Quarterly Report • May 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 環境管理センター |
| 【英訳名】 | ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水落 憲吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 浜島 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 浜島 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04972 46570 株式会社 環境管理センター ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E04972-000 2018-05-15 E04972-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2017-07-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第３四半期
累計期間 | 第49期
第３四半期
累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,844,026 | 2,723,730 | 3,799,895 |
| 経常利益(△損失) | (千円) | 208,257 | △50,905 | 171,198 |
| 四半期(当期)純利益(△損失) | (千円) | 176,373 | △68,395 | 144,120 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 858,442 | 858,442 | 858,442 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,678,270 | 4,678,270 | 4,678,270 |
| 純資産額 | (千円) | 1,714,256 | 1,613,095 | 1,688,780 |
| 総資産額 | (千円) | 5,326,097 | 5,045,622 | 4,429,776 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額(△損失金額) | (円) | 39.47 | △14.62 | 31.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 31.71 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.2 | 31.7 | 38.0 |
| 回次 | 第48期 第３四半期 会計期間 |
第49期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 59.43 | 30.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４．第48期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第49期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、当社には関係会社(当社の親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社)はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
当第３四半期累計期間の国内経済を概観すると、世界的な景気回復が続く中で、企業収益の回復、雇用環境の改善や株価の上昇などに伴い個人消費が緩やかな回復傾向にある一方、世界経済においては、米国の政策動向や中国やアジア新興国における経済成長の減速懸念等から、為替や株価は不安定な状況が続く等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。環境行政の動向としては、平成29年８月に水銀に関する水俣条約が発効したのを受け、対応する国内法（水銀汚染防止法、大気汚染防止法改正等）も同時に施行されました。
このような状況の中、当社は環境省から排出ガス中の水銀測定方法調査業務を受注するなど、当社の技術力を活
かした営業活動を進めました。
当第３四半期累計期間の受注高は24億89百万円（前年同期比４億45百万円減、同15.2％減）であります。分野別の受注高は、環境調査13億71百万円（同４億８百万円減、同22.9％減）、コンサルタント４億67百万円（同45百万円減、同8.9％減）、応用測定５億86百万円（同21百万円増、同3.9％増）、放射能62百万円（同13百万円減、同17.6％減）であります。
当第３四半期累計期間の売上高は、27億23百万円（同１億20百万円減、同4.2％減）となりました。当第３四半期末の受注残高は11億63百万円（同25百万円減）であります。
損益面については、売上原価は21億84百万円（同１億１百万円増、同4.9％増）、販売費及び一般管理費は５億83百万円（同45百万円増、同8.4％増）となりました。その結果、営業損失は45百万円（前年同期は２億21百万円の営業利益）、経常損失は50百万円（同２億８百万円の経常利益）、四半期純損失は68百万円（同１億76百万円の四半期純利益）となりました。
(季節変動について)
当社が受注する案件は３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
| 第１四半期 累計期間 |
第２四半期 累計期間 |
第３四半期 累計期間 |
通期 | |||
| (７～９月) | (７～12月) | (７～３月) | (７～６月) | |||
| 受注高 | 当四半期累計期間 | (百万円) | 791 | 1,879 | 2,489 | |
| （参考） | 前年同四半期 | (百万円) | 869 | 2,076 | 2,935 | 4,100 |
| 年間進捗率（％） | 21.2 | 50.6 | 71.6 | 100.0 | ||
| 売上高 | 当四半期累計期間 | (百万円) | 569 | 1,264 | 2,723 | |
| （参考） | 前年同四半期 | (百万円) | 556 | 1,294 | 2,844 | 3,799 |
| 年間進捗率（％） | 14.7 | 34.1 | 74.8 | 100.0 |
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は６百万円であります。
なお、第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
| 生産・受注及び販売状況 (単位：千円) | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 生産状況(製造原価) | 2,247,166 | 2,278,212 |
| 受注状況(販売価格) | 2,935,471 | 2,489,657 |
| 販売状況(売上高) | 2,844,026 | 2,723,730 |
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。
| 分 野 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 受注高(千円) | 受注残高 (千円) |
受注高(千円) | 受注残高 (千円) |
||
| 環境調査 | 1,780,486 | 496,761 | 1,371,934 | 346,635 | |
| コンサルタント | 513,691 | 580,872 | 467,924 | 727,691 | |
| 応用測定 | 564,977 | 97,616 | 586,896 | 67,270 | |
| 放射能 | 76,316 | 12,996 | 62,900 | 21,520 | |
| 合計 | 2,935,471 | 1,188,246 | 2,489,657 | 1,163,116 | |
| 官公庁 | 674,310 | 256,513 | 593,037 | 169,897 | |
| 民間 | 2,261,161 | 931,733 | 16,619 | 993,219 |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
| 分 野 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| 環境調査 | 1,738,960 | 61.1 | 1,667,610 | 61.3 | |
| コンサルタント | 229,673 | 8.1 | 280,554 | 10.3 | |
| 応用測定 | 629,166 | 22.1 | 632,964 | 23.2 | |
| 放射能 | 246,224 | 8.7 | 142,600 | 5.2 | |
| 合計 | 2,844,026 | 100.0 | 2,723,730 | 100.0 | |
| 官公庁 | 829,610 | 29.2 | 981,321 | 36.0 | |
| 民間 | 2,014,415 | 70.8 | 1,742,408 | 64.0 |
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当第３四半期会計期間末の総資産は50億45百万円（前期末比６億15百万円増加）になりました。流動資産は20億19百万円（同７億58百万円増加）、固定資産は30億26百万円（同１億42百万円減少）であります。流動資産増減の主な要因は、受取手形及び売掛金６億６百万円増加、仕掛品87百万円増加であります。
負債は34億32百万円（同６億91百万円増加）となりました。増減の主な要因は、短期借入金６億50百万円増加であります。また、リース債務92百万円（同15百万円減少）を含む有利子負債残高は23億63百万円（同５億54百万円増加）となりました。
純資産は16億13百万円（同75百万円減少）となりました。増減の主な要因は、当第３四半期純損失68百万円計上によるものです。
地球温暖化対策の必要性が増す中、風力、太陽光、バイオマスなど新エネルギー関連分野のアセスメント業務の受注は引き続き活発です。期初に重点分野として掲げた受託試験分野も、各メーカーが環境を付加価値とした商品の開発を進めており、堅調に推移しています。
一方、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた市街地再開発事業は、土地の仕入（土壌汚染対策）、既存の建物解体（アスベスト対策）のフェーズから、当社の業務の発生が少ない建屋建設のフェーズに移ってきており、期初の想定以上に受注環境が悪化しています。また、平成28年に資本業務提携した株式会社フィールド・パートナーズとの連携については、事業環境の変化を受け、期初想定の受注を確保するには至らない見込みです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,678,270 | 4,678,270 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,678,270 | 4,678,270 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 |
― | 4,678,270 | ― | 858,442 | ― | 807,106 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,676,600 | 46,766 | ― |
| 単元未満株式(注) | 普通株式 1,270 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,678,270 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,766 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が19株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 株式会社環境管理 センター |
東京都八王子市散田町 三丁目７番23号 |
