KATO SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第２四半期報告書_20180509131720

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	加藤産業株式会社
【英訳名】	KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加　藤　和　弥
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  神  月  豊
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  神  月  豊
【縦覧に供する場所】	加藤産業株式会社　東京本部 （東京都大田区大森中１丁目２番28号） 加藤産業株式会社　中部支社 （愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２） 加藤産業株式会社　南近畿支社 （大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02719 98690 加藤産業株式会社 KATO SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E02719-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02719-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02719-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02719-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02719-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02719-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02719-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02719-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02719-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02719-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02719-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2016-09-30 E02719-000 2016-10-01 2017-09-30 E02719-000 2018-03-31 E02719-000 2018-01-01 2018-03-31 E02719-000 2017-10-01 2018-03-31 E02719-000 2017-03-31 E02719-000 2017-01-01 2017-03-31 E02719-000 2016-10-01 2017-03-31 E02719-000 2017-09-30 E02719-000 2018-05-15 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180509131720

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成29年10月１日 至平成30年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（百万円）	485,732	493,957	973,818
経常利益	（百万円）	5,878	6,364	10,417
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,657	4,033	6,793
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,989	5,691	10,522
純資産額	（百万円）	110,290	118,513	113,463
総資産額	（百万円）	309,680	339,344	339,156
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	99.85	110.10	185.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.5	33.7	32.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,757	△2,783	11,238
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△490	△4,130	△774
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,347	△1,607	△3,650
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	58,361	60,219	68,732

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	43.57	51.54

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜常温流通事業＞

当第２四半期連結会計期間において、マレーシアに本社を置くLein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得して連結子会社といたしました。

この株式取得に伴い、同社子会社であるL H Marketing Sdn.Bhd.他３社も当第２四半期連結会計期間から連結子会社としております。

 第２四半期報告書_20180509131720

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善、世界経済の成長等を背景として緩やかに回復しているものの、米国金利の上昇に端を発して為替や株式の相場が変動しており、また米国の外交・通商政策の動きなど今後の経済活動への影響が不確実であり、国内景気の先行きも不透明であります。

食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費については節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いています。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活や購買行動の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなり、さらに、人手不足や燃料価格高騰などに伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、卸売業の役割である「つなぎ」と自販力を基盤とした卸売業としての営業機能を強化して店舗の売場創造提案を行うとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、業務の効率化や生産性向上に取り組むことで、ローコストオペレーションを進めてまいりました。

海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、中国・シンガポール・ベトナム国内での食品卸売事業の展開と食品流通事業の構築を図っております。さらに、平成30年１月にはマレーシアに本社を置くLein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得して連結子会社とし、日本を含めたアジア地域における事業展開の一層の強化を進めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて1.7％増加して4,939億57百万円となり、営業利益は57億13百万円（前年同四半期比9.5％増）、経常利益は63億64百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて10.3％増加し、40億33百万円となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における節約志向の強さが続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られ、小売業の業態を超えた競争が激しくなっています。さらに、人手不足等に伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、仕入先と連携しながら得意先との関係強化を一層深めるとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進めました。また、業務の生産性向上に取り組むことで諸経費の抑制に努めました。

以上の結果、売上高は3,510億25百万円（前年同四半期比1.2％増）となりましたが、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式取得に関連する費用等により、営業利益は41億18百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、企業収益の改善が続くものの、消費者の節約意識は依然として根強く、また業種業態を超えた競争の激化や、各方面の人材確保が困難な状況にあるなどコスト負担も増大し、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような状況下において、提案型営業を積極的に推し進め売上高及び収益面の改善に取り組むとともに、生産性向上によるコスト削減に一層注力いたしました。

以上の結果、売上高は502億74百万円（前年同四半期比4.4％増）となり、営業利益は２億35百万円（前年同四半期比37.7％増）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、所得環境の改善を背景に価格と価値を伴った上級化・上質化商品やこだわり商品への需要移行が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、成熟化した市場の中で、人口減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。そして、平成29年６月には酒税法等の一部改正法が施行されたことで酒類業界全体の収益改善が図られているものの、消費者の購買行動に変化が見られ、今後の消費動向及び企業間の競争環境は先行き不透明であります。

