LUCKLAND CO., LTD.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180514185403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ラックランド
【英訳名】	LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　望月　圭一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ラックランド大阪支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目12番28号） 株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション （千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地） 株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション （埼玉県さいたま市大宮区大成町二丁目225番地３） 株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション （神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E04914 96120 株式会社ラックランド LUCKLAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E04914-000 2018-05-15 E04914-000 2018-03-31 E04914-000 2018-01-01 2018-03-31 E04914-000 2017-03-31 E04914-000 2017-01-01 2017-03-31 E04914-000 2017-12-31 E04914-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180514185403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期連結 累計期間	第49期 第１四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　12月31日
売上高	（千円）	5,208,361	10,823,235	31,110,767
経常利益	（千円）	4,967	123,337	960,181
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△10,923	62,377	677,338
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	20,717	△51,893	1,030,078
純資産額	（千円）	5,967,600	6,890,714	6,950,280
総資産額	（千円）	19,844,918	27,669,719	27,419,499
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.43	8.07	89.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	7.65	82.66
自己資本比率	（％）	29.9	24.7	25.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第48期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社は日本ピー・アイ株式会社を子会社化いたしました。

日本ピー・アイ株式会社は、昭和54年の設立以来、病院、水族館、ショールーム、寺院から一般店舗まで、様々な施設への照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売を主要業務とし、「光の技術商社」として照明分野において多くの実績を持つ会社であり、フィリップス ライティング ジャパン合同会社の正規販売代理店でもございます。同社を子会社化することにより、当社グループは商空間創りにおいて同社の持つ照明技術を活用するとともに、営業面や購買面での協業によって、グループ全体の営業拡大と仕入れの効率化等が見込めると判断しております。

この結果、平成30年３月31日現在、当社グループは当社、連結子会社21社、及び関連会社１社の合計23社により構成されることとなりました。

 第１四半期報告書_20180514185403

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、景気回復を牽引してきた輸出関連・製造業部門は、急速な円高、米国に端を発する貿易摩擦問題への懸念、及び米国製造業の拡大テンポの鈍化の影響などから伸び悩み局面に入りつつあり、株式市場では大幅調整となりました。また、政治不信問題の再燃や大雪等の天候不順もあり、企業・消費者マインドはともに慎重になっている様子が伺えました。

ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。街角景気判断DIは2016年後半から上昇局面にありましたが、2018年に入って下向きに転じ、50（好況・不況の分岐水準）を割り込みつつあります。主に非製造業の動向を示す第３次産業活動指数は上昇傾向が続いているものの、2010年代後半の伸び率（前年比）は平均で１％弱と緩やかな成長にとどまっております。また、マネタリー・ベース平均残高は、日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、直近の伸び率（前年比）は10％を割り込んでおり、景気押し上げ効果は当初より薄れております。これら指標の動向から、当第１四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境は底堅いものの、短期的には少々勢いが弱まっております。

しがしながら、長期サイクル（コンドラチェフ・サイクル 約50～60年）では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代あるいは1960年代当時に対応する局面で、2010年代後半は新しいテクノロジーや産業の登場で1950年代後半、1960年代後半当時のように新たな成長・上昇局面に入る可能性もあると見ております。2010年代のGDP成長率（前年同期比）は1950年代、1960年代当時の水準には及びませんが、企業の売上高経常利益率は過去最高水準圏にあります。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代は1950年代、1980年代当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油（ガソリン）や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因ともなり、設備投資の増加や賃金上昇の余地があると考えられます。

当社グループは、課題としております「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業における顧客数の増加、メンテナンス事業における取引店舗数の拡大はもとより、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、将来の主力事業として発展させるべく取り組んでおります。加えて、日本だけではなく、経済成長率が高く、日系企業の進出も多い東南アジア・台湾での事業展開を進め、現在７拠点で現地法人を設立し、日系企業の海外進出支援を行っております。引き続き、当該地域での事業拡張に向け、着実に足場を固めてまいります。

