The Monogatari Corporation

Quarterly Report • May 15, 2018

 第３四半期報告書_20180509132502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社物語コーポレーション
【英訳名】	The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ・ＣＯＯ　　加　治　幸　夫
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役・ＣＦＯ・執行役員副社長　　髙　津　徹　也
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役・ＣＦＯ・執行役員副社長　　髙　津　徹　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03528 30970 株式会社物語コーポレーション The Monogatari Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E03528-000 2018-05-15 E03528-000 2018-03-31 E03528-000 2018-01-01 2018-03-31 E03528-000 2017-07-01 2018-03-31 E03528-000 2017-03-31 E03528-000 2016-07-01 2017-03-31 E03528-000 2017-06-30 E03528-000 2016-07-01 2017-06-30 E03528-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180509132502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期 連結累計期間	第49期 第３四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成29年７月１日 至平成30年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	33,071,061	39,065,519	44,596,716
経常利益	（千円）	2,171,805	3,188,554	3,056,038
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	1,426,249	1,998,719	2,072,404
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,408,525	2,008,497	2,056,684
純資産額	（千円）	12,653,247	14,886,777	13,309,306
総資産額	（千円）	24,643,455	29,692,912	25,283,126
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	237.54	332.58	345.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	236.62	331.18	343.74
自己資本比率	（％）	51.2	49.8	52.4

回次		第48期 第３四半期 連結会計期間	第49期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	93.95	132.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2017年７月１日～2018年３月31日）におけるわが国経済は、穏やかな景気回復基調で推移しました。しかし一方では、不安定な東アジア諸国の政治情勢、米国トランプ政権の政策に対する懸念等、世界経済の不確実性により先行きは依然として不透明な状況となっております。

外食業界におきましては、消費回復の傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや、人手不足を背景とした人件費の上昇など、厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進めるとともに、既存店舗のリニューアル、新メニュー開発など、店舗の収益拡大に向けた施策により、各業態の開発、改善に努めて参りました。また、「焼肉きんぐ」「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」における新型店舗の開発、郊外型中・小商圏タイプの新業態「きゃべとんラーメン」の開発、さらに人材の採用や教育にも一層注力し、中長期的な成長の実現に向けた体制づくりに取り組んで参りました。

新規出店につきましては、国内において直営店19店舗、フランチャイズ店11店舗、海外では４店舗の出店を実施した結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は455店舗（直営店240店舗、フランチャイズ店201店舗、海外14店舗）となりました（後掲表１）。

以上の結果により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は39,065,519千円（前年同期比18.1％増）、営業利益2,851,056千円（前年同期比58.0％増）、経常利益3,188,554千円（前年同期比46.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,998,719千円（前年同期比40.1％増）となりました。

なお、当社グループにおいては、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間における各部門の取り組み状況は、以下のとおりであります。

①焼肉部門

当第３四半期連結累計期間中において、「焼肉きんぐ」は11店舗の出店（直営店６店、フランチャイズ店５店）、「肉源」は１店舗の出店（直営店１店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は212店舗（直営店127店、フランチャイズ店85店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は20,271,741千円（前年同期比12.4％増）となりました。

②ラーメン部門

当第３四半期連結累計期間中において、「丸源ラーメン」は９店舗の出店（直営店４店、フランチャイズ店５店）を実施し、新業態「きゃべとんラーメン」は１店舗の出店（直営店１店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は127店舗（直営店44店、フランチャイズ店83店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は4,569,851千円（前年同期比17.2％増）となりました。

③お好み焼部門

当第３四半期連結累計期間中において、「お好み焼本舗」は１店舗の出店（直営店１店）を実施しました。これにより、お好み焼部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は42店舗（直営店22店、フランチャイズ店20店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は2,033,326千円（前年同期比2.5％増）となりました。

④ゆず庵部門

当第３四半期連結累計期間中において、「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」は７店舗の出店（直営店６店、フランチャイズ店１店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は56店舗（直営店43店、フランチャイズ店13店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は6,651,342千円（前年同期比37.0％増）となりました。

⑤専門店部門

当第３四半期連結会計期間末における専門店部門の店舗数は４店舗（直営店４店）であります。

以上の結果により、直営店の売上高は768,818千円（前年同期比8.4％増）となりました。

⑥フランチャイズ部門

主にフランチャイズ加盟店舗からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第３四半期連結累計期間中にフランチャイズ店11店舗の出店を実施しました。当第３四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は201店舗となりました。

以上の結果により、売上高は2,810,719千円（前年同期比12.0％増）となりました。

⑦その他部門

主に連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司による取組みであります。

売上高は1,959,718千円（前年同期比78.5％増）となりました。

表１　「部門別店舗数の状況」

（単位：店）

	直営（国内）	ＦＣ（国内）	海外	平成30年３月末 店舗数
焼肉部門	127	85	-	212
ラーメン部門	44	83	-	127
お好み焼部門	22	20	-	42
ゆず庵部門	43	13	-	56
専門店部門	4	-	-	4
その他部門	-	-	14	14
合計	240	201	14	455