このような状況下において、主要取引先との取り組みや利益商材の拡売など自販力及び提案型営業の強化を図るとともに、商品毎の利益管理を徹底し、生産性向上やコスト削減によるローコストオペレーションにも取り組むことにより収益の改善を進めました。

以上の結果、売上高は960億15百万円（前年同四半期比1.5％増）となり、営業利益は８億30百万円（前年同四半期比140.8％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流事業での取引増加により売上高は60億44百万円（前年同四半期比3.1％増）となりましたが、営業利益は５億24百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し3,393億44百万円となりました。

流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加した一方、現金及び預金が減少したことから、31億72百万円減少し2,320億88百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により、33億59百万円増加し1,072億55百万円となりました。

流動負債は、主に仕入債務が減少したことから、53億81百万円減少し2,069億63百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、５億18百万円増加し138億67百万円となりました。

純資産は、50億50百万円増加し1,185億13百万円となり、その結果、自己資本比率は33.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ85億13百万円減少（前年同四半期は35億31百万円の資金の減少）したことから、602億19百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは27億83百万円の資金の減少（前年同四半期は17億57百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益67億22百万円、減価償却費18億39百万円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少82億21百万円、法人税等の支払18億77百万円、たな卸資産の増加５億85百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは41億30百万円の資金の減少（前年同四半期は４億90百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは16億７百万円の資金の減少（前年同四半期は13億47百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、同社及び同社子会社であるL H Marketing Sdn.Bhd.他３社を連結子会社としたことにより、従業員数が増加しております。

各セグメントにおける当第２四半期連結会計期間末現在の連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は、次のとおりであります。

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---	---
常温流通事業	2,238	（303）
低温流通事業	205	（7）
酒類流通事業	257	（26）
報告セグメント計	2,700	（336）
その他	504	（77）
全社（共通）	257	（12）
合計	3,461	（425）

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当第２四半期連結会計期間末における平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,153,115	38,153,115	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	38,153,115	38,153,115	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	38,153	－	5,934	－	8,806

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
三井物産株式会社 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	3,153	8.26
住友商事株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,931	5.06
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	1,787	4.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,039	2.72
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,037	2.71
加　藤　和　弥	兵庫県西宮市	953	2.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	911	2.38
株式会社加藤興産	兵庫県芦屋市大原町５番４号　大原町ビル	850	2.22
キユーピー株式会社	東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号	841	2.20
ハウス食品グループ本社株式会社	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	838	2.19
計	－	13,342	34.97

（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２ 上記のほか、自己株式が1,522千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,522,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,606,000	366,060	同上
単元未満株式	普通株式 24,415	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	38,153,115	－	－
総株主の議決権	－	366,060	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
加藤産業株式会社	兵庫県西宮市松原町 ９番20号	1,522,700	－	1,522,700	3.99
計	－	1,522,700	－	1,522,700	3.99

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,157	60,677
受取手形及び売掛金	※１ 136,799	※１ 140,183
有価証券	1,408	500
商品及び製品	21,329	23,285
仕掛品	6	17
原材料及び貯蔵品	324	338
繰延税金資産	638	659
その他	5,993	7,077
貸倒引当金	△396	△649
流動資産合計	235,261	232,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,184	14,837
機械装置及び運搬具（純額）	2,308	2,397
工具、器具及び備品（純額）	494	543
土地	24,869	24,015
リース資産（純額）	1,193	1,422
建設仮勘定	103	903
有形固定資産合計	44,153	44,119
無形固定資産
のれん	2,607	3,527
ソフトウエア	3,022	3,013
電話加入権	45	45
その他	49	33
無形固定資産合計	5,724	6,620
投資その他の資産
投資有価証券	39,391	41,766
差入保証金	5,414	5,463
投資不動産（純額）	3,515	3,433
繰延税金資産	315	329
退職給付に係る資産	1,523	1,629
その他	3,959	3,997
貸倒引当金	△102	△104
投資その他の資産合計	54,017	56,515
固定資産合計	103,895	107,255
資産合計	339,156	339,344