また、昨今の労働市場における人手不足や働き方改革等に対応するため、数年前から新卒採用を大幅に増やし、企業内職人を育成するとともに、M＆Aを積極的に行い、業容の拡張、技術力の共有・向上、即戦力となる技術者の増員を図っております。2018年１月には、照明分野において高い実績を上げている日本ピー・アイ株式会社が新たに当社グループに加わり、当社グループは全23社となりました。こうした活動により、現在では様々な施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負える体制が整ってまいりました。今後、さらにグループ会社間の連携を深め、シナジーを創出することこそが、当社グループの目標達成のための最重要課題であると考えております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高108億２千３百万円（前年同四半期比107.8％増）、営業利益１億６千万円（前年同四半期比3740.4％増）、経常利益１億２千３百万円（前年同四半期比2382.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６千２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１千万円）となりました。

関連部門別の業績は次のとおりであります。

《スーパーマーケット関連部門》

スーパーマーケット関連部門につきましては、主要顧客である中堅の小売店（中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業）の経営環境は概ね底堅く推移しておりますが、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット３団体）を見ますと、食品部門の伸び率（前年比）は2016年から鈍化傾向にあり、直近１年間の平均伸び率は１％強まで低下しております。このような状況の下でも、各グループ会社の強みを活かし、新規出店や既存店の改修案件等において、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域の拡大を目指してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26億５百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。

《フードシステム関連部門》

フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向を外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）を参考にして見ますと、2016年以降、店舗の売上高の伸び率（前年比）は平均で約３％と堅調が続いている一方、店舗数は伸び悩んでおりましたが、2017年からは回復に転じております。当部門におけるターゲットとして、飲食店だけではなく、ホテル、食品加工センター、物流倉庫などの開拓余地の大きい商業施設に関しても意欲的に営業活動を拡げてまいりました。当第１四半期連結累計期間は大型ホテルのリノベーション案件が著しく寄与いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は77億２千４百万円（前年同四半期比247.1％増）となりました。

《保守メンテナンス部門》

保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を充実させるとともに、M＆Aによりメンテナンス対応可能なグループ会社を増やし、保守点検網を拡充しております。2018年２月には、中国・四国地方の営業サービス網の強化のため、新たに高松メンテナンスステーションを開設いたしました。加えて、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当部門に貢献しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億９千３百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、276億６千９百万円と前連結会計年度末に比べ２億５千万円の増加となりました。

流動資産は、190億８千８百万円と前連結会計年度末に比べ２億１千９百万円の増加となりました。これは、平成30年第１四半期に引渡しの大型案件により仕掛品が減少したものの、これに伴う売上債権の増加が主な要因であります。

固定資産は、85億８千１百万円と前連結会計年度末に比べ３千万円の増加となりました。これは、保有株式の株価下落による投資有価証券の減少があったものの、車両運搬具・工具器具及び備品の増加したことが主な要因であります。

（負債の部）

流動負債は、178億６千５百万円と前連結会計年度末に比べ３億６千４百万円の増加となりました。これは、仕入債務が減少したものの、短期借入金及び前受金が増加したことが主な要因であります。

固定負債は29億１千３百万円と前連結会計年度末に比べ５千４百万円の減少となりました。これは、連結子会社増加による役員退職慰労金引当金の増加が主な要因であります。

以上の結果、負債の部は207億７千９百万円と前連結会計年度末に比べ３億９百万円の増加となりました。

（純資産の部）

純資産の部は68億９千万円と前連結会計年度末に比べ５千９百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、保有株式の株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少及び配当金の支払いが主な要因であります。

なお、自己資本比率は24.7％と前連結会計年度末より0.5ポイント減少しております。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であるマッハ機器株式会社のみが行っております。

 第１四半期報告書_20180514185403

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,864,000	7,864,000	東京証券取引所     市場第一部	単元株式数 100株
計	7,864,000	7,864,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年２月13日
---	---
新株予約権の数（個）	10,716
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,071,600（注1）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,069
新株予約権の行使期間	自　平成31年４月１日 至　平成36年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　2,069（注2,3） 資本組入額　　1,034.5
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、平成30年12月期及び平成31年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)平成30年12月期の経常利益が1,500百万円以上、または親会社株主に帰属する当期純利益が900百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

