DAIWA INDUSTRIES LTD.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180511175949

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	大和冷機工業株式会社
【英訳名】	ＤＡＩＷＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾﨑　敦史
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】	06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部長　　　中津留　彰伸
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】	06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部長　　　中津留　彰伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01961 64590 大和冷機工業株式会社 DAIWA INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E01961-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2018-05-15 E01961-000 2018-01-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180511175949

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第１四半期 累計期間	第58期 第１四半期 累計期間	第57期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	8,256,918	8,537,940	37,936,239
経常利益	（千円）	1,042,659	1,036,782	5,466,685
四半期（当期）純利益	（千円）	689,164	690,041	3,794,328
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	9,907,039	9,907,039	9,907,039
発行済株式総数	（株）	51,717,215	51,717,215	51,717,215
純資産額	（千円）	57,973,951	61,000,929	60,834,662
総資産額	（千円）	67,963,695	71,004,620	71,380,048
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.42	13.44	73.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	85.3	85.9	85.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第57期の１株当たり配当額には、期末配当額に５円の創業60周年記念配当が含まれております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善し、景気面では回復基調が続きました。一方、米国の政策動向や中国経済の下振れ懸念等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社を取り巻く環境は、主要取引業種である外食産業、食品業界や一般小売業等にあっては、個人消費の底堅い動き、外国人観光客の増加が売上に寄与したものの、低価格志向がいまだに根強いことに加え、業種業態を超えた競争の激化や、深刻な人手不足の影響による採用難及び人件費の上昇、原材料価格値上に伴うコストアップ等により、引き続き厳しい経営状況にありました。

このような状況のもと、当社は新カテゴリーの製品として、ランニングコストの大幅削減を可能とする無沸騰型自動茹麺機を市場投入し、新規需要の獲得に努めました。また、2017年度グッドデザイン賞を受賞した自動スライド扉冷蔵庫、及び調理器具や食材の殺菌に効果的な電解次亜水生成装置等により、省スペース化や衛生管理に対する顧客ニーズにお応えし、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

その結果、当第1四半期累計期間における業績につきましては、売上高8,537百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益1,023百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益1,036百万円（前年同期比0.6％減）、四半期純利益690百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

（２）財政状態

（資産）

総資産は、前事業年度末と比べて375百万円減少の71,004百万円となりました。

この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加340百万円、棚卸資産の増加307百万円、投資有価証券の増加1,485百万円、長期預金の増加1,000百万円、現金及び預金の減少3,580百万円であります。

（負債）

負債は、前事業年度末と比べて541百万円減少の10,003百万円となりました。

この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少570百万円であります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末と比べて166百万円増加の61,000百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金の増加176百万円であります。これらの結果自己資本比率は前事業年度末と比べて0.7ポイント増の85.9％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、126百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年３月31日)	提出日現在発行数（株） (平成30年５月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,717,215	51,717,215	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　  100株
計	51,717,215	51,717,215	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	51,717	－	9,907,039	－	9,867,880

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年12月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     367,000	－	単元株式数　　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  51,310,900	513,109	同上
単元未満株式	普通株式      39,315	－	－
発行済株式総数	51,717,215	－	－
総株主の議決権	－	513,109	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大和冷機工業株式会社	大阪市天王寺区小橋町3－13	367,000	－	367,000	0.71
計	－	367,000	－	367,000	0.71

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は367,172株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,157,395	42,576,815
受取手形及び売掛金	4,106,953	4,447,360
商品及び製品	1,752,710	2,051,488
仕掛品	298,172	300,089
原材料及び貯蔵品	503,656	512,443
点検修理用部品	189,414	187,777
その他	610,435	693,589
貸倒引当金	△634	△563
流動資産合計	53,618,104	50,769,000
固定資産
有形固定資産	9,220,202	9,199,924
無形固定資産	140,499	161,997
投資その他の資産
投資有価証券	701,141	2,186,520
長期預金	7,000,000	8,000,000
その他	779,871	770,385
貸倒引当金	△79,771	△83,207
投資その他の資産合計	8,401,241	10,873,697
固定資産合計	17,761,943	20,235,619
資産合計	71,380,048	71,004,620
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,010,803	4,440,420
未払法人税等	850,367	527,627
引当金	352,990	748,250
その他	2,948,077	2,977,153
流動負債合計	9,162,239	8,693,451
固定負債
退職給付引当金	141,804	59,462
役員退職慰労引当金	1,232,091	1,241,526
その他	9,250	9,250
固定負債合計	1,383,146	1,310,239
負債合計	10,545,385	10,003,690
純資産の部
株主資本
資本金	9,907,039	9,907,039
資本剰余金	9,867,880	9,867,880
利益剰余金	41,237,397	41,413,937
自己株式	△209,300	△209,433
株主資本合計	60,803,016	60,979,424
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31,645	21,505
評価・換算差額等合計	31,645	21,505
純資産合計	60,834,662	61,000,929
負債純資産合計	71,380,048	71,004,620

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	8,256,918	8,537,940
売上原価	3,233,839	3,409,090
売上総利益	5,023,079	5,128,850
販売費及び一般管理費	4,000,293	4,104,943
営業利益	1,022,785	1,023,906
営業外収益
受取利息	3,689	7,361
受取配当金	432	807
スクラップ売却益	13,609	13,910
その他	20,753	15,633
営業外収益合計	38,484	37,713
営業外費用
スクラップ処分費	13,670	15,968
その他	4,939	8,869
営業外費用合計	18,610	24,837
経常利益	1,042,659	1,036,782
特別利益
固定資産売却益	-	829
特別利益合計	-	829
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	1,042,659	1,037,612
法人税、住民税及び事業税	459,687	462,774
法人税等調整額	△106,191	△115,203
法人税等合計	353,495	347,571
四半期純利益	689,164	690,041

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	201,538千円	189,822千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月10日　取締役会	普通株式	256,755	5	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月14日　取締役会	普通株式	513,501	10	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業60周年記念配当5円00銭が含まれております。

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円42銭	13円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	689,164	690,041
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	689,164	690,041
普通株式の期中平均株式数（株）	51,350,927	51,350,110

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額

513,501	千円

(ロ)１株当たりの金額

10円00銭

（注）１株当たり金額には、創業60周年記念配当5円00銭が含まれております。

(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年３月30日

（注）平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20180511175949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。