterly Report • May 15, 2018

 第２四半期報告書_20180514172602

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ネクシィーズグループ
【英訳名】	Nexyz.Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　太香巳
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　松井　康弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　松井　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05268 43460 株式会社ネクシィーズグループ Nexyz.Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E05268-000 2018-01-01 2018-03-31 E05268-000 2017-10-01 2018-03-31 E05268-000 2017-03-31 E05268-000 2017-01-01 2017-03-31 E05268-000 2016-10-01 2017-03-31 E05268-000 2017-09-30 E05268-000 2016-10-01 2017-09-30 E05268-000 2016-09-30 E05268-000 2018-05-15 E05268-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05268-000:DigitalMediaReportableSegmentsMember E05268-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05268-000:DigitalMediaReportableSegmentsMember E05268-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05268-000:EnergyEnvironmentReportableSegmentsMember E05268-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05268-000:EnergyEnvironmentReportableSegmentsMember E05268-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05268-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05268-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05268-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05268-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05268-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05268-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05268-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05268-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05268-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05268-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05268-000:CultureEducationReportableSegmentsMember E05268-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05268-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05268-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05268-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05268-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05268-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05268-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05268-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180514172602

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第28期 第２四半期 連結累計期間	第29期 第２四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日	自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日	自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日
売上高	（千円）	7,694,909	8,002,838	16,048,525
経常利益	（千円）	1,258,422	943,131	2,269,454
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	838,984	1,347,288	1,767,543
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	988,746	1,235,717	2,008,995
純資産額	（千円）	7,294,968	8,228,258	8,046,962
総資産額	（千円）	13,336,598	13,959,713	14,087,302
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.09	106.85	142.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.12	102.05	133.72
自己資本比率	（％）	37.0	47.5	38.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	686,217	△257,150	1,786,893
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	313,828	1,536,138	88,908
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	80,782	△800,999	△629,848
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,712,451	5,282,176	4,877,575

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.01	44.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、これまで当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む「文化教育事業」について当該事業を運営する当社連結子会社（株式会社ハクビ）の保有する全株式を譲渡したため、事業を廃止しております。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（文化教育事業）

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ハクビの当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（その他）

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ネクシィーズ・トレード及び株式会社DiNAは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20180514172602

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に消費も緩やかに回復している一方で、海外の政治・経済は先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、平成29年10月～12月に0.4％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比0.8％～1.0％の間で推移しております。

このような状況の下、当社グループでは当第２四半期連結累計期間においても引き続き、LED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）に注力しております。また、前連結会計年度に開始した電力供給サービス「ネクシィーズ電力」の営業を同時に行うことで、将来の中長期的な安定収益確保も図っております。一方で、当初の予定どおり３Ｄクレーンゲーム「神の手」（以下、「神の手」）の大型プロモーションとしてテレビCMの全国放送による費用が発生しております。

これらの結果、売上高8,002百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益895百万円（前年同四半期比13.5％減）、経常利益943百万円（前年同四半期比25.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,347百万円（前年同四半期比60.6％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

[エネルギー環境関連事業]

エネルギー環境関連事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、LED照明等の販売、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、「ネクシィーズ・ゼロ」に注力しており、新規顧客の開拓に加えて、既存顧客からの紹介を促進することで受注の増加を図っております。また、仕入れ面の見直しによる収益力強化や、営業の業務効率化を行っております。そのほか、顧客が電気代をさらに削減できる「ネクシィーズ電力」とのセットプランの提案も強化しております。これらの施策により全体として引き続き好調に推移しております。その他LED照明等の販売やインターネット接続サービス「Nexyz.BB」についても堅調に推移しております。

これらの結果、エネルギー環境関連事業は、売上高6,513百万円（前年同四半期比28.7％増）、セグメント利益1,781百万円（前年同四半期比46.6％増）となりました。

[電子メディア事業]

電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、引き続き電子雑誌、ＥＣサポート等のソリューション業務及び「神の手」の業容拡大に注力してまいりました。電子雑誌業務においては、新たに５誌の電子雑誌の創刊を実現し、好調に推移しております。一方で、第１四半期連結会計期間より、海外戦略へ向けて台湾に進出している日系企業や現地企業に対してＥＣサポートサービスの提供等を開始したこと、「神の手」のさらなる認知度の向上へ向けてテレビCMの全国放送を実施したことに伴い、費用が先行しております。