	(b)平成31年12月期の経常利益が1,700百万円以上、または親会社株主に帰属する当期純利益が1,020百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 ②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③前号の規定にかかわらず、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は、当該相続人による相続が、①の条件充足後に生じた場合に、当該条件充足に対応する部分に限り認める。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（注）１　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする

２　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（又は併合）の比率

３　本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
	既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～平成30年３月31日	－	7,864,000	－	1,524,493	－	1,716,060

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　228,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,634,400	76,344	－
単元未満株式	普通株式　　　　900	－	－
発行済株式総数	7,864,000	－	－
総株主の議決権	－	76,344	－

（注）１　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が47株含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
株式会社ラックランド	東京都新宿区西新宿 ３-18-20	228,700	－	228,700	2.91
計	－	228,700	－	228,700	2.91

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20180514185403

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,429,907	4,874,663
受取手形及び売掛金	※１ 6,466,469	※１ 9,741,790
リース債権	697	407
商品	46,199	163,474
仕掛品	5,493,082	3,302,583
原材料及び貯蔵品	389,816	409,597
その他	1,067,193	599,051
貸倒引当金	△24,431	△3,308
流動資産合計	18,868,935	19,088,260
固定資産
有形固定資産
土地	2,567,112	2,567,112
その他	2,424,334	2,528,571
減価償却累計額	△1,294,156	△1,363,515
その他（純額）	1,130,178	1,165,055
有形固定資産合計	3,697,290	3,732,168
無形固定資産
のれん	819,440	832,744
その他	128,944	137,577
無形固定資産合計	948,384	970,322
投資その他の資産
投資有価証券	2,866,447	2,834,544
その他	1,038,838	1,077,102
貸倒引当金	△397	△32,679
投資その他の資産合計	3,904,889	3,878,968
固定資産合計	8,550,564	8,581,459
資産合計	27,419,499	27,669,719

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 10,624,816	※１ 9,414,252
短期借入金	4,937,273	5,900,000
1年内返済予定の長期借入金	451,260	467,072
前受金	454,779	833,513
未払法人税等	227,045	74,559
賞与引当金	12,971	60,700
その他	793,359	1,115,809
流動負債合計	17,501,506	17,865,906
固定負債
社債	850,000	850,000
長期借入金	1,397,977	1,351,152
役員退職慰労引当金	63,200	74,700
退職給付に係る負債	53,773	53,421
その他	602,762	583,823
固定負債合計	2,967,712	2,913,097
負債合計	20,469,219	20,779,004
純資産の部
株主資本
資本金	1,524,493	1,524,493
資本剰余金	1,972,738	1,750,934
利益剰余金	2,629,375	2,577,223
自己株式	△435,120	△114,694
株主資本合計	5,691,486	5,737,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,238,097	1,126,778
為替換算調整勘定	△18,864	△19,087
その他の包括利益累計額合計	1,219,233	1,107,690
新株予約権	30,640	15,381
非支配株主持分	8,920	29,684
純資産合計	6,950,280	6,890,714
負債純資産合計	27,419,499	27,669,719

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 5,208,361	※１ 10,823,235
売上原価	4,539,180	9,695,362
売上総利益	669,180	1,127,872
販売費及び一般管理費	665,007	967,618
営業利益	4,172	160,253
営業外収益
受取利息	1,542	2,007
受取配当金	806	704
持分法による投資利益	－	557
仕入割引	9,341	8,137
不動産賃貸料	2,147	18,544
その他	4,299	12,509
営業外収益合計	18,136	42,460
営業外費用
支払利息	4,244	12,694
社債利息	977	977
不動産賃貸原価	987	14,139
持分法による投資損失	1,118	－
為替差損	6,271	19,739
貸倒引当金繰入額	－	30,000
その他	3,743	1,826
営業外費用合計	17,342	79,376
経常利益	4,967	123,337
特別利益
固定資産売却益	37	330
新株予約権戻入益	214	11,535
投資有価証券売却益	－	11,090
受取和解金	4,000	－
負ののれん発生益	10,928	－
その他	60	－
特別利益合計	15,240	22,956
特別損失
固定資産売却損	－	24
固定資産除却損	0	779
役員退職慰労金	－	20,000
特別損失合計	0	20,803
税金等調整前四半期純利益	20,208	125,490
法人税、住民税及び事業税	30,697	71,356
法人税等調整額	1,537	△5,971
法人税等合計	32,235	65,385
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△12,026	60,105
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,103	△2,271
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,923	62,377