400 | ― | 400 | 0.01 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.01 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 317,435 | 404,843 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 576,307 | ※2 1,183,163 | |||||||||
| 仕掛品 | 272,058 | 359,817 | |||||||||
| 貯蔵品 | 10,021 | 8,564 | |||||||||
| 前払費用 | 43,067 | 24,365 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43,926 | 35,026 | |||||||||
| その他 | 3,836 | 15,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,734 | △11,737 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,260,920 | 2,019,333 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,392,481 | 1,330,996 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 244,016 | 203,273 | |||||||||
| 土地 | 1,107,645 | 1,107,645 | |||||||||
| その他（純額） | 175,124 | 154,788 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,919,268 | 2,796,703 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 79,207 | 62,722 | |||||||||
| その他 | 6,524 | 6,438 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 85,731 | 69,160 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 74,026 | 70,785 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,567 | 3,291 | |||||||||
| その他 | 128,988 | 127,496 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,726 | △41,148 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 163,856 | 160,424 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,168,855 | 3,026,288 | |||||||||
| 資産合計 | 4,429,776 | 5,045,622 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 66,713 | 167,630 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 400,000 | ※1 1,050,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 107,044 | 107,044 | |||||||||
| リース債務 | 47,807 | 46,085 | |||||||||
| 未払金 | 73,153 | 69,362 | |||||||||
| 未払費用 | 123,974 | 74,758 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,992 | - | |||||||||
| 前受金 | 75,842 | 171,273 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 48,429 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4,104 | 1,646 | |||||||||
| その他 | 55,554 | 50,276 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,020,188 | 1,786,506 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,194,090 | 1,113,807 | |||||||||
| リース債務 | 60,234 | 46,707 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 458,838 | 477,829 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,082 | 4,082 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,561 | 3,593 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,720,807 | 1,646,020 | |||||||||
| 負債合計 | 2,740,995 | 3,432,527 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 858,442 | 858,442 | |||||||||
| 資本剰余金 | 807,106 | 807,106 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,987 | △67,441 | |||||||||
| 自己株式 | △142 | △142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,680,394 | 1,597,964 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,250 | 1,060 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,250 | 1,060 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,135 | 14,070 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,688,780 | 1,613,095 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,429,776 | 5,045,622 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,844,026 | 2,723,730 | |||||||||
| 売上原価 | 2,083,753 | 2,184,829 | |||||||||
| 売上総利益 | 760,272 | 538,900 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 538,773 | 583,957 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 221,498 | △45,056 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 808 | 764 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,363 | 1,960 | |||||||||
| 受取手数料 | 12,216 | 1,997 | |||||||||
| 受取保険金 | 519 | - | |||||||||
| その他 | 5,587 | 4,231 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,494 | 8,953 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,704 | 13,092 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,319 | 1,354 | |||||||||
| 損害賠償金 | 14,722 | - | |||||||||
| その他 | 988 | 355 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,735 | 14,802 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 208,257 | △50,905 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 208,257 | △50,905 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,533 | 10,230 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,648 | 7,260 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,884 | 17,490 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 176,373 | △68,395 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 400,000 | 1,000,000 |
| 差引額 | 1,100,000 | 500,000 |
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年６月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②平成28年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 228千円 |
１ 当社の売上高は３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期会計期間の業績には季節変動が生じております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 201,006千円 | 189,919千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成28年11月４日付で、株式会社フィールド・パートナーズから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が99,405千円、資本準備金が99,405千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が858,442千円、資本剰余金が807,106千円となっております。 当第３四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 14,033 | 3.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
39円47銭 | △14円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(千円) |
176,373 | △68,395 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(千円) |
176,373 | △68,395 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,468,963 | 4,677,852 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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