これらの結果、電子メディア事業は、売上高1,489百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント損失347百万円（前年同四半期セグメント利益148百万円）となりました。

なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ハクビの当社が保有する全株式を譲渡して連結の範囲から除外しております。これに伴い、報告セグメントの「文化教育事業」の区分につきましては、記載しておりません。また、連結子会社でありました株式会社ネクシィーズ・トレード及び株式会社DiNAは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては、記載しておりません。

(2）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の総資産は13,959百万円となり、前連結会計年度末に比べて127百万円の減少となりました。

①　資産の状況

（流動資産）

流動資産は11,603百万円となり、前連結会計年度末に比べて847百万円の増加となりました。これは主に、有価証券が200百万円減少した一方で、連結子会社であった株式会社ハクビの当社が保有する全株式を譲渡したこと等に伴い現金及び預金が604百万円、「ネクシィーズ・ゼロ」が好調に推移したことに伴いリース債権が451百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は2,356百万円となり、前連結会計年度末に比べて975百万円の減少となりました。これは主に、出資金の払い戻し等により投資有価証券が478百万円、子会社株式の売却による連結範囲の変更等に伴い敷金及び保証金160百万円、のれん89百万円、破産更生債権等59百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。

②　負債の状況

（流動負債）

流動負債は4,248百万円となり、前連結会計年度末に比べて113百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が400百万円増加した一方で、未払法人税等が194百万円、解約調整引当金が72百万円、業績連動賞与引当金が110百万円、預り金が114百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は1,483百万円となり、前連結会計年度末に比べて195百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を除く）が181百万円減少したことによるものであります。

③　純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は8,228百万円となり、前連結会計年度末に比べて181百万円の増加となりました。主な内訳は、当社連結子会社が自己株式を取得し、持分比率が変更されたこと等から非支配株主持分が1,012百万円減少した一方で、資本剰余金が59百万円、利益剰余金が970百万円それぞれ増加したこと及び自己株式132百万円を処分したこと等によるものであります。

以上により、流動比率は273.1％となり前連結会計年度末比26.5ポイント増加いたしました。株主資本比率は47.5％となり前連結会計年度末比8.9ポイント増加いたしました。一方で、時価ベースの株主資本比率は156.3％となり前連結会計年度末比31.2ポイント減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の四半期末残高は5,282百万円となり、新規連結及び連結除外に伴う現金及び現金同等物の増減額73百万円を調整した結果、前連結会計年度末残高4,877百万円と比べて404百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は257百万円（前年同四半期は686百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,615百万円を計上した一方で、関係会社株式売却益685百万円、売上債権の増加額230百万円、リース債権の増加額451百万円、法人税等の支払額446百万円がそれぞれあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は1,536百万円（前年同四半期は313百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出228百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入865百万円、出資金の分配による収入925百万円がそれぞれあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は800百万円（前年同四半期は80百万円の収入）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入147百万円、セール・アンド・リースバックによる収入46百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出181百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出820百万円がそれぞれあったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180514172602

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	53,654,560
計	53,654,560

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,413,640	13,413,640	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,413,640	13,413,640	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	13,413,640	－	1,189,156	－	1,134,423

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
近藤　太香巳	東京都渋谷区	4,502,780	33.57
ネクシィーズ従業員持株会	東京都渋谷区桜丘町20－４ ネクシィーズスクエアビル	934,700	6.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	835,800	6.23
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	650,000	4.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	200,800	1.50
山本　司	東京都新宿区	181,530	1.35
大前　成平	東京都目黒区	175,930	1.31
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	173,699	1.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	143,300	1.07
THE BANK OF NEW YORK MELLON （INTERNATIONAL） LIMITED 131800 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２-４, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBORG （東京都港区港南２丁目15－１）	136,500	1.02
計	－	7,935,039	59.16

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式761,411株（5.68％）があります。

２．上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　761,400	－	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,438,700	124,387	同上
単元未満株式	普通株式 　　213,540	－	同上
発行済株式総数	13,413,640	－	－
総株主の議決権	－	124,387	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が11株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ネクシィーズグループ	東京都渋谷区桜丘町 20－４	761,400	－	761,400	5.68
計	－	761,400	－	761,400	5.68