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△12,026	60,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,853	△111,319
為替換算調整勘定	△5,108	△679
その他の包括利益合計	32,744	△111,998
四半期包括利益	20,717	△51,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,471	△49,165
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,754	△2,728

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、日本ピー・アイ株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
受取手形	32,201千円	30,864千円
支払手形	18,127	23,856

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）及び

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	48,644千円	58,533千円
のれんの償却額	8,082	12,526

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	114,796	15.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	114,528	15.00	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要な顧客に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの顧客である株式会社白浜館への売上高は当社グループの連結売上高の10％超でありました。当第１四半期連結累計期間における同社グループへの売上高は3,735,700千円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　日本ピー・アイ株式会社

事業の内容　　　　　　照明機器等の製造、販売および輸出入等

（2）企業結合を行った主な理由

日本ピー・アイ株式会社は、昭和54年の設立以来、病院、水族館、ショールーム、寺院から一般店舗まで、様々な施設へ照明デザインの提案、照明制御システムおよび照明機器の販売を主要業務とし、「光の技術商社」として照明分野においての実績を多く持つ会社でございます。同社は、フィリップス ライティング ジャパン合同会社（以下、“PLJ社”）の正規販売代理店であるとともに、PLJ社より出資（議決権所有割合12.2％）を受けております。

当社は、昭和45年の創業以来、「食」を中心とする商空間の総合サービスを提供し、飲食業界や小売業界での多くの実績を積み重ねてまいりました。現在では従来の枠組みを超え、食に関わる店舗以外にも、物販店、サービス店、アミューズメント施設、病院等のメディカル関係、リゾートホテル、更には店舗のみならず、商業ビル、物流センター、食品工場などの企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスといった様々な商空間の総合サービスを提供している商空間テック企業として成長し続けております。

また、LED分野においては、「高演出」「低コスト」「長寿命」「劣化防止効果あり」のショーケース棚下LED製品「棚子ちゃん」を、スーパーマーケット等を対象として企画・販売し、好評を得ております。本年４月には、省エネ効果を強化し、蛍光灯対比86％の消費電力削減を実現した「ウルトラ棚子」を新発売し、LED全シリーズの販売実績が累計14万４千本を超え、着実に販売実績を重ねております。

日本ピー・アイ株式会社の株式を取得し（PLJ社保有の株式を除く）、子会社化することにより、当社グループは、商空間創りにおいてIoT照明システムを設計・施工を行う等、日本ピー・アイ株式会社の持つIoT照明制御システムを活用し、次世代の商空間創りへ向け取り組むと共に、同社との営業面や購買面での協業によって、当社グループの営業拡大と仕入の効率化を見込めると判断しております。

当社は、日本ピー・アイ株式会社が当社グループに参画することを機に、同社を加えた当社グループ23社にて更なる企業価値向上を図ってまいる所存でございます。

（3）企業結合日

平成30年１月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

日本ピー・アイ株式会社

（6）取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率　　0％

企業結合日に追加取得した議決権比率      87.8％

取得後の議決権比率                      87.8％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が日本ピー・アイ株式会社の議決権の87.8％を取得したことによります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年１月１日から平成30年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	194,976千円
取得原価		194,976

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

株式譲渡契約締結に伴う成功報酬　　　　25,000千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

25,831千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は 　　　１株当たり四半期純損失金額（△）	△１円43銭	８円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△10,923	62,377
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△10,923	62,377
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,628	7,731
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	７円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	－	424
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの　　　の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第49期（平成30年１月１日から平成30年12月31日）中間配当について、平成30年２月13日の開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　78,037千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　10円00銭

（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180514185403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。