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	197,494	189,707
短期借入金	270	2,189
リース債務	465	511
未払金	8,900	9,149
未払費用	241	308
未払法人税等	2,122	2,532
未払消費税等	887	678
繰延税金負債	0	0
賞与引当金	1,193	1,160
役員賞与引当金	52	31
その他	717	693
流動負債合計	212,345	206,963
固定負債
長期借入金	300	178
リース債務	813	990
繰延税金負債	5,013	5,561
役員退職慰労引当金	343	332
退職給付に係る負債	5,295	5,267
資産除去債務	157	166
その他	1,424	1,370
固定負債合計	13,348	13,867
負債合計	225,693	220,830
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,760	8,760
利益剰余金	84,966	87,937
自己株式	△2,981	△2,982
株主資本合計	96,679	99,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,057	14,184
繰延ヘッジ損益	2	△0
為替換算調整勘定	△125	16
退職給付に係る調整累計額	662	654
その他の包括利益累計額合計	13,596	14,855
非支配株主持分	3,187	4,009
純資産合計	113,463	118,513
負債純資産合計	339,156	339,344

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	485,732	493,957
売上原価	453,862	460,961
売上総利益	31,869	32,996
販売費及び一般管理費	※１ 26,653	※１ 27,283
営業利益	5,215	5,713
営業外収益
受取利息	119	88
受取配当金	254	299
持分法による投資利益	－	11
為替差益	－	13
不動産賃貸料	154	178
貸倒引当金戻入額	0	－
売電収入	51	49
その他	268	230
営業外収益合計	849	872
営業外費用
支払利息	26	16
持分法による投資損失	32	－
為替差損	11	－
不動産賃貸費用	63	72
貸倒引当金繰入額	－	81
売電費用	41	37
その他	11	13
営業外費用合計	187	221
経常利益	5,878	6,364
特別利益
固定資産売却益	139	525
投資有価証券売却益	4	14
特別利益合計	144	540
特別損失
固定資産除売却損	73	164
投資有価証券売却損	5	10
貸倒引当金繰入額	－	4
リース解約損	1	3
特別損失合計	80	182
税金等調整前四半期純利益	5,941	6,722
法人税、住民税及び事業税	1,932	2,284
法人税等調整額	120	21
法人税等合計	2,052	2,306
四半期純利益	3,889	4,415
非支配株主に帰属する四半期純利益	231	382
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,657	4,033

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	3,889	4,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,716	1,147
繰延ヘッジ損益	0	△2
為替換算調整勘定	411	138
退職給付に係る調整額	△11	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	0
その他の包括利益合計	2,099	1,275
四半期包括利益	5,989	5,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,660	5,291
非支配株主に係る四半期包括利益	328	399

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,941	6,722
減価償却費	1,917	1,839
のれん償却額	415	441
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	245
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△44	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△33
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	△21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△129	△138
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△8
受取利息及び受取配当金	△374	△388
支払利息	26	16
貸倒損失	－	0
為替差損益（△は益）	－	△12
持分法による投資損益（△は益）	32	△11
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△4
有形固定資産売却損益（△は益）	△128	△377
有形固定資産除却損	61	16
リース解約損	1	3
売上債権の増減額（△は増加）	△6,170	236
たな卸資産の増減額（△は増加）	△850	△585
仕入債務の増減額（△は減少）	△771	△8,221
その他	△556	△988
小計	△661	△1,280
利息及び配当金の受取額	359	389
利息の支払額	△26	△15
法人税等の支払額	△1,429	△1,877
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,757	△2,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	1,000	1,400
有形固定資産の取得による支出	△791	△1,282
有形固定資産の売却による収入	250	761
無形固定資産の取得による支出	△552	△661
有形固定資産の除却による支出	△20	△8
資産除去債務の履行による支出	△9	－
投資有価証券の取得による支出	△700	△3,367
投資有価証券の売却による収入	37	649
投資有価証券の償還による収入	300	1,600
関係会社出資金の払込による支出	－	△85
投資不動産の取得による支出	△5	△1
投資不動産の売却による収入	－	548
貸付けによる支出	△1	△258
貸付金の回収による収入	2	3
定期預金の預入による支出	△0	△40
定期預金の払戻による収入	－	18
敷金の差入による支出	－	△26
敷金の回収による収入	－	14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△3,392
投資活動によるキャッシュ・フロー	△490	△4,130