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が210株（議決権の数２個）あります。なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に200株、「単元未満株式」欄の普通株式の中に10株を含めております。 

２【役員の状況】

該当事項ありません。

 第２四半期報告書_20180514172602

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,677,575	5,282,176
受取手形及び売掛金	3,436,610	3,479,621
リース債権	1,233,789	1,685,283
商品	222,746	167,532
未収入金	276,506	352,201
繰延税金資産	385,752	440,853
その他	683,774	365,526
貸倒引当金	△160,638	△169,571
流動資産合計	10,756,117	11,603,622
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	106,535	101,544
その他（純額）	277,545	247,300
有形固定資産合計	384,080	348,844
無形固定資産
のれん	117,826	28,685
ソフトウエア	92,002	115,341
その他	18,621	－
無形固定資産合計	228,450	144,026
投資その他の資産
投資有価証券	1,239,625	761,299
敷金及び保証金	470,310	309,823
その他	1,101,945	826,164
貸倒引当金	△93,227	△34,067
投資その他の資産合計	2,718,653	1,863,219
固定資産合計	3,331,184	2,356,090
資産合計	14,087,302	13,959,713

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	989,512	1,015,867
短期借入金	800,000	1,200,000
1年内返済予定の長期借入金	362,760	362,760
未払金	505,040	544,080
未払法人税等	543,860	348,894
解約調整引当金	405,371	332,919
業績連動賞与引当金	270,398	160,262
その他	484,812	283,488
流動負債合計	4,361,756	4,248,273
固定負債
長期借入金	1,473,100	1,291,720
その他	205,482	191,460
固定負債合計	1,678,582	1,483,180
負債合計	6,040,339	5,731,454
純資産の部
株主資本
資本金	1,189,156	1,189,156
資本剰余金	270,302	330,296
利益剰余金	4,796,026	5,766,174
自己株式	△852,619	△720,417
株主資本合計	5,402,866	6,565,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,759	71,510
為替換算調整勘定	－	△265
その他の包括利益累計額合計	39,759	71,245
新株予約権	9,879	9,608
非支配株主持分	2,594,458	1,582,194
純資産合計	8,046,962	8,228,258
負債純資産合計	14,087,302	13,959,713

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	7,694,909	8,002,838
売上原価	3,987,280	3,873,372
売上総利益	3,707,628	4,129,466
販売費及び一般管理費	※ 2,672,296	※ 3,234,205
営業利益	1,035,332	895,260
営業外収益
投資有価証券売却益	195,674	－
投資事業組合運用益	20,923	50,339
その他	16,891	3,256
営業外収益合計	233,489	53,595
営業外費用
支払利息	4,185	3,986
支払手数料	4,585	1,050
その他	1,628	688
営業外費用合計	10,399	5,725
経常利益	1,258,422	943,131
特別利益
関係会社株式売却益	－	685,486
特別利益合計	－	685,486
特別損失
関係会社株式評価損	－	13,267
特別損失合計	－	13,267
税金等調整前四半期純利益	1,258,422	1,615,350
法人税、住民税及び事業税	399,797	324,165
法人税等調整額	△70,179	86,654
法人税等合計	329,618	410,819
四半期純利益	928,804	1,204,530
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	89,820	△142,758
親会社株主に帰属する四半期純利益	838,984	1,347,288

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	928,804	1,204,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59,942	31,751
為替換算調整勘定	－	△564
その他の包括利益合計	59,942	31,187
四半期包括利益	988,746	1,235,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	898,926	1,378,774
非支配株主に係る四半期包括利益	89,820	△143,057