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は29,692,912千円となり、前連結会計年度末と比較して4,409,786千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,750,616千円増加したこと、売掛金が342,609千円増加したこと、設備投資により有形固定資産が1,868,982千円増加したこと、新規出店用地の契約により差入保証金が249,559千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は14,806,134千円となり、前連結会計年度末と比較して2,832,314千円の増加となりました。これは主に買掛金が762,021千円増加したこと、長期借入金が761,575千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は14,886,777千円となり、前連結会計年度末と比較して1,577,471千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が1,548,018千円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は49.8％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,011,472	6,012,372	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	6,011,472	6,012,372	―	―

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 　 平成30年３月31日 　（注）１	600	6,011,472	371	2,710,021	371	2,582,872

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ557千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,006,800	60,068	－
単元未満株式	普通株式　　　3,272	－	－
発行済株式総数	6,010,872	－	－
総株主の議決権	－	60,068	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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株式会社物語コーポレーション	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11	800	－	800	0.01
計	－	800	－	800	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社は執行役員制度を導入しており、当第３四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

退任執行役員

職名	担当	氏名	退任年月日
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執行役員	営業本部本部長	澤村　誠	平成30年１月31日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,450,362	6,200,979
売掛金	744,400	1,087,010
商品及び製品	265,398	297,079
原材料及び貯蔵品	59,240	68,698
その他	1,033,404	1,154,035
貸倒引当金	△225	△330
流動資産合計	6,552,581	8,807,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,144,519	13,556,517
その他（純額）	2,531,080	2,988,065
有形固定資産合計	14,675,600	16,544,582
無形固定資産	278,689	311,585
投資その他の資産
差入保証金	3,284,622	3,534,181
その他	491,632	495,089
投資その他の資産合計	3,776,255	4,029,271
固定資産合計	18,730,544	20,885,439
資産合計	25,283,126	29,692,912
負債の部
流動負債
買掛金	1,502,923	2,264,945
未払法人税等	600,641	600,666
株主優待引当金	22,718	32,507
賞与引当金	－	184,171
その他	3,847,187	4,851,829
流動負債合計	5,973,471	7,934,120
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	3,203,842	3,965,417
退職給付に係る負債	259,996	306,040
資産除去債務	321,723	385,337
その他	1,214,786	1,215,219
固定負債合計	6,000,348	6,872,014
負債合計	11,973,820	14,806,134
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,720	2,710,021
資本剰余金	2,581,571	2,575,193
利益剰余金	7,977,787	9,525,805
自己株式	△1,293	△1,293
株主資本合計	13,266,786	14,809,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,814	5,116
為替換算調整勘定	△3,387	12,382
退職給付に係る調整累計額	2,884	△10,704
その他の包括利益累計額合計	2,312	6,794
新株予約権	40,207	57,280
非支配株主持分	－	12,974
純資産合計	13,309,306	14,886,777
負債純資産合計	25,283,126	29,692,912

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	33,071,061	39,065,519
売上原価	11,454,674	13,567,641
売上総利益	21,616,387	25,497,877
販売費及び一般管理費	19,812,688	22,646,820
営業利益	1,803,698	2,851,056
営業外収益
受取利息及び配当金	14,591	12,800
受取賃貸料	11,520	11,520
協賛金収入	295,665	303,305
為替差益	59,390	25,178
その他	28,372	24,404
営業外収益合計	409,539	377,208
営業外費用
支払利息	21,030	19,148
賃貸収入原価	7,244	7,117
その他	13,158	13,444
営業外費用合計	41,432	39,710
経常利益	2,171,805	3,188,554
特別損失
固定資産除却損	49,691	33,722
減損損失	－	111,151
店舗閉鎖損失	7,481	59,052
特別損失合計	57,173	203,926
税金等調整前四半期純利益	2,114,632	2,984,628
法人税等	688,383	983,204
四半期純利益	1,426,249	2,001,424
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	2,705
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,426,249	1,998,719

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	1,426,249	2,001,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,362	2,302
為替換算調整勘定	△17,066	18,360
退職給付に係る調整額	△3,019	△13,589
その他の包括利益合計	△17,723	7,073
四半期包括利益	1,408,525	2,008,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,408,525	2,006,031
非支配株主に係る四半期包括利益	－	2,466

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
加盟店の仕入先からの仕入債務の一部に対する保証	517,132千円	632,948千円
	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、６年８ヶ月であります。	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、５年11ヶ月であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	1,305,323千円	1,570,040千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	180,100	30	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金
平成29年２月13日 取締役会	普通株式	210,170	35	平成28年12月31日	平成29年３月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	210,299	35	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金
平成30年２月９日 取締役会	普通株式	240,402	40	平成29年12月31日	平成30年３月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	237円54銭	332円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,426,249	1,998,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,426,249	1,998,719
普通株式の期中平均株式数（株）	6,004,318	6,009,718
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	236円62銭	331円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	23,148	25,397
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………240,402千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年３月５日

（注） 平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180509132502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。