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△214	△197
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△842	△1,062
非支配株主への配当金の支払額	△16	△35
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△272	△310
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,347	△1,607
現金及び現金同等物に係る換算差額	64	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,531	△8,513
現金及び現金同等物の期首残高	61,892	68,732
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	0	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 58,361	※１ 60,219

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を平成30年１月に取得したことにより、当第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。また、これに伴い、同社子会社であるL H Marketing Sdn.Bhd.他３社も当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を平成30年１月１日としております。

ただし、これらの会社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当第２四半期連結会計期間末の３ヶ月前である平成29年12月31日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
受取手形	132百万円	692百万円

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---	---
深圳華新創展商貿有限公司	339百万円	深圳華新創展商貿有限公司	338百万円
Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.	7	Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.	24
上海翺杰実業有限公司	77	上海翺杰実業有限公司	－
合計	424	合計	363

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
運搬費	11,397百万円	11,889百万円
従業員給料手当	4,404	4,469
賞与引当金繰入額	1,033	1,057
退職給付費用	277	295
福利厚生費	928	958
減価償却費	1,572	1,487
賃借料	2,598	2,515
情報システム費	1,554	1,566

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	58,107百万円	60,677百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△45	△457
取得日から３ヶ月以内に償還期間の 到来する有価証券	300	－
現金及び現金同等物	58,361	60,219

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	842	23.00	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	842	23.00	平成29年３月31日	平成29年６月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,062	29.00	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	1,025	28.00	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	341,748	48,063	92,865	482,677	3,055	485,732	－	485,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,262	93	1,762	7,119	2,808	9,928	△9,928	－
計	347,010	48,157	94,628	489,796	5,864	495,660	△9,928	485,732
セグメント利益	4,163	170	345	4,678	530	5,209	6	5,215

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	345,047	50,087	95,647	490,783	3,174	493,957	－	493,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,977	186	367	6,532	2,870	9,402	△9,402	－
計	351,025	50,274	96,015	497,315	6,044	503,359	△9,402	493,957
セグメント利益	4,118	235	830	5,185	524	5,709	3	5,713

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

平成30年１月のLein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式取得に伴い、同社及び同社子会社であるL H Marketing Sdn.Bhd.他３社を連結子会社といたしました。これにより、同社の主力事業であります「常温流通事業」セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,297百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称  Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.(以下、「Lein Hing Holdings」という)

事業の内容        日用雑貨 ・加工食品卸売業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。

Lein Hing Holdingsは、創業以来40年の業歴を有し、クアラルンプール及びマレーシア北部を中心に同国において主要な小売業者との強い取引関係を築き上げたことで、本国において確固たる地位を確立している有力卸売企業であります。

当社グループは、すでにマレーシアにおいて事業を展開しておりますが、本件買収により同国における存在感をさらに高めるとともに、アジア地域において展開している中国及びシンガポール、ベトナムとの協業を進めることで、より一層の海外事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。

（3）企業結合日

平成30年１月30日(株式取得日)

平成30年１月１日(みなし取得日)

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

（6）取得した議決権比率

85％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得であるため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、かつ当第２四半期連結会計期間末の３ヶ月前である平成29年12月31日を四半期決算日とみなしております。そのため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,956百万円
取得原価		3,956

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 114百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,297百万円

なお、当第２四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

被取得企業及び同社子会社であるL H Marketing Sdn.Bhd.他３社を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		99円85銭	110円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,657	4,033
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,657	4,033
普通株式の期中平均株式数	（千株）	36,630	36,630

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,025百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成30年６月４日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20180509131720

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。