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,258,422	1,615,350
減価償却費及びその他の償却費	54,532	52,280
のれん償却額	7,508	3,824
解約調整引当金の増減額（△は減少）	△61,706	△72,452
業績連動賞与引当金の増減額（△は減少）	△49,956	△110,135
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,945	25,440
支払利息	4,185	3,986
投資事業組合運用損益（△は益）	△20,923	△50,339
投資有価証券売却損益（△は益）	△195,674	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△685,486
売上債権の増減額（△は増加）	696,822	△230,918
リース債権の増減額（△は増加）	△802,276	△451,493
たな卸資産の増減額（△は増加）	△67,407	△41,241
仕入債務の増減額（△は減少）	292,658	76,355
前受金の増減額（△は減少）	59,041	27,444
未払消費税等の増減額（△は減少）	△161,636	35,465
その他	△6,903	△4,691
小計	1,021,633	193,389
利息及び配当金の受取額	707	408
利息の支払額	△4,420	△4,046
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△331,702	△446,901
営業活動によるキャッシュ・フロー	686,217	△257,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△50,000	△228,000
投資有価証券の売却及び償還による収入	264,000	－
出資金の分配による収入	199,310	925,735
有形固定資産の取得による支出	△77,531	△14,978
無形固定資産の取得による支出	△17,046	△48,621
敷金及び保証金の差入による支出	△28	△18,078
敷金及び保証金の回収による収入	215	60,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	865,115
その他	△5,090	△5,033
投資活動によるキャッシュ・フロー	313,828	1,536,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	176,592
長期借入れによる収入	600,000	－
長期借入金の返済による支出	△161,380	△181,380
非支配株主からの払込みによる収入	20,660	147,030
セール・アンド・リースバックによる収入	97,230	46,675
配当金の支払額	△123,444	△187,615
自己株式の取得による支出	△312,427	△1,649
自己株式の処分による収入	60,524	40,744
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△692,209	△820,800
その他	△8,169	△20,597
財務活動によるキャッシュ・フロー	80,782	△800,999
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,080,829	477,628
現金及び現金同等物の期首残高	3,631,622	4,877,575
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	30,914
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△103,942
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,712,451	※ 5,282,176

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ハクビの当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ネクシィーズ・トレード及び株式会社DiNAは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	1,022,607千円	1,008,876千円
賃借料	187,197 〃	202,321 〃
減価償却費	24,031 〃	26,135 〃
貸倒引当金繰入額	27,658 〃	39,153 〃
業績連動賞与引当金繰入額	137,882 〃	157,570 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	4,712,451千円	5,282,176千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－ 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	4,712,451千円	5,282,176千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	123,444	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月８日 取締役会	普通株式	124,318	10	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月19日 定時株主総会	普通株式	187,615	15	平成29年９月30日	平成29年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	189,783	15	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	エネルギー 環境関連 事業	電子 メディア 事業	文化教育 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,062,137	1,417,764	1,058,821	7,538,723	156,185	7,694,909	－	7,694,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	719	40,073	－	40,792	600	41,392	△41,392	－
計	5,062,856	1,457,838	1,058,821	7,579,516	156,785	7,736,301	△41,392	7,694,909
セグメント利益	1,215,619	148,339	43,526	1,407,485	59,805	1,467,291	△431,958	1,035,332

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△431,958千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エネルギー 環境関連 事業	電子メディア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,513,635	1,489,203	8,002,838	8,002,838	－	8,002,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	74	300	374	374	△374	－
計	6,513,709	1,489,503	8,003,212	8,003,212	△374	8,002,838
セグメント利益又は損失（△）	1,781,502	△347,471	1,434,031	1,434,031	△538,770	895,260

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△538,770千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ハクビの当社が保有する全株式を譲渡して連結の範囲から除外しております。これに伴い、報告セグメントの「文化教育事業」の区分につきましては、記載しておりません。

４．第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ネクシィーズ・トレード及び株式会社DiNAは総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては、記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社による自己株式取得

（1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　株式会社ネクシィーズ

事業の内容　「ネクシィーズ・ゼロ」の利用者獲得業務など

②　企業結合日

平成30年１月１日（みなし取得日）

③　企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社の完全子会社化とすることにより、中長期的な経営を視野に入れたグループ経営体制の強化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得いたしました。当該取引により当社の議決権比率は100.0％となります。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（3）連結子会社による自己株式の取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	820,800千円
取得原価		820,800千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	68円09銭	106円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	838,984	1,347,288
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	838,984	1,347,288
普通株式の期中平均株式数（株）	12,320,944	12,609,170
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	65円12銭	102円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	△2,117	－
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （千円））	(△2,117)	(－)
普通株式増加数（株）	529,306	593,257
（うち新株予約権（株））	(529,306)	(593,257)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年５月９日開催の取締役会において、次のとおり第29期（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の中間配当を決議いたしました。

１．配当金の総額　189,783千円

２．１株当たりの金額　　15円

３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成30年６月４日

 第２四半期報告書_20180514